「政府財政支援保証書」も偽造という感覚･･･

 

「政府財政支援保証書」も偽造という感覚･･･

 

韓国では日本の常識では考えられないことが起こったりしている。

国際慣行はもとより、条約・協定まで無視する韓国の当局や司法機関の姿勢に辟易しているのは日本ばかりではないようです。

 

2019年の世界水泳選手権は、韓国の光州市で開催することが、国際水泳連盟の総会で正式に決まった。

ところが、光州市が国際水連に提出した招致申請書類のうち、政府の財政支援保証書が偽造されたものだった。

 

韓国政府は、とにかく金がない。

当時の朴槿恵大統領の大々的な福祉公約の資金を捻出しなければならない。

18年平昌冬季五輪のインフラ整備にも多額の資金が必要だ。

 

韓国政府が、金のかかる国際スポーツ大会の新たな招致に否定的になるのは当然だ。

そこで光州市は、首相と体育相のサインをスキャンで偽造して政府財政支援保証書を作成いたのだから、驚きです。

 

さらに、体育省当局者はある時点で偽造されていることに気づいたが、国際水連の総会が終わるまで、目をつぶっていたというのだから、ビックリです。

 

そして偽造が公になったときの光州市の言い訳が「６級職（係長クラス）の一職員のケアレスミスだった」とは、もう呆れることさえ忘れてしまいそうです。

 

公文書偽造捜査は、おそらく最後には「市を愛するあまりの行動だった」といった世論の中でうやむやになる。

韓国が「嘘つき大国」であり、「詐欺師の天国」であることは、歴代政権も公共機関も地方自治体も平気で嘘をつき、詐欺まがいの行為を働くことからも分かります。

 

大邱市が15年間にわたって「我が市はイタリア・ミラノ市と姉妹都市だ」と市民をだましてきたことなどかわいいものに見えてしまいます。

 

 

韓国の「国語醇化」運動は、日本の「正しい日本語」運動とは異質です

 

時として韓国で吹き荒れる社会運動の一つに「国語醇化」があります。

 

日本にも「正しい日本語を使おう」という運動があります。

しかし韓国の「国語醇化」運動は、日本の「正しい日本語」運動とは異質です。

 

国語醇化は、韓国で日常使われている言葉の中に溶け込んでしまっている倭語（日本語）を、本来の韓国語に言い換えようという、反日的で民族主義運動なのです。

 

韓国語の中には日本語がたくさん取り入れられています。

和製英語まで入り込んでいます。

たとえば野球の「ナイター」。

これを、韓国語ではないが、正しい英語表現である「ナイト・ゲーム」に変えさせたことは醇化運動の成果であるらしい。

 

日中韓で共通した漢字表記だった「出口」（韓国語の発音はチュルグ）をハングル表記で「ナガヌンゴッ」（直訳すると「出て行くところ」になる）とさせたことは、最も目立った成果のようだ。

 

ところが醇化運動には、どうにも超えられない壁があります。

日本人が創作した概念語です。

科学、経済、主義、資本、共産、社会、哲学･･････みんな江戸時代末期から明治初頭にかけて、日本人が考え出した漢字熟語であり、これらの言葉は中国でも韓国でも、そのまま取り入れています。

 

とりわけ『脱亜論』を書いた福澤諭吉が、明治年間の翻訳後に大きな役割を演じているのだから、韓国の反日インテリは悔しくて堪らないだろう。

 

さらに、公害、衛生、系列といった比較的新しい概念語。

目的、視点、立場、自動車、自転車といった一般名詞にまで、日本人が創作した漢字語が満ちあふれています。

 

もちろん、漢字を捨てた国民だから、これらの漢字語をハングルで示しているわけだが、本を正せば･･････です。

 

一国の言葉が、他国の言葉のなかに入っていくのは、文化力によるものだろう。

日本語は日常会話の中に（和製）英語が多々あるのも、もちろん同じ理由です。

だから日本語の中に入り込んでいる韓国語だってあります。

 

食品・料理の名前は別にして、チョンガ（漢字表記は総角、未婚の男子のこと）は、その代表です。

チャリンコも元は日本語の自転車だが、その韓国語チャジャンゴがなまって逆輸入された言葉だ。

それにヤク（暴力団用語で麻薬のこと）･･････あれ、他に思いつきません！

 

韓国人が日本旅行で使うお金は他国の半分

 

韓国人が日本旅行で使うお金は他国の半分、一人当たり7万円

 

コロナウイルス前には、大勢の韓国人が日本を訪れていました。

2018年1月17日の『毎日経済』（韓国紙です）の報道によると、韓国人が日本旅行で使う金額は、韓国人一人当たりで約7万円程度となります。

これは、日本を訪れる外国人平均の半分、中国人の3分の１にもなりません。

 

往復に使う費用、飛行機代は他の国より圧倒的に少ないはずですが、なぜこうもお金を使わないのでしょうか。

「お金がない」というなら、そもそもなんで海外旅行をしたのでしょう。

 

これも「日本旅行をする人が多すぎる」という圧力によるものかもしれませんが、その前に、旅行だろうと映画だろうとなんだろうと、韓国人は「趣味」にお金を使いません。

 

余談ですが、映画の場合も、もともと韓国は映画料金が安く、割引クーポンも多いのが、映画の人気を支えています。

映画の完成度を否定するつもりはありませんが、大ヒット映画には相応の仕組みがあります。

 

とりあえず「その映画以外は上映しない」体制を固めます。」

その映画の制作、配給、上映がすべて同じ財閥グループ内で行なわれるため、やろうとすれば簡単にできます。

そして、同グループの別の会社が出している様々な商品に、その映画館チェーンで使える割引クーポンを付けます。

韓国の映画産業を支えているのは、「割引クーポン」だと言ってもいいかもしれません。

 

この「財閥の仕組み」に入れてもらえない映画は、そのまま終わりです。

ＤＶＤ市場もないので、映画館で失敗すると巻き返しはできません。

兎にも角にも、韓国人は趣味にお金を使いません。

 

家計負債も多いので、使いたくても使うお金がないのかもしれません。

 

 

 

 

大統領が代わるたびに経済政策が変わるとなると、国内外の誰からも信頼を得ることはできません

 

最初から「値上がり」を前提にして購入したのに、値上がりしなくなったマンション、カード大乱の借金（キャッシュサービスなど）、経済破綻の復興のため借金を国民が背負う形になった韓国。

 

カード大乱が終わってからは、「二次創業」ブームで、また家計の借金が増えることになりました。

まだ国民年金など老後のための社会システムが機能しない状態で、ベビーブーム世代の引退が始まったからです。

 

韓国のベビーブームは世代は1955～1963年に生まれた人たちのことです。

韓国では定年が早く、45歳から追い出される形で定年を迎える人も少なくありません。

彼らは老後をなんとかするために、いわゆる「二次創業」として自営業を始めましたが、そんな適当な開業で何とかなるほど、自営業市場は楽なものではありません。

借金だけを残して、廃業する人が相次ぎました。

これも韓国の「家計負債」を増やす一因となりました。

 

増えてしまった借金をなんとかするために、借金を返すために借金する、韓国でいう「回して防ぐ」現象は、今でも続いています。

当たり前ですが、すでに借金をしている状態で別の金融機関からお金を借りるのは容易ではありません。

相応の高い利子を要求されることもあります。

家計負債はドンドン増えて、2018年には、9月時点で15百兆ウォン（約150兆円）を超えました。

所得対比でも、162％を超えています。

 

量より、問題なのはその「質」です。

ちゃんと担保や資産があって、いざという時に返せる人たちは問題ないでしょう。

返せそうにない人たちが多いから問題なのです。

 

韓国の家計（世帯）は、普通は元利金（元金と利子）を返すために所得の約40％を使っていて、得にリスクの高い人たちは70％を使っている、ということになります。

 

所得より借金の方が早く増加している今の韓国、これを何とかするためには政府レベルで何か根本的な対策が必要ですが、残念ながら、ＩＭＦの世話になってからの韓国の各政権（盧武鉉氏、李明博氏、朴槿恵氏、文在寅氏）の経済政策は、そのできはともかく、経済政策に最も必要とされる「一貫性」がありませんでした。

 

なにせ、大統領が代わるたびに経済政策が変わるとなると、国内外の誰からも信頼を得ることはできません。

 

 

 

 

キャッシュサービスは「利率」も高いし、決まった期限内に返さないといけません･･･それでも、韓国人はキャッシュサービスを愛用しました

 

まだＩＭＦ救済から立ち直っていなかった頃、カード発行の記念品のトイレットペーパーやインスタントラーメンとともに慣れないクレジットカードを手に入れた大勢の韓国人は、真っ先にキャッシュサービスにハマりました。

 

そもそも審査と呼べるほどの過程を経ていないので、どんなクレジットカードでも、ある程度の金額は無条件で引き出すことができました。

もちろん、キャッシュサービスは「利率」も高いし、決まった期限内に返さないといけません。

 

それでも、韓国人はキャッシュサービスを愛用しました。

これこそが、カード会社の狙いでした。

キャッシュサービスの高い手数料や利率、そして、なんと「延滞料」を、自社の金づるとして楽しんでいたのです。

 

返済能力を考えず、キャッシュサービスを受けたり、買い物をしすぎた人たちは、他のカード会社のクレジットカードでキャッシュサービスをして、その分を返しました。

ＡカードのキャッシュサービスでＢカードのキャッシュサービス分を返す、いわゆる「回して防ぐ」の無限ループが始まったのです。

それができなくなったら、どうなるのか。

 

今は、たとえキャッシュサービスや買い物の代金（カード借金）をちゃんと期限内に返すことができなかった人でも、カード会社がその人の身の安全まで脅かすことはできません。

 

でも、15～20年ほど前の韓国では、そのような安全装置がほとんど機能しませんでした。

「回して防ぐ」ができなくなった人たちは、本物のヤミ金、韓国でいう「違法私債」に手を出すしかありませんでした。

韓国でも、違法私債には暴力団、韓国でいう「組暴」が関わっていることが多くあります。

 

組暴からすると、「カード借金が返せずにいる人たちを、自分たちの顧客にする」行為だったわけです。

カード会社からすると、金が返せない客を組暴の客にして「切り捨てる」ことができるから、カード会社と組暴が非公式に手を組んでいたのでしょう。

 

しかし、言うまでもなく、限界というものがあります。

回して防ぐとしても限界があるし、手数料が高い、利率の高い「沼」に人びとを落とし、その人たちをさらに組暴の領域に落とすとしても、やはりそれには限界があります。

 

クレジットカード乱発は90年代末から始まりました

 

カード会社が審査もなしにクレジットカードをばらまきました･･･

 

クレジットカード乱発は90年代末から始まりました。

金大中政府が、カード会社の社債発行限度を自己資本の10倍までできるようにしたからです。

 

カード会社は競争して、「体格」を大きく見せようとしました。

もっとも分かりやすいのが、顧客をより多く確保することです。

 

この競争で勝つために、本社は支店にノルマを課し、支店は社員にノルマを下し、社員たちは募集員たちにノルマを強いていました。

道ばた発給を担当する人たちが、募集員です。

正式なカード会社の社員でもなく、「客引き」のために雇用されたアルバイトたちです。

 

クレジットカードを作った客の「頭数」に応じて、募集員たちは社員から、社員は支店長から、支店長は本社から、特別手当がもらえました。

客の信用状態、カード代金の返済能力を考慮せず、とりあえず数を増やさないといけませんでした。

 

「いや、ちょっと待て。そんなことをしてカード会社に何の利益があるというのだ」とつっこみたくなります。

人が増えるともちろんカード会社からしてもいいことではありますが、こんなふうに無差別にカードを発給すると、その「副作用」はどうするのか、気になります･･･。

 

審査もなしにクレジットカードをばらまくとは、これがカード会社に何の得があるのか。

実は、その「副作用」こそが、韓国のカード会社の狙いでした。

 

10代の子供が「財布にクレジットカードが少ない」と恥じる国、これが、2000年代初頭の韓国社会の姿でした

 

10代の子供が「財布にクレジットカードが少ない」と恥じる国

 

「体面で生き、体面と死す」が韓国人の人生だと言えますが、10代の子が、財布の中にクレジットカードが少ないから、それが恥ずかしいからカードをくれと親にねだる。

しかも、財布にカードが「ない」ではなく、「少ない」から恥ずかしいとは、これはもう尋常ではありません。

 

これが、2000年代初頭（90年代末～2003年頃まで）の韓国社会の姿でした。

2000年頃から、韓国ではいたる所でクレジットカードを発給しました。

本当に「いたる」ところです。

人が集まる場所にテーブルだけおいて、「●●カード発給」と適当に書いてある、見た目はフリーマーケットの店のようなものが、韓国中どこにもありました。

 

クレジットカード発給の申請を受けるのではなく、審査までそこで終わります。

5分もかかりません。

トイレットペーパーやおもちゃ、インスタントラーメンなどが記念品としてもらえます。

サインしてしばらくすると、家にカードが届きます。

 

これを「道ばた発給」といいます。

10代も何もありません。

たしか、大学生でもほとんど審査なしで発給できたし、もっと若い人にクレジットカードを発給することもそう珍しくありませんでした。

 

親と子が一緒にクレジットカードを作る場面も多くありました。

親の同意なしに未成年者に発給したカードによる取り引きは「無効」だと裁判結果がでたのが、2002年12月のことです。

 

もう無茶苦茶でした。

いったいどんな基準で審査するのかもわかりません。

カード会社が必要としたのは、そのカードを使う人の「頭数」だけでした。

 

これが、金大中政府の「国民に借金させる大作戦」、「クレジットカード乱発政策」です。

この歪みは、盧武鉉政府の時、2003年に「爆発」し、後に「カード大乱」と呼ばれるようになります。

 

韓国国民の日本に対する意識は、1988年のソウルオリンピックを境にして大きく好転しました

 

韓国の一般市民の対日意識は大きく変わっています。

ところが、なかなか変われない、変わろうとしなかったのが政治家とメディアです。

 

韓国国民の日本に対する意識は、1988年のソウルオリンピックを境にして大きく好転しました。

この時期に旅券の発給が自由化され、気軽に海外旅行できるようになると、日本を訪れ、日本の実情を知る人びとが多くなりました。

それが日韓間の相互理解の深化につながったのです。

 

そして2002年、サッカーのワールドカップ共催によって人的交流はいっそう深まりました。

同じ頃、韓国において日本文化が段階的に開放されるとともに、文化交流が飛躍的に密になり、日韓両国民の親近感が増していったのです。

 

昨今、日韓関係がギクシャクしてきたなかでも、市民レベルでは韓国の日本に対する認識は日本人が考えているほど変わっていません。

むしろ、日本人のほうが嫌韓感情が強くなって「韓国なんか放っておけ」という空気が広がっていますが、韓国では日本食や日本観光などが以前にも増して盛んになっています。

 

韓国人には建前と本音があります。

世論調査などで日本との関係を質問すると、否定的な意見が大勢を占めます。

たしかに、調査の数字の上からは関係は悪化しているように見えますが、もともと建前として日本は嫌いと答える人が多かったということであり、実際、韓国で生活している日本人で韓国の対日感情が悪いと感じている人はほとんどいないのではないでしょうか。

 

韓国は歴史を大事にします･･････それはいいことだと思います

 

韓国は歴史を大事にします。

それはいいことだと思います。

しかし、歴史が重要な理由とは、それを教訓として現在、未来に生かすことができるからです。

 

日本との関係を重視してきた大統領は、歴史の教訓を「いま」に生かしてきたように思います。

ところが、今を生きる韓国人は、そのように国を発展させた大統領の歴史を忘れてしまったかのようです。

もしそうなら、いったい何のため彼らは歴史を学んでいるのでしょうか。

 

朴正熙大統領は在任中、「独裁者」として数多くの批判を受けましたが、現在では歴代最も人気のある大統領になっています。

それは日本を利用して国を再興したからであり、歴史にこだわり、日本を非難したからではありません。

 

当時もいまと同じように、韓国のメディアはことあるたびに日本批判を繰り返していましたが、朴正熙の歴史観は違いました。

日本の歴史を深く学び、それを韓国の「国づくり」のために役立てたのです。

 

これまで韓国が歴史認識を持ち出すのは、きまって日本に植民地支配の非を認めさせ、慰安婦問題で決着済みの要求を行なうときでした。

逆に国交正常化後、日本が韓国に対して行なってきた協力や支援の歴史にはフタをしてきました。

これでは、正しく歴史を見ていることにはなりません。

 

歴史を掘り起こし、日本を批判していれば韓国の将来は明るくなるのか。

むしろ、責任を自覚することで強くなれるのではと思います。

それは日本のためではなく、韓国自身のためであるはずです。

 

対日関係と韓国経済の間には意外と深い相関関係があるような気がします

 

これまで、対日関係の進展に力を注いだ大統領の時代は日韓関係がおおむね良好であり、同時に韓国経済も好調でした。

 

対日関係と韓国経済の間には意外と深い相関関係があるような気がします。

 

過去において最も巧みに日韓関係をマネージした大統領といえば、朴正熙大統領があげられます。

激しいデモが続くなか、彼が日韓の国交正常化を成し遂げたのは、ひとえに国の発展を願ったからです。

そして、これと言った産業のない韓国は近代化に成功した日本お知恵を取り入れ、「漢江の奇跡」を実現しました。

 

朴正熙大統領がとった政策は、国の中央集権化、身分制の廃止による国民の活力向上、教育重視と若い指導者の発掘、さらには富国強兵、財閥の育成、浦項製鉄所建設やインフラ整備などによる三貢ようの基礎づくり、そしてセマウル運動などです。

これらはいずれも明治維新の日本が取ってきた政策です。

このように、さまざまな手を尽くして国を勃興させた背景には、日本の協力を十分に引き出す外交戦略があったのです。