韓国の一般市民に「反日」は少ない
政府間では激しい関係にありながら、韓国の一般市民の間に反日感情はそれほどありません。
たしかに世論調査の結果は日本に「ＮＯ」を突き付けるものばかりです。
しかし、実態は違うようです。
大統領、外交部から政治家、マスコミが一体となり、一般社会全体が意図的に反日へと仕向けられてきたために、日本に「ＹＥＳ」とは言えない空気ができあがってしまった。
つまり、その結果は「見かけだけの反日」を表しているのです。
韓国のマスコミは、事実でないことを根拠にデタラメな日本批判を繰り返しています。
そして、それが韓国国民全体の考え方のように日本では受け止められるようになったのは、日本のタブロイド紙や週刊誌の報道によるところも大きいと思います。
韓国の多くの国民が日本に対してどのように考えているのか、その真実を知るべきです。
それが、日本人の嫌韓感情を和らげるのに資することになると思います。
親が子に財産を相続させることは、「相続税」もあるし、「遺留分制度」もあるし、制度的側面は、日本と韓国はそうかわりません。
ただ、韓国では「贈与」の形で、「生前」に子に財産を相続させる人が多くいます。
韓国では「ちゃんと相続させずに死んでしまうと間違いなく家族喧嘩になる」という、誰が言ったか分からない格言のようなものがあります。
それに従っているだけかもしれません。
ただ、「節税」という見方もできます。
死んだ後に子に財産を相続させると、一気に財産が動くことになるため、その分、相続税も高くなります。
でも、贈与の場合、何回かに分ければ、時間がかかりますが、その分、税金（贈与税）が安くなるためです。
ただ、孝道契約書を書いたり書かせたりする人たちは、実はそんなにすごい財産を持っている人たちではありません。
彼らにとって、財産贈与は、ある種の「老後対策」です。
「孝」は、経済成長の役に立ちました。
「考の最高のかたちは親の面倒は子が、特に長男が見ることに表れている」という認識が社会を支配していたため、その分、国は国民の福祉に使うお金を節約できました。
1980年代までは、「国が福祉システム（老後対策など）を用意すべきだ」とする主張は、「親不孝者」の言い訳のように認識されていました。
ただ、当然のことですが、それから韓国社会でも「親の老後において、本当に子がすべての責任を背負うべきなのか」という疑問が広がりました。
韓国保険社会研究所が発表した韓国の「世帯構成（2015年版）によると、「長男には父母の扶養責任がある」という認識を持つ韓国民はわずか2.0％しかいませんでした。
この集計が始まった1998年にはまだ22.4％が残っていたので、急減したと見ていいでしょう。
「父母の扶養はその家族の責任だ」と考える国民も、31.7％まで下がりました。
同じく1998年の89.9％に比べると、こちらも急減です。
半面、「親の扶養は家族以外の責任だ」（高齢者の老後問題は社会が責任を取るべきだ）と考える韓国民は、51.7％まで上がりました。
1998年にはわずか2％でした。
1998年となると、韓国が経済破綻した直後です。
やはり、この時から韓国民の「考」の考え方が大きく変わったと見るべきでしょう。
対価なしに親の面倒を見る、そんな子がいなくなってしまったのです。
経済的余裕がなくなった、また「これから良くなる」という希望が潰えたという現実的な問題があるのは百も承知ですが、それでもやはり息苦しい変化には違いありません。
5年ほど前から、でしょうか。
韓国社会では、「孝道契約書」というものが話題になっています。
そのままの意味で、親が子に財産を贈与する条件として、子の親孝行を契約として強制できるようにしておくことです。
『朝鮮日報』の「親孝行しろ、家をやるから」という記事（2018年11月17日）によると、「大手法律事務所の場合、財産の相続関連で法律事務所に相談に来た高齢者の3～4割は孝道契約書の作成を贈与の条件にしている」とされています。
「孝道」（親孝行）と「契約」という二つの言葉は、ある意味、真逆のものです。
親孝行をするか、しないかの問題ではありません。
するにしてもしないにしても、それは「契約」でどうにかするものではないからです。
契約するくらいなら、親と子である必要があるでしょうか。
単に「親孝行します」「親を扶養します」と書いただけでは、契約書としての、いわば法律的な効果は期待できません。
なぜなら、単に「親孝行します」だけでは、どこからどこまで親孝行なのかは確かではないからです。
そんな生ぬるい書き方では、いざという時に子を告訴して民事訴訟を起こすことができません。
「一ヶ月に小遣い（親の生活費）を◯万ウォンずつ差し上げます」「同じ家で扶養し、アンバン（もっともいい部屋）を親が使うようにします」「年◯回の旅行費用を出します」など細かく書かないといけません。
それでこそ契約を違反したか、しなかったかをハッキリ判定できます。
ここまで細かく書いてそのまま守ってもらうなんて、親と子の間でこんな契約が流行る国は韓国しかありません。
消費者が「自分の望むもの」ではなく、「売るほうに得をさせない」ものを買う
韓国では、商品の「原価」にだけ執着し、その商品が持つ原価以外の価値は無視する人たちが多いようです。
原価を公開して、原価と販売価格の間に大きな差がある会社が「悪い会社」という烙印を押されることになると、世の中の商品の「差」が消えることになります。
企業側も仕方なく、作る側としての差を諦めることになるでしょうから･･･。
韓国では、ネットだけでなく、政府、いや国民レベルで「原価厨現象」が進んでいるわけです。
消費者が「自分の望むもの」を買うのではなく、「売るほうに得をさせない」ものを買う道を選んでしまうわけです。
だから、作る側も、相応のものを作るしかなくなります。
良いものを作る理由がなくなります。
問題の核心が「利益を減らせ」という方向性になっている限り、企業側が頑張って原価費用を減らしたとしても、意味がありません。
その原価を公開しないといけないし、しばらくするとまた「消費者を搾取している」と言われるハメになるでしょう。
商品の「原価」にだけ執着し、その「価値」は無視する人たちが多い
韓国では、商品の「原価」にだけ執着し、その商品が持つ原価以外の価値は無視する人たちが多いようです。
韓国では、いつも「アパート（マンション）の原価を公開せよ」という議論が行なわれています
盧武鉉政府の頃には国家政策として、建設会社には公共住宅の場合は61項目、民間住宅の場合も7項目の原価を公開するようにしました。
宅地にかかる費用、工事費（建設、機械設備の費用）などです。
朴槿恵政府の頃にこの原価公開を有名無実化しましたが、文在寅政府が再び62項目の原価公開を決め、2019年から公共宅地の建設に限って適用されます。
中には「企業秘密に関わる部分まで公開することになる」という指摘がありますが、政府は原価公開政策を拡大しつつあります。
世論も肯定的です。
「一理ある政策だ」と誤解するかもしれません。
しかし、韓国においての「原価論争」の趣旨はいつも同じで、「企業が加害者で、消費者は被害者」という前提から始まります。
企業側が利益を得るのは消費者が搾取されることだから、原価と販売価格の差を強制的に調整すべきだというのです。
すなわち、これは買う人たちに結うような情報を提供する（結果的に得をする）ための政策ではなく、作る人たちに恥をかかせる（結果的に利益を失う）ための政策です。
見方によっては、市場が価格を決めるという、経済の極めて基本的な側面を否定しているようにも見えます。
これもまた、韓国社会の「公正」の形なのです。
韓国のコンビニ･･････店舗数は日本の70％に及ぶが、売上高は20％未満
最近、最低賃金の引き上げ関連で、「韓国のコンビニは日本のコンビニよりずっと苦しい」という比較がよく記事になったりします。
日本でもコンビニだからといって、どこも運営がうまくできているわけはないでしょうけど、韓国側に記事は、「日本のコンビニに比べると韓国のコンビニはひどい状況だ」とするものが圧倒的です。
日韓のコンビニに、何か違うところがあるのでしょうか？
韓国便宜店産業協会（韓国コンビニ協会）が公開した資料から、日韓のコンビニの数と売り上げなどを比較したデータがあります。
2018年2月基準ですが、日本の場合、コンビニは5万5395店あるそうです。
韓国は3万9890店です。
1989年に開業したセブンイレブンがコンビニ１号店になります。
ざっと日本の人口が1億2千万人、韓国が5千万人だとすると、韓国のコンビニ数はたしかに多すぎる気もします。
でも、問題は数ではありません。
売上高の場合はさらに差があります。
データを円に直しますと、韓国のコンビニの総売上高は、約2兆300億円であるのに対し、日本のコンビニの総売上高は10兆9675億円です。
店舗数は韓国が日本の約70％に及びますが、売上高は20％にもならないわけです。
日本の場合はどこに行ってもコンビニはありますが、韓国では都市部でないとコンビニはありません。
そして、「最低収入保障制度」の有無という差があります。
2018年10月あたりから韓国の経済関連記事で話題になった内容ですが、韓国のコンビニは、日本の最低収入保障制のような支援を得ることができないでいる、というのです。
韓国のコンビニ店舗のほとんどは、個人フランチャイズ創業者（店主）が運営しており、コンビニの本部が直営する店舗は1％にもなりません。
99％以上の店が、最低収入保障を受けることができないでいるわけです。
韓国は定年が日本より早く、一般的には55歳、早ければ45歳になってすぐ、大勢の人が定年退職を迎えます。
韓国では、45歳になることを皮肉り、『西遊記』のキャラクターである「サオジョン」（沙悟浄の韓国語読み）の名前にちなんで、「サ（四）オ（五）ジョン（定）」とも言います。
韓国人の人生設計において、サオジョン（45歳定年）は恐ろしい障害物となります。
韓国は、1997年の経済破綻の影響もあって、国の経済力に比べて社会福祉制度が大幅に遅れてスタートしました。
国家も人と同じで、若いときには稼ぐこと（経済成長）に集中したとしても、老後（福祉政策）を考えないといけない時期がきます。
しかし韓国では、ちょうど、経済成長期に頑張った国民のために福祉政策を考えないといけなかった時期に、経済が破綻してしまいました。
今でも韓国は福祉と金融については概念そのものをちゃんと理解できないでおり、福祉を「政府がお金をばらまくこと」「国民の借金を帳消しにすること」程度にしか認識していません。
金融が弱い理由は、ＩＭＦ救済の一環として、海外資本に市場を急激に全開放してしまったからです。
国民年金の加入が義務になって、国民が国民年金というものを認知するようになったのが、2000年代になってからのことです。
これらの状況で、国民が老後の暮らしのためにできることは、退職金で「店を開く」ことだけでした。
韓国ではこうしたケースを「生計型自営業」といいます。
最低賃金引き上げの負担をもっとも背負ったのは、左派思想家たちが悪人と睨んでいた大企業の大金持ちではなく、サオジョンを含めた自営業者たちだったようです。
韓国は財閥と呼ばれる大企業グループによる経済支配が強い国ではありますが、大企業による雇用創出はそう高くありません。
時価総額基準だけでなくあらゆる面で韓国最高、年間売上高が約23兆円で、韓国のＧＤＰの14％を超えるあのサムスン電子すらも、「所得労働者」（雇用人員）は、10万1953人で、いつも10万人程度の維持にすぎないようです。
比較対象としてどうかとも思いますが、韓国人の頭の中では「日本の代表企業」として、圧倒的な知名度を誇るソニーの場合、売上額8兆5400億円で、雇用人員は11万7300人です。
韓国の、時価総額30位までの大企業、いわゆる「30大企業」（現代自動車、ＬＧ電子など日本でも知られている大企業はほぼすべて含まれます）雇用人員をすべて合わせても、43万800人です。
日本の場合、トヨタだけでも36万1100人となります。
挺対協の活動のよりどころは、国内世論の支持です。
彼らがあそこまで強く合意に異議を唱える背景には「法的責任」の扱いもさることながら、その活動に急ブレーキがかかることへの恐れがあるのでしょう。
挺対協は、元慰安婦に対する支援ばかりではなく、自分たちの政治目的のための活動をしてきた面が強い団体です。
したがって、組織の体面を保つためにも「百％満足する解決以外は受け入れない」としてきました。
しかし、現実に多くの元慰安婦がこの合意を受け入れてしまえば、これまでの活動は慰安婦のためだったのかという疑念が沸き起こり、つまり挺対協の本当の目的があぶり出されることになり、彼らの存在価値そのものが問われる事態となるでしょう。
つけ加えて言うなら、そんな挺対協が支援する人々は、元慰安婦全体から見れば一部であり、彼女たちにもいろいろな考えの人がいます。
「ナムルの家」の元慰安婦にも、「満足ではないが、政府も苦労したので従う」とする人がいるのです。
そういう人たちを除けば、挺対協が支援する強硬派の元慰安婦は、生存する元慰安婦の二割ほどのようです。
その他の元慰安婦の中には、「挺対協は元慰安婦を代表する団体ではない」と批判する女性たちもいます。
ちなみに、いずれの団体にも属さず、
かつ韓国国内に居住する元慰安婦十八人の意見を韓国政府が聴取したところ、十四人は合意を受け入れ、四人は高齢で本人の意思が確認できず、後見人は反対とのことだったようです。
新たに設置する基金から大半の元慰安婦たちが償い金を受取るのではないか、そうなれば国内世論は問題決着に合意し、次々と挺対協の「思想」から離れていくのではないかと考えます。
その結果、挺対協はますます過激化して活動をエスカレートさせる可能性がありますが、それに比例して国民の支持を失っていきはずです。
韓国において挺対協が存在感を失い、最終的には元慰安婦への影響力も失って、より多くの元慰安婦が自由に合意を受け入れるか判断できるようになることを期待します。
最低賃金労働者･･･韓国と日本
韓国でははっきり「最低賃金労働者」の数を出していますが、日本の場合、厚生労働省の「最低賃金近接労働者」というデータが公開されています。
最低賃金の1.15倍未満の賃金をもらう労働者の割合を集計したデータで、2014年基準で13.4％でした。
最低賃金の1.15倍だから、最低賃金よりは少し高めに集計したことになりますが、約415万人となります。
割合からすると韓国よりはずいぶんマシな状態ではありますが、日本も最低賃金労働者の割合は、毎年増加する傾向にあります。
ここで一つ、面白い差があります。
韓国でははっきり「最低賃金労働者」の数を出していますが、なぜ日本の政府機関は「最低賃金の1.15倍」を論じているのでしょうか。
これは、韓国政府は「最低賃金だからこれでいいだろう」とし、日本政府は「最低賃金だからこれはいけない」と思っている。
これは、最低賃金以外でも、日韓良両国の指導者たちが社会問題に対して持っている認識をよく表しています。
日本では「～ではいけない」を、韓国は「～でいいだろう」を考えます。
この「～ではいけない」は、日本のネットで韓国の問題点としてよく指摘される「パリパリ」とも通じるものであり、「一つのことを掘り下げる人が尊敬される」日本と、「いろいろなことを素早くかたづける人が尊敬される」韓国との違いでもあります。
この考え方が最終的にたどり着くところは、「改善」です。
韓国の社会問題には、ある「パターン」があります。
まずは、「日本に◯◯な社会問題がある」とする報道が溢れます。
ホームレスとか、学級崩壊とか、自殺率が高いとか、出生率が低いとか。
しかし、それから数年後には、同じ問題が「韓国の社会問題」として報道されるようになります。
またその数年後には、その社会問題において、韓国が日本よりひどいという報道が流れます。
そしてさらに数年後には、韓国ではその問題が悪化し、日本では改善しつつあるというデータが明らかになります。
韓国の社会問題は、「問題そのものがある」から問題ではなく、「問題が改善しない」のがもっとも大きな問題です。
日本は、何か社会問題が起こると本当に一気に騒がれます。
大騒ぎになります。
世界が終わったように悲観的な論調が溢れます。
でも、しばらくすると改善します。
この差は、「～でいいだろう」と「～ではいけない」の差からくるものではないでしょうか。
この認識の差は、「平等という価値を見出しているのか」ともつながっています。
資本主義社会では最低賃金労働者が存在するのは仕方ないとして、それを「それでいい」と見るのか、「それではいけない」と見るのかの差は、まさしく人間とお金の関係に対する「価値観」の差でもあるわけです。
