アメリカの金融破綻とグラス＝スティーガル法

『破綻したカジノ経済』

米証券会社(投資銀行)第4位のリーマン・ブラザーズが15日、連邦破産法11条の適用を申請すると発表した。
米投資銀行ベアー・スターンズに続き、またも100年以上の歴史を持つ老舗の破綻。
158年の歴史を持つリーマン・ブラザーズがサブプライムローン問題に絡む巨額損失で倒れた。
リーマン・ブラザーズの株価は最近1週間に77％も下落していたが、最終的に破産すれば同社株や債権を保有する他金融機関に巨額損失が発生する恐れがある。

一方、米銀2位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が14日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。
アメリカでは業界第４位が倒産し、３位と５位の証券会社(金融銀行)も吸収合併されており、１位と２位の証券会社(金融銀行）は辛うじて残っているものの大変な事になっている。
リーマンブラザーズは、アメリカの大手預金銀行や日本の三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行ファイナンス、果ては韓国産業銀行（KDB）とまで売却交渉していたが、リーマンの業務(資産)内容が余りにも悪すぎて、アメリカ政府当局の支援が取り付けられないと判った段階で打ち切られていた。




『グローバル・スタンダードがアメリカ経済も破壊』

日本の金融ビッグバン（グローバル・スタンダード）は日本経済を停滞させたが、今回アメリカ自身も破滅させつつある事が証明された。
アメリカでは１９２９年の株価大暴落を引き金とする世界恐慌の教訓の結果、金融(銀行）と証券会社の兼業を厳格に禁止するグラス＝スティーガル法（Glass-Steagall Act）を作って金融からの不況が起こらないに様に防止していた。

『グラス＝スティーガル法』

世界大恐慌の反省から、預金者保護・銀行経営の健全性確保を目的として１９３３年に成立した米国銀行法では、銀行の証券引受業務や株式の売買を禁止するなど、銀行業務と証券業務の分離を定めていた。

しかし。１９９９年のGLB法（グラム＝リーチ＝ブライリー法）によって、この銀行と証券の分離条項は廃止されてしまう。
金融機関(銀行）は規制緩和で、異業種である証券や株、各種の保険債権など色々な金融派生商品（デリバティブ）を届出さえすれば幾等でも自由に販売出来る事となった。
主に投資家を相手に株を売り買いする証券会社と、預金者から金を集め企業に融資して金利と利息との利ざやを稼ぐ銀行業務という全く性格の違う異業種の相互乗り入れが行われリーマン・ブラザーズの様な投資銀行が出来上がる。

確かに、僅かの金利差を稼ぐ従来型の預金銀行よりも投資銀行の方が、バブル経済では稼ぎは大きかった。
またこの時期は次々と新しいデリバティブ（金融派生商品）が発明され、実体経済からかけ離れた無から有を生む錬金術経済が持て囃されていた。

当たり前ですが博打は勝つときもあれば負けるときもある。
投機での儲けは大きいが、儲かる時もあれば損をする時も有るのは常識で、大切な預金者の金を儲かるからとカジノ(投機市場）で使うなどは資本主義の邪道中の邪道である。
実体経済である「ものづくり」を疎かにした投機と規制緩和の『金が金を生む』仕掛けの米国標準のグローバルスタンダードは世界を不幸にしただけではなく、アメリカ経済自体の土台をも腐食していた。