野口悠紀雄『食料自給率40％の虚構』の虚構(政治的嘘）

元大蔵省官僚でエール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得した野口悠紀雄早稲田大学大学院ファイナンス教授は、
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強、日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？
として、
『経済政策について、日本の巨大メディアが番犬機能を果たしているとは、到底思えない。むしろ、政府のプロパガンダの伝達役でしかないことが多い。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。これでは、番犬とはいえない。このことこそが問題だ』と、野口悠紀雄教授は主張する。

確かに『マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）を果していない』の指摘はこの部分だけなら正しく、もろ手をあげて賛成したい。
ところが、諸外国でインフレ対策として導入されている『消費税』を、長年の厳しいデフレ下で苦しんでいる日本経済で『安定した財源としての消費税』(取りやすい財源)という理由で導入し続ける自民党政府の救いがたい国家反逆罪に近い『経済音痴』を指摘することは無い。
この経済学教授先生は、マスコミと同じデマ宣伝である、景気に影響されない『安定財源としての消費税』増税を主張するが、消費の増減に左右される『消費』に課税する『消費税』が一番景気の良し悪しに影響される事は既に証明されている。
基本的に、常にインフレ圧力に苦しんでいる世界各国とは正反対に、厳しいデフレ経済の日本においては『消費税増税』とは、日本の経済そのものを根底から破壊する悪魔の税制なのです。

『食料自給率アップは不必要？？』

何と、野口悠紀雄早稲田大学大学院ファイナンス教授は、間違いに満ちた常識的報道として、経済学の基礎知識である『消費税増税の危険性』ではなく、『食料自給率の引上げが不必要』であると主張する。
何故なら、
『通常使われる「カロリーベース自給率」という指標に問題がある』『生産額ベースでの日本の自給率は、現在70％(実数６５％）程度』であるとして、
『自給率が低いのは、日本人が豊かな食生活を実現している証拠』であり、
今後も、『穀物価格が高騰』する事はなく。
将来において『食べものが手に入らなくなる』非常事態は起こらず間違い。
『現在の主要な穀物輸出国では、自由主義経済体制の下で農民がコマーシャルベース(商売として）で生産を行なっている』ので、
『輸出国の政府が戦略的輸出制限を長期にわたって続ければ、困るのは輸出国の農民』であるから不可能。(嫌でも売らないと仕方が無い)
『自給率引上げが必要』との主張はデマであり、
『米など農産物に対する非常識なほど高い関税率を正当化する農水省のロパガンダ』
『日本の消費者はまんまとだまされている』のだと、解説してみせる。

『農業の意味を知らない大蔵官僚』

元大蔵省官僚の野口悠紀雄は考え方が、未だに大蔵官僚そのままである。
社会に出ても全く進歩も変化も見られないとは情け無い。
典型的な『金銭的な数字さえ合えば(財政均衡）それで良し』とする大蔵省エリート官僚の、政治に首までどっぷいつかり『政治まみれ』になってしまい、現実世界から遊離した脳内妄想に近い言説であろう。
『名は体を表す』というが先ず、使われている『自由主義経済』などと言う言葉自体が『政治優先』で、科学的事実を優先するまともな経済学者なら普通は使わない怪しげた政治用語である。
経済学のイロハを知らないのだろうか。？それとも何かの政治宣伝が目的なのだろうか。？
農産物が『コマーシャルベースで生産』なる主張も、全く現実離れしてアメリカ農務省の主張の鸚鵡返し的なプロパガンダで、科学的な客観的的真実とは程遠い。
現実世界では、『食料』とは資源や燃料(エネルギー)以上の『戦略物資』であり、このことは万里の長城を越えて侵入する匈奴に怯えた『天高く馬肥ゆる秋』の故事の数千年前の時代と全く変わることなく続いている大原則(政治や経済の基礎知識）である。
そのために世界主要国はなりふり構わず自国の(安全保障問題）為に莫大な予算を農業保護に振り向けて、少しでも多くの余剰農産物(輸出作物）を作ることに腐心しているのです。
食料生産は『自国での消費』が原則で最優先される。
輸出は、自国消費の残りの『余剰農産物』にすぎない。
天候不順やバイオ燃料の生産などで余剰が無くなれば、否応無く『輸出分の余剰農産物』はなくなるのが農産物の世界で、計画的に作られる工業製品とは『輸出』の意味が全く違っている。
世界最大の農産物輸出大国であるアメリカが『コマーシャルベース』(普通の商業活動）で農業政策を行っているとでも思っているのだろうか。？
事実は全く逆で『先進工業国』であるアメリカの農業は、多くの農業国よりも生産コストが高くつき、『米』はタイやベトナムに負け『食肉』はオーストラリアやニュージーランドに全く歯が立たない。
世界最大の生産量と輸出量を誇るトウモロコシや小麦でも、国家の補助金抜きの純粋な生産コスト面ではアルゼンチンには到底敵わない。
『砂糖』はキューバに逆立ちしても勝てるはずがないのですが、徹底した保護政策と厳重な輸出入規制、飛びぬけた関税率と政府からの膨大な農業補助金(それ以外にも不法入国者の低賃金季節労働）で、ようやく成り立っているのがアメリカ農業の現状です。
政府の履かしている高下駄を外して、純粋にコマーシャルベースでなら、フランスやアメリカなど先進工業諸国には、何一つ輸出が出来る(国際競争力が有る）農産物が有るわけがないのです。

『出生率アップも不必要？？』

ついでにこの自称経済学の専門家野口悠紀雄は、
『出生率を引き上げるのは、20年間程度は、(若年の)依存人口の増加して、経済的に見れば、問題はむしろ悪化する』とも主張する。
少子化問題の最適な解決方法は、『高齢者の負担を増やす方向での改革を行なう』？であるらしい。？

相変わらずの、今以上の行き過ぎた規制緩和と、さらなる競争原理の導入を臆面も無く語られている。
今の日本経済が悪魔の碾き臼であるグローバル経済の新自由主義経済の『規制緩和』と『競争原理の過剰な導入』により経済が土台から根本的に疲弊して崩壊寸前である今の日本の現状は全く見えてこないらしい。

『金額ベースの廃止とカロリーベースの採用』（農水省の印象操作）

カロリーベース、金額ベース以外にも重量ベースも有るが、鉄鉱石を輸入して次に鉄に加工して次に自動車や電気製品に加工すれば、重量ベースなら何百分の一になり金額ベースなら其の逆の何万倍かに成る。
今まで農林水産省の行っていた農業白書の『金額ベース』計算を改め、１９７３年以降に『カロリーベース』を採用する。
この事により食料自給率の数字は劇的に小さくカウントされるようになる。
日本の農家の米以外の作物、野菜や果物は水分ばかりでカロリー単価は低いし、畜産用の飼料は殆んどが外国産穀物で牛乳鶏卵などはほぼ１００％国産で有るが金額ベースと違いカロリーベースの統計ではプラスにカウントされない。
自給率の計算方式がカロリーベースなら、畜産では消費する餌(穀物）と得られる食肉は牛肉では十分の一で豚肉や鶏肉でも６～３分の１程度に小さくなるのは当たり前である。
これは水産業でも同じでイワシをそのまま食べれば養殖ブリを食べるより８倍も沢山食べれておまけに栄養価もブリよりイワシの方が優れている。
今世界人口の６分の１の１０億人が飢餓線上にあり、今でも毎日毎日２万人が餓死しているのです。
今日本で家畜の飼料として一番多く使われているトウモロコシも国によっては主食になっている国々も数多い。
中国やインドエジプトなどの国々が豊かになり、今まで以上に肉食が進んでいるので、これから穀物の需要は到底足りない。

『農水省の小さな誤魔化し』

数字は幾等でも操作出来る。
野口悠紀雄の『世界基準は金額ベースで現在の日本のカロリーベース方式は間違い』との主張はその部分だけに限って局所的には正しいが、この問題は農産物に対する関税問題での農水省対通産省、財務省の対立とも解釈できる。
今回は全人類的な大所高所から判断して、あえて世界基準から逸脱している怪しげたカロリーベース統計の農水省の立場を支持したい。
食料は工業製品とは同じではない。
その持っている性質が全く違う。
食料は、『地産地消』（国内生産、国内消費）が基本で、国内で消費しきれない余った農産物が輸出に回されるだけなのです。
基本的に、世界中で工業製品と同じ様にコマーシャルベースで農業を考えている政府は、敗戦後の日本国の政府以外には世界中でどこにも存在しない。
自国の工業製品を海外にに輸出する為に、アメリカの言いなりに国家存亡の基本中の基本である農業を破壊し続けている歴代自民党政府は金儲けだけの『亡国の輩』で歴史も政治も経済も(もちろん防衛問題も）眼中にないのでしょう。
資源やエネルギーを他国に完全に依存している国は相対的に立場が弱いが、それ以上に食料が自給出来ない国の真の自立は難しい。

世界人口の６分の１の１０億人が飢えている世界で、冷静に考えれば基本的には肉食は贅沢なのです。
動物性蛋白質を安価に取る為に餌の半分のカロリーが得られる一番効率が良い『昆虫食』をせよとまでは言わないが、人類みんなが飢えずに済ますためには『肉食』や『ブリの養殖』が資源の浪費も甚しい『贅沢なのだ』との自覚が今の日本人にも必要なのでは無いでしょうか。？
農水省の、人類みんなの為になる小さな誤魔化しよりも、今マスコミや財務省などが行っている『安定財源としての消費税』の方が、悪質は大嘘でに日本を根本から破壊する。
世界で消費税が導入されている主な理由は『インフレ対策』なのです。
それを激しいデフレの日本で行う犯罪的愚行は万死に値する売国行為にも近い、愚かな行いで到底許されるべき経済政策ではありません。