「東西対立」混迷するウクライナと世界経済

（ウクライナ国内のロシア語の州別の使用率。５割以上は青色、５割未満はオレンジ色。
ウクライナ全体では家庭内でウクライナ語のみを話す人は38.2％、ロシア語のみを話す人は40.5％、両方で話す人は16.2％）

『破綻（デフォルト）寸前の危機的な経済』

２０１４年２月２６日、イギリスのロイター通信はヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナで、新政権は政変の立役者の１人のアルセニー・ヤツェニュクを挙国一致内閣の暫定首相候補に選出したと報じている。
去年１２月から始まった反政府デモはＥＵとの統合を促進する協定の調印をヤヌコビッチ大統領が取りやめたことへの抗議行動だとマスコミでは報道されている。
ところが、ヤヌコビッチ政権もＥＵとの統合方針では異論は無い。
総論では賛成で、『進める速度』程度の些細な違いなのですから、直接的に庶民の生活に無関係。（ＥＵとの協定調印中止は政争の具程度の些細な話）
無駄に大きい関西国際空港や南港埋立地などバブル崩壊のツケで膨大な債務を抱える大阪は財政危機の真っ最中。今回の騒動は丸っきり維新の会の橋下徹の大阪都構想の協議会の『速度が遅い』と唐突に市長を辞任して『市民に信を問う』と市長選挙を行う馬鹿馬鹿しい話のウクライナ版である。
辻褄が少しも合っていないのです。（与野党で無駄に争っている時間がもったいない）
再選挙が『何』の為なのかが、まったく意味不明である。橋下徹市長自身が明確に『都構想の是非が選挙の争点では無い』と指摘している。
騒いでいるのはヤクザの橋下徹一人で、周りの維新の会議員も市長辞任の意味が分からない、維新の会の都構想自身が生活に直結していない為に再選挙は大阪市民の関心が低く白けている。
膨大な債務を抱える大阪の経済以上に問題なのが今のウクライナ経済で、アメリカ発のリーマンショックによる世界的な経済危機のあおりを受けて危機的な状態に陥っている。公的債務が限界まで増えデフォルト寸前なのです。
『勝ち組』はドイツと中国だけで、残りは日本を含めて世界中が息たえだえの有様。ヤヌコビッチは去年１２月には中国を訪れ習 近平から８０００億円、ロシアのプーチンからは１・５兆円の援助を受けることで合意したが、緊急に手当てが必要な債務は６兆円以上であると言われている。（ウクライナ経済の低迷で1人当たりの国民所得は3120ドルしかなく隣接するロシアやポーランドの３～４分の１、対外債務はＧＤＰの８割の1400億ドル）

『ネオナチの暴力支配、経済危機の真っ最中にわざと騒動を煽る』

ＥＵとの統合では今ウクライナ政府が行っている市民生活に直結する燃料などの補助金の撤廃は確実なのである。
スペインやギリシャなどと同じでＩＭＦの主導での公務員の削減、民営化を含む緊縮財政が押し付けられるのですが、今のウクライナ経済では到底持たない。（現実のウクライナのＥＵ統合は遥かに先である）
無駄に争っている時間が無いのは誰にでも分かるので、２月２１日ヤヌコビッチ政権と全野党勢力、ロシアとＥＵの全当事者の会合で一旦は憲法改革、国民統一政府の樹立、選挙の前倒しで合意していた。
ところが４者合意の翌日の２２日にウクライナ情勢は急変する。
平和だった反政府デモが一気に精鋭化、ネオナチの正体不明の武装集団が武力介入して銃撃戦に発展して多数の死傷者が出る中、ヤヌコビッチ政権が簡単に崩壊してしまう。すぐさまＥＵやアメリカはネオナチを含む新しい暫定政権を歓迎、承認したが不可解である。
本来ならＥＵも自分達も参加した２１日合意（国民統一政府の樹立）が翌日に反故にされたのですから面子が丸つぶれなのですよ。
ロシアのチェチェン紛争のテロ組織と連携するネオナチも参加する正体不明の暫定政府を『挙国一致内閣』などと呼んで即座に歓迎、承認するなどは普通の常識では有り得ない。（ロシアはウクライナ暫定政府内のネオナチをテロリストとして国際手配している）
ところがウクライナで挙国一致内閣を標榜する暫定政府が一番最初に行ったのがロシア語の公用語法の廃止決定と、ネオナチと敵対した治安部隊の解散である。
これでは丸く収まるものでも収まらない。
『維新の会』の橋下徹と同じで、ウクライナ至上主義のネオナチが主導しているのか、何故だか理由は不明だが暫定政府（支援するＥＵやアメリカ）は自分からわざと問題点が大きくなるように騒動を煽っているのです。

『均質ではないウクライナ』

記事上↑に掲げた図表のように、ウクライナは均質な日本とは違いロシア語の使用が９割以上の東部地域（青色）と、逆にウクライナ語が９割以上の西部地域（オレンジ色）の東西対立が存在していて、（ウクライナ語が主要言語の西部の）首都キエフで役所に提出する公文書などはウクライナ語だが映画や書籍などは全てがロシア語が使われている。
ウクライナでのロシア語の公用語化は必然であり、何の不思議も無い。
逆に今回の新政府の行った廃止決定は東部のロシア語圏に『喧嘩を吹っかけている』のと同じなのですから驚き呆れる。（普通なら、西部偏重の新政権は政権基盤が弱いので東部に対して融和策を取り、東西の争いを避ける）
ロイターが言うところの、ヤツェニュクの『挙国一致内閣』の意味とはウクライナの東西両勢力の融和の意味では無い。
話が全く逆方向でロシア語圏住民を怒らして、わざと騒動になるように誘導している。（ウクライナの東西分裂を画策しているのか？）
アメリカやＥＵの言う『挙国一致』の真実とはウクライナ語圏限定の政治信条を超えた、ネオナチのテロリストも含めた反政府の全勢力の野合の意味だった。
無茶苦茶にしても程がある、とんでもない話である。

『ヘッジファンド（ジョージ・ソロス）が誘導したオレンジ革命』

１０年ほど前に旧ソ連圏のグルジアやウクライナではアメリカや西欧が影で糸を引く反政府運動、いわゆる『カラー革命』が民主化の美名で行われて、成功裏に終わっている。
ところが旧ソ連圏のカラー革命の中身とは『民主化運動』ではなくて、１９９７年のアジア通貨危機やロシアのルーブル危機を仕掛けた張本人であるヘッジファンドの雄、ジョージ・ソロス（ソロス財団）が暗躍、資金や情報宣伝、破壊活動などを主導していた摩訶不思議な政治運動であることが後で判明している。
投機目的での通貨の空売りで、タイやマレーシア、インドネシアなど新興アジア諸国を国家存亡の危機に陥れた『カネの為なら自分の魂でも売る』悪党が、直後に大儲けしたヘッジファンドの資金で旧ソ連圏諸国では正反対の『民主化』に使われたとの、美しいがインチキ臭い神話は、世の中に悪い大人はいないと思っている小学生でも到底受け入れられない。
おとぎ話の『かちかち山』でも騙しや擬装が行われたのである、ましてや厳しい大人の『金儲け』のソロスの世界では騙しや擬装は付き物ですよ。
大人の普通の常識的な判断なら、アジアでも東欧でもまったく同じで、『投機目的であった』とする方が余程辻褄が合うのである。
今回の１０年前の二番煎じの茶番劇では、アメリカや英仏独などの政府やマスコミが一切過去の話をしない。（不都合すぎる１０年前のウクライナのオレンジ革命の替りに、苦し紛れにソ連が健在だった当時の半世紀前のチョコスロバキアなど東欧の話に摩り替えている）
今回ウクライナに関して、突然マスコミ全員が一人残らず記憶障害に陥ったのであるが余りにもインチキ臭い。

『歴史を偽造する』

今の日本は、『７０年前の歴史を忘れている』（歴史を偽造している）と世界中から非難されているのである。
『十年一昔』とはいうが何と欧米諸国は、たった１０年前の、歴史にもなっていない少し前の『過去の現実』をすっかり忘れて『無かったことにする』心算なのである。ダブルスタンダードにしても酷すぎる。
選挙で負けたのに『ヤヌコビッチ政権にダイオキシンを飲まされた』との大宣伝で選挙結果を引っくり返して、自分が大統領に納まったユーシェンコの馬鹿話をオレンジ革命だとＢＢＣなど欧米マスコミや政府が褒めちぎった。（今ではダイオキシン説はインチキだったことは誰にでも分かる）
『歴史は繰り返す。１回目は悲劇として、２回目は喜劇として』とは言うが、今回のウクライナにぴったりと当て嵌まる。
１回目（１０年前）当時のウクライナなど旧ソ連圏では自国のマスコミの信用度が低い分、ＢＢＣなど西欧のマスコミの信用度がずば抜けて高いので発生した勘違いによる悲劇的な政治詐欺なのである。
マスコミの信用度が世界一高い日本人の場合には間違いなく『同じネタ』でも信じて何度でも騙されるが今回の茶番は酷すぎる。
一回騙されたので、今回同じネタの手品を信じるウクライナ人は少数であると思いたいですね。
『仏の顔も三度』。１回目は自重して何もしなかったが、同じ悪質な手品を２度も見せられたホトケではないロシアのプーチンは即座に元ロシア領のクリミヤ半島を押さえるために行動を起こしている。
(クリミヤ半島がロシア領になったのは１７８３年でありアメリカ独立戦争の終結年と同じで、ロシア軍とトルコ英仏伊の連合軍が戦ったクリミヤ戦争は１８５３年に勃発していてペリー提督の東インド艦隊の日本来航と同じ年）
アメリカのオバマ大統領やケリー国務長官は一見すると強硬な発言をしているが、アメリカ人のネットの世論調査ではクリミヤ半島のロシア領有に６割が理解を示し９割が米国の軍事介入を否定している。（オバマ政権は対露軍事行動は明確に否定している）
プーチンがアメリカの足元を見て行動している風に見えるが、逆に最初から米ロの出来レース（談合）の可能性も十分にある。

『報道されない、もう一つの恐ろしいウクライナの現代史』

今の日本や世界のマスコミのウクライナ報道で、不都合なので意識的に語られないものに阿呆臭い１０年前の馬鹿話『オレンジ革命』以外にも、もう一つチェルノブイリ原発事故（１９８６年）の悲惨な出来事がある。
チェルノブイリ原発の存在ではマスコミ全員で完全黙秘を貫いている。
肥沃なウクライナの大平原は欧州一の農業大国の地位が本来なら約束されているが、放射能の風評被害と甚大な原発事故の保証金などで苦境に陥った。
東部のロシア語圏に鉄鉱や石炭などの資源が集中しているので重工業が発展して、農業中心の西部のウクライナ語圏よりも人口が若干多いので民主的な選挙ならヤヌコビッチなどのロシア系（地域党）が勝つ仕組みなのです。
そもそも汎スラブ主義を掲げるロシア系の『地域党』の名称自体がウクライナの政権党としては摩訶不思議で、本来なら不適当である。（地域主義と汎スラブ主義は相反する正反対の概念）
ミラノなど豊かな北部だけで小さく独立して、シチリア島やナポリなど貧しい南部を切り捨てるとのイタリアの右翼の北部同盟のような露骨に差別的ネーミングなのである。
地域党は以前は『統一ウクライナ』を名乗っていたのに欧米に支援されたオレンジ革命敗北後に現在の差別的な名称に変更している。
政党名の『地域党』の意味とは、もう一度オレンジ革命と同じことが起きれば今度は容赦しない（足を引っ張る西側地域を切り捨てる）との厳重な警告（恫喝）だったのであろう。

『誰も語らない、恐ろしい歴史解釈』（禍々しい擬装倒産）

チェルノブイリ原発事故発生時のソ連政府は、今の福島第一原発事故後の日本政府と同じで、原発事故から３年間は放射能被害を必死で隠していた。
３年後には隠し切れなくなり、仕方なくチェルノブイリ原発事故の放射能の被災民を年間５ミリシーベルトを超える高濃度汚染地域は強制疎開で、１ミリシーベルト以上の地域は任意疎開させる。
ところが負担が大きすぎて経済危機からソ連はチェルノブイリ原発事故から５年後には１５の共和国に分裂、崩壊する。
メルトダウン事故を起こしたチェルノブイリ原発があるのはウクライナの北西部なのである。（首都キエフとの距離は１３０キロ、東北最大の都市である仙台と福島第一間とほぼ同じ）
１９９１年の出来事は『ソ連崩壊』ではなくて、実は民間企業なら見慣れた出来事である『企業の擬装倒産』で、本社が生き残る為に膨大すぎる支払い不能の不良債権を子会社に移し変えて倒産させる手口の国家版だった。
原発事故の損害補償は膨大すぎて、到底払える額では無いのである。
被害を誤魔化す以外に無いので、本社（ロシア）が生残るためにコングリマリット（ソ連）を分割解体してチェルノブイリを子会社（ウクライナ）に丸投げして逃げた可能性があるのですから恐ろしい。
今回のウクライナの騒動も２３年前のソ連崩壊（１９９１年）の擬装倒産とまったく同じであった。二番煎じの劣化したミニコピー。
地域党のヤヌコビッチ大統領は２・２１合意の翌日にネオナチの暴走を口実にして、チェルノブイリなど問題点を全部、ウクライナの西側の一部に丸投げして逃げた可能生が高い。（必死に抵抗した形跡がゼロで、諦めが早すぎる）　
ウクライナのヤヌコビッチ大統領ですが、政治家としては７年前に下痢で政権を放り出した日本の安倍晋三と同じで見苦しいだけではなく不真面目すぎるのである。
一旦全勢力の救国連合政府の樹立で合意しておきながらネオナチの挑発行為を『これ幸い』と、即座に政権を放り出して一目散にロシアに逃亡している。
ロシアのラブロフ外相やプーチンは繰り返し『ウクライナの正式な大統領はヤヌコビッチ』と言っているのに大統領の復帰には消極的と言うが、事実上否定しているのですが、この部分だけは論理に一貫性が無い。（選挙で選ばれた大統領の復帰が筋論）
不真面目なヤヌコビッチらロシア系の地域党が考えているらしいウクライナ西部の切捨てとは、経済上の利益を優先してお荷物の南部を切り離そうと考えるイタリアの『北部同盟』の発想と同じである。

『破産したソ連、すでに破産状態の日本』

必ず誰もが守る約束事（世界の常識）として危険な原発は人口希薄な過疎地に建設される。
ところが、過疎地の旧ソ連のチェルノブイリ原発とは大きく違い、日本の福島第一原発は人口過密地帯に無理やり建設されていた。
半世紀前の日本政府自身が行った試算では、現在の原発よりも遥かに小さい１５万キロワットの小型原発一基の事故でも国家予算の２倍の損害になる。
１００万キロワット級４基が暴走した福島第一原発がいまだに終息(石棺化）出来ないので、最終的な損害額が確定していないが、今の日本が破産していることだけは確実である。被災住民に対して、日本政府が損害を賠償したくても、『出来ない』のである。
何が秘密かが不明の『特定秘密保護法』は、『戦争目的』ではなくて、原発事故の賠償金を踏み倒す為に、大急ぎで法案を強行可決した可能性が高い。
法案の中身ではなくて、２０１３年末の時期にこそ重大な意味があった。
原発事故の放射能被害は３年ほどで顕在化して隠せなくなる。特定秘密保護法の強行可決で、真実が暴かれる時期をもう少し先に延ばす魂胆なのである。
福島第一原発事故後の日本ですが、既に完全に破産しているのです。
我々全員が、今まで地獄の釜のふたの上で暢気に踊っていたのである。超大国ソ連が滅びたように、福島第一原発事故後の日本国の滅びは避けれないでしょう。
到底真面目に予測する気が起きないので、おふざけで今後を予言すると、
１５の共和国に分裂したソ連のように日本も西日本（ヤマト国）と東日本国（アズマ国）の東西に大きく分裂。沖縄は以前の琉球王国に、北海道は１５０年前の夢が叶い蝦夷共和国になり、近隣の中国やロシア韓国北朝鮮などと敵対せず友好関係を結ぶので世界から歓迎される。ヤマト国は天皇を京都御所に迎えて１０００年ほど前に戻り平安時代になり、日本は小さく分裂しても『それなりに』幸せになれる。今まで勘違いしていただけで、そもそも日本は元々『倭国』だったのである。
ところが哀れなのが福島第一原発のある東（アズマ）国で深刻な放射能被害だけではなくて、タモ神総統支配下の第二次大日本帝国やら招魂場を根城にする安倍晋三首相の新長州藩やら小泉親子の牛耳る賭博や売春などが解禁された新自由主義国などが群雄割拠して大混乱に陥る。