平成28年12月1日（木）
今日から師走。せわしない日々がさらに加速しそうです。
さて、今日から、県議会１２月定例会が始まり、会期は１２月２１日までとなります。初日の今日は、知事による１２月定例会提出議案の議案説明のほか、平成２７年度一般会計と特別会計および公営企業の決算審議が行われました。
決算については、去る１０月下旬頃、分野毎に決算特別委員会により審査を終えていますので、各分科会で審査した内容を総括し、議会全体で最終審議するものです。
決算審議では起立採決が行われ、共産党の反対、他の会派の賛成多数で、採択となりました。
以下、知事提出議案の説明概要をお伝えします。
地震・津波対策については、本県が防災先進県であり、今年、全国で相次いで発生した熊本地震、鳥取県中部の地震、福島県沖を震源域とする地震などを踏まえ、改めて危機感を持ち、対策の充実・強化を図る。
「大事な人 助けるためには まず自分」をスローガンに、県・市町と自主防災組織が連携し、救出救助、住宅の耐震化や家具の固定、水・食料等の備蓄の呼びかけ、避難所の開設と運営など、地域の特性を踏まえた地域防災力の一層の充実に努める。
「ふじのくにづくり」総仕上げに向け、後期アクションプランの最終年度となる来年は、「世界からあこがれを呼ぶ、ジャパニーズドリームの実現」につなげる新たな施策の展開を視野に入れながら、来年度の予算や組織の検討を進める。
「『美しい景観』は、地の魅力を高め、人を引きつけるもの。」とし、東京五輪自転車競技の開催や、ユネスコグローバルジオパーク認定を目指す伊豆半島から、屋外広告物の設置を原則禁止とする大方針を掲げた。市町と連携し、規制の強化や違反広告物への徹底した是正を行う。将来的には、県下全域に広げていく。
「伊豆半島ジオパークの推進」は、昨年９月に指摘された事項の改善に取り組み、平成３０年春の認定に向け、準備を進める。
「お茶の振興」では、１０月に開催された「第６回世界お茶まつり 秋の祭典」において、お茶の産業、文化、学術にわたる多彩なプログラムをはじめ、世界２７カ国地域の参加があり、名実共に世界の祭典となった。
ジャパニーズ・ウェイ・オブ・ライフの一つの象徴となる、「生活の中にお茶のある風景」を積極的に発信し、茶文化の普及や静岡茶の需要拡大に取り組む。
「子どもの頃からお茶に慣れ親しみ、お茶にまつわる歴史や文化について理解を深めることは郷土を愛する豊かな人間性を育む。」として、また、お茶が健康にもたらす効果などを明らかにし、「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」を今定例会に諮り制定を目指す。
「中小企業・小規模企業振興」では、県内企業の９割以上を占めるのが中小企業・小規模企業であり、本県経済の活力の源として重要な役割を果たしている。しかし、社会・経済環境の変化に直面し、様々な課題を抱えている。景況は、緩やかに回復しているものの、不透明感は増している。
中小企業・小規模企業の振興に関する基本理念、県の責務、関係機関の役割、基本となる施策等を、「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」に盛り込み、今定例会に諮り制定を目指す。
条例では、事業規模や売り上げの拡大などの成長発展のほか、事業を継続し地域を支え続けることの重要性を明確にした。これまでの販路拡大、県制度融資による資金手当、経営革新の促進、人材確保と育成支援のほか、新規分野への参入等への支援も盛り込んでいる。
「エネルギーの地産地消」では、最新のIOT技術を活用し、太陽光や風力発電などの再生エネルギーなどの発電量と、家庭や事業所が利用する電力量などのデータを集約し、蓄電池の遠隔操作などにより、地域内電力の需要と供給を効率的に調整する、「ふじのくにバーチャルパワープラント」を構築する。
「ラグビーワールドカップ２０１９」開催に向け、エコパスタジアムの国際基準にあわせたフィールド周辺に人工芝を敷設する改修や、東京五輪などの開催に合わせ、外国人観光客受け入れ促進のための、富士山静岡空港の空港機能の充実と利便性向上に向けた、ターミナルビルの増築・改修が始まる。
「港湾関係」では、駿河湾が「世界で最も美しい湾クラブ」への加盟が決まり、クルーズ船の誘致なども積極的に展開する。
さらに、外国人観光客誘致のための中核組織として、全県的なDMO「静岡ツーリズムビューロー」を静岡県観光協会内に設置する予定。
（ＤＭＯについて詳しくは、http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.htmlを参照してください）
平成２９年度当初予算の編成では、来年が後期アクションプランの最終年度であることから、その総仕上げに必要不可欠な施策を着実に推進させる。
次年度収支見込みでは、一般財源総額（収入）が本年度とほぼ同額が見込まれる中、社会保障経費などの義務的経費が増加することから、従来にも増して厳しい環境での予算編成となる。
平成２８年度の補正予算では、クルーズ船受け入れの環境整備経費、国の経済対策に呼応した道路、港湾等国直轄事業費負担、給与改定などが主な内容となります。
以上、これらが１２月定例会の主な審議内容となります。
