平成28年10月13日（木）
今日は、県議会９月定例会の最終本会議で、各常任委員会委員長報告に続き、委員長報告への質疑、賛成・反対討論の後、採決が行われました。続いて、意見書および議員派遣、閉会中の継続審査の審議が行われ、閉議・閉会となりました。
常任委員長報告に対する質疑では、共産党の議員から、沼津駅高架化について、富士山静岡空港の増改築、遠州灘海浜公園野球場設置、「三ヶ日青年の家」の指定管理者の指定について、どのような委員会審議がなされたのかを問われ、所管する委員長がそれぞれ答弁していました。
私も、昨年度は文教警察委員長であったことから、定例会の度に質疑を求められ、本会議場で質問者に答弁した経験があります。
討論では、これも共産党の議員から、補正予算について、建設事業に対する市町の負担について、富士山静岡空港ターミナルビル増築・改修に関する請負契約について、県立三ヶ日青年の家の指定管理者の指定について、それぞれ「反対」の立場で意見を申し述べました。これに対し、自民改革会議とふじのくに県民クラブが「賛成」討論を行い、起立採決の結果、全議案が賛成多数で議決しました。
共産党の主張は、端的に表現すると「財政が厳しい中、インフラ整備よりも福祉に金を回すべきで、それぞれの懸案に対する社会情勢をもとにした需要予測などから、投資効果は期待できない。」との主張です。
一方で、共産党以外は、「経済環境を好転させるための投資は必要で、例えば福祉施策を充実させるためにも、そのもととなる税収を上げられる環境を作らねばならない。今回は国の積極的な経済対策としての補正を、速やかに県政に反映しようとするもので、そもそも県の総合計画に則って展開していることに議会も後押しをすべきだ。」との主張があります。
「経済効果がない」といい、しかし「福祉には投資せよ」、「借金は増やすな」という主張には、違和感があります。
「経済効果を上げて、福祉を充実させ、借金はできるだけ控えろ」という方が、現実的ではないでしょうか。
これは、私の主張ですが、議会では様々な意見があって、お互いに刺激し合う場でもあると考えています。
県民主権で県政が進んでいくよう、議会を機能させなくてはなりません。
