（前回からの続き）
明治6年、前身の田中製造所の創業以来、わが国の経済そして科学技術の発展に大きく貢献してきた東芝がいま、百数十年にわたる輝かしい社史のなかでたった一度きりの経営判断ミス―――米「ウェスティングハウス・エレクトリック社」（ＷＨ）の巨額買収という大失態―――のせいで崩壊しつつあります。前述したとおり、東芝がＷＨというアメリカの企業を買うことがいかに愚かしいことだったかは、いくら強調してもし切れないほどです。それによって東芝は、多くの人々が苦労の末に積み上げてきた数々の偉業をむざむざ他者に売り渡さざるを得なくなったわけだから・・・
そんな「がん細胞」（？）のような米ＷＨを除けば・・・半導体部門や原発廃炉に関する研究開発部門などなど、東芝が有しているものはたいへん貴重です。そのどれもが日本の国益の一端を担っているといえるもの。したがって、人財を含むこれらの「宝物」が外国人の手に決して渡らず、高い志のある本邦企業に引き継がれることを願ってやみません。いまの世界で真に意味のあるＭ＆Ａ案件は、遠い異国の地にではなく目の前にあることに気が付いてほしいものです・・・って、賢明な日本企業の経営者なら重々承知のことと信じていますが・・・
そう・・・東芝の場合のＷＨがそうだったように、とくに「いま」、海の向こうに目ぼしい投資案件を見つけるのは至難の技です。正確に言うと、先述の理由などからどれもこれもがバブル高で、うかつに手出ししたら多額の評価損＆為替損を食らうおそれが高いものばかり、ということ・・・（逆にいま、そうした案件を保有している企業は、いったんそれらを外国企業に売却するのも手かもしれない）
このあたり、直近でとくに用心しなければならないのはドナルド・トランプ新政権下の米インフラ事業です。こちらの記事等でも書きましたがコレ、何らの財源根拠もなく実行される可能性が高いもの（？）。よって、これに参加した日本企業は・・・多額の為替差損を被るリスク無限大（？）。そんななかでインフラ完成までに何年も付き合わされる羽目になるうえ、現場作業や工事監理のあまりの質の悪さに苦労させられることは目に見えています（？）。あげくのはて、巨額賠償訴訟を起こされて・・・となればその企業は、第二の東芝になりかねません・・・
以上を含めて「海外巨額投資はＮＧだ」・・・東芝の悲劇がわたしたちに教えてくれているのは、コレです・・・
（「東芝の苦すぎる教訓『海外巨額投資はＮＧだ』おわり」）
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