ゴドウィンの法則が話題になっている

　　議論においてヒトラーを持ち出した時点で、その人を負けとする「ゴドウィンの法則」が話題。特に最近では、学術会議任命見送り6名をめぐって、「左派論客」がネットで批判の対象になっている。「左派論客」が言論の自由をいいことに己の無知をさらしているからだ。「ゴドウィンの法則」がそれだ。冒頭に書いたように、ヒトラーを持ち出した時点で、その人を負けとするのが「ゴドウィンの法則」なのだ。
　ネットでは
〇まともな言論で世間の賛同を得る事が出来ず、苦し紛れのレッテル張り。これぞ彼らが非難する言論の封殺・圧殺なのだが、自覚がないのか無知なのか？
〇マスコミは、学術会議任命見送り6名は、共産党員かシンパであると決して言わない。政府も言わない。
〇日本が言論の自由だから許されるというけど、じゃなぜ中国共産党や朝鮮労働党に対して、ヒトラー政権だと特定野党やマスコミは批判しないのか？　　などの意見がみられる。
　何十年も前の話。まだ野党が今よりもまともな存在に見られていたころ、国会で「なぜ日本もスイスのように永世中立国と宣言しないんですか」などと声高に政府を追及していたものだ。彼らは宣言さえすれば永世中立国になれる、と本気で思い込んでいたようだ。
しかし、よく調べてみたらスイスは国民皆兵の徴兵制を敷いていたのだ。「スイスは軍隊を持たない。スイス自体が軍隊なのだ」という有名な国是がある。
　いまだに野党は「ことの本質」を知らず、揚げ足取りや浅い批判という「気楽な稼業」にいそしんでいる。

 

 

熊出没のわけ

　夕刊・フジの記事より
　東北や北陸を中心にクマの目撃や被害が相次いでいる。石川県では商業施設に侵入し射殺され、新潟、秋田両県では死者も出ており、政府が２６日に関係省庁の連絡会議を開く事態になった。人里に降りるクマが増えた理由について、専門家はコロナ禍の自粛も一因と指摘、今後１カ月は特に要注意だと警鐘を鳴らす。駅前の商業施設にクマが立てこもる騒ぎもあった石川県では、今年のクマの出没情報は１６日までに４３５件。過去最多だった２０１０年の３５３件を既に上回る。
　人里に出没するクマが増えている理由について「過疎化が影響している」と語るのは、動物行動学者の新宅広二氏。「動物が住む奥山と人里の境界線には里山という緩衝地帯があったが、人が少なくなると動物が縄張りを広げようとする」と分析する。
　新型コロナウイルスによる自粛がクマの行動範囲を広げた可能性もあるという。新宅氏は「自粛で人出や交通量も減り、過疎化した状態に似てしまった。動物は冬眠明けからこうした気配を察し、冒険してみたいという自信を付けてしまったのではないか」と語る。
この記事を読んで多少の違和感を感じてしまった。問題の大部分を占めるのは「ハンター不足」なのではないのか。本来、熊は「硝煙のにおい」を嫌うらしいのだ。仲間の死と「硝煙のにおい」をリンクさせるからだ。
　昨今、行政はハンターには厳しい状態が続いている。根本には「刀狩」の考えがあるので、銃所持・管理・点検・使用状況などが厳しく管理されている。何らかの銃を使った犯罪があると、途端に行政は銃規制に拍車をかける。その繰り返しが今日の「熊出没を招いた」と思っているのだが……。

終身皇帝

　 2018年・Friday digitalの記事より
 記事ではのっけから、中国の皇帝では満足できない 習近平の野望は「人類の指導者」とある。
　当時の3月20日まで中国・北京で行われた全国人民代表大会で、2期10年という国家主席の任期撤廃を決定。「皇帝」と揶揄(やゆ)される習近平氏(64)の権力は、ますます強固になった。その裏で習氏に批判的なネット利用者と、それを規制する当局の攻防戦は激しさを増している。
　「『車がバックする』も隠語の一つ。任期撤廃が決まり多数アップされたのが、政権に居座る習氏は時代の流れに逆行しているという意味で、バカにしたような仕草で車をバックさせる動画。当局は批判的な言葉を発見すると即座に検索不可にしているが、イタチごっこ」。
　中国は世界第2位の経済大国となり、アジアから欧州を結ぶ経済圏『一帯一路構想』を掲げるなど自信を深めている。目指すは、中央集権の強力な国家。”強い中華帝国”が世界の中心になること」。
　中国の終身皇帝となった習氏の野望は膨らむ一方のようだ、とある。
　以上は今から二年前の記事、現在はコロナ禍の渦中。コロナをも「味方」にして「一帯一路」路線を驀進させる習氏。世界は中華帝国化するのだろうか。
　習氏を揶揄する動画。ネットでは「この登場人物、今どうなっているのだろう」と心配の声が。
https://www.youtube.com/watch?v=TuFOFV5cypg

 

テレビ設置の届け出義務化

　NHKは受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。
　受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する、
としている。
　これを知って率直な感想が「傲慢」一言に尽きた。一般的に「有識者会議」と聞くとすべてが「納得し・沈黙し・了承する」構図が目に浮かぶ。特に日本人は権威に弱いのをいいことにして「総務省」とかの「有識者会議」
とくればNHK側の一人勝ち的な側面がちらつく。いつものように、日本人の最終的な解決法が「泣き寝入り」にならないようにしなければならない。
　「NHKへの届け出を義務化」や「受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする」らしい。報道機関としての「プライバシー」の順守はどこへ行ったのだろう。NHK自体「半官半民」という意味不明な存在よりも、すっきりと税金で運営する「国営放送」にしたらどうか。NHKは巨大化しすぎた。今のままの「無理が通れば道理が引っ込む」組織にしてはならない。

池袋暴走事件

　計十一人を死傷（母子2人が死亡)させた「池袋暴走事故」。しかしこの事案は事故というより事件の様相がみられる。事故後「救急車が到着する前」に息子に携帯電話をかけていたと報道されたり、「フレンチに遅れる」からスピードを上げたと報道されたり。ネットでは「上級国民」だから逮捕を逃れた、と言われたり、「医師から運転を止めるように言われていたにもかかわらず運転していた」など、被疑者には不利な要素が満載。
　被疑者は起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っている。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っている、と供述した。十一人を死傷させ自身の無罪を主張する行為にネットでは「許すまじ」の空気が支配している。
　この被疑者は日本学術会議に所属していたのに、それを一切報道しないマスコミ。工業技術院の院長は自動車工学には無知なのか。
工業技術院は自動車工学には無知なのか、無知なままで「上級国民」にはなれるのか、その点を明らかにしてほしいものだ。
・ブレーキが故障して効かない
・アクセルが故障して全開固定
・ブレーキランプも故障して点かない
・データレコーダーにはアクセルだけ踏んでいたという誤った記録が書き込まれる
・事故の衝撃で上記の故障が全て直る
するとプリウスロケット説がまかり通ることになる。
　トヨタ自動車よ、こんなことを言われて黙っているのか。

教養のレベルが露見した

　日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判した。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」と指摘。
　川勝知事、知事就任前は早稲田大学の教授や静岡文化芸術大学の学長を歴任した、いわゆる「学者知事」。一方、菅総理は高校卒業後、秋田から上京して段ボール工場に就職、アルバイトをしながら法政大学に入学・卒業し、議員秘書や市議会議員を経て総理となった「たたき上げ」の人物だ。
　信教の自由、学問の自由、言論の自由というのは基本中の基本。そこに権力が介入して、権力の言う人たちだけになったら、御用学者ばかり。そんな人は学者じゃない、という。
　この知事、教養よりも人間のレベルが低すぎる。とかく「左巻き」の人は、一人だけ反対したり・巨大な勢力に意味もなくがむしゃらに立ち向かう。そういう行為が「かっこいい」と思っている。無邪気というか幼稚というかカルトというか、悲壮感さえ感じる。
　学術研究にもマスコミにも、プロパガンダは必要ない。プロパガンダは「真実の追及」を邪魔するだけだ。

学術会議の問題点

　「にわかに注目の“政府機関”日本学術会議の奇々怪々」JBプレスの記事
　菅義偉首相が日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかったことが波紋を広げている。一部の会員や野党は、菅首相のこの措置を「学問の自由への侵害」などと非難する。だが、同会議こそが特定の科学研究を禁ずることで「学問の自由への侵害」をしてきた事実は指摘されるべきである。
　また、自衛のための軍事、抑止のための軍事、侵略を防ぐための軍事、平和維持のための軍事の効用と必要性は、国際社会全体でも国連でも公認されている。だが日本学術会議はその基本を完全に否定する。「軍事的安全保障に反対」と宣言するのだから、日本の自衛隊はもちろん防衛、自衛、国防という基本政策にも反対ということになる。そして日本の科学者87万人にその極論の履行を求める。安全保障のための軍事関連の科学研究をしたいと思った科学者たちにとっては、まさに学問の自由への侵害に他ならない。さらに同会議は、日本の安全保障研究には反対し、中国の軍事研究は受け入れるという自己背反の態度なのである。日本学術会議が日本政府の公的機関として機能することによる日本の国民や国家への利益とは何だろうか。現在の日本学術会議が現状のままで存在することによる日本国民にとってのプラスとは何だろうか、
と結んでいる。
　私は、普通の人ならば「世話になった人」に恩返しするものだと考える。菅義偉首相が一部の新会員候補の任命を認めなかったことを不服としてその理由の開示を求めるなど言語道断。ましてや、むしろ旗を掲げて「学術」とは関係のなさそうな「プロ市民」の力を借りての総理官邸へのデモ。その浅ましさに「学術」の名が泣く。

学術会議って何なんだ

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。
　政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は１日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！」と投稿している。
　学術会議のサイトを閲覧したが私には「ありきたり」という印象しかなかった。この組織に「年間10億」の税金が使われている。なのに「組織の内側」はわからない。メスを入れてはならない「聖域」どころか「ブラックボックス」の様相を呈している。「うまくやっているから詮索するな」と言っている。
　野党や左巻きの論客たち・プロパガンダ新聞が一斉に立ち上がることを見ると、「特亜に有利」な組織なのだ。
　学問を「自国の軍事には使わせない」と言いながら、中国の「千人計画」の協力には「学問の自由」を唱える。菅総理の任命見送りが「ブラックボックス」に光を入れる機会になれば「ガースーのGJ」となろう。騒ぎすぎる左翼には、いつものようにブーメランがやってくることになる。ことによっては公安調査庁の出番になるかも。