警察官の拳銃使用

  28日千葉県匝瑳市の住宅の敷地内で、騒音トラブルの通報を受けて臨場した警察官2人に、男性がのこぎりを振り回して向かってきたため発砲した事案。
　ヤフコメではこの 警察官の拳銃使用をおおむね容認するというか、好意的な意見が多い。一部の新聞では常に問題視する傾向にあるのだが……。
　このような事態は外国では特段、問題視されることすらないようだ。人を殺傷できる「武器」を持って警察官を襲う行為は容認できるものではないし、治安の確保という観点からも発砲はやむなし。
　日本では警察官の拳銃使用について条件をつけすぎるようだ。「緊急不正の暴力」には「現場の対応」を第一に尊重すべきだ。
　日本では銃刀法という世界でも類を見ない「刀狩」が行われ、「武器」に関しては異常に厳しい。武器・戦争・被ばくという負の連鎖がそうさせるのかもしれない。「もはや戦後ではない」と言われてから久しいが、まだ「戦後」を引きずっている。共産主義・社会主義を標ぼうすれば「平和」になるどころか、「暴力」の裏打ちが必須、という事実を見落としている感がある。
　民間の武器所有を1200年代から禁止している手前、行政側の武器使用を極端に躊躇している現実があるが、法治国家であるならば「緊急不正の暴力」には、毅然とした対処が必要である。

 

 

 

侮れないカタツムリ

  YAHOOニュースから
　動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕した。中国・香港の地元メディアによると、香港警察は「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕した。近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたった。男がカタツムリを殺した理由は分かっていない。
　有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるという。
　長崎・ 平和祈念像を制作した彫刻家 北村西望氏は、像の制作中に足元にカタツムリを見つける。翌日、カタツムリは像のてっぺんまで登っていた。それを見た西望氏は自分の半生とカタツムリを重ね「たゆまざる　歩み恐ろし　カタツムリ」と詠んだという。
　日本と中国の「民度の差」と片付けることもできるが、中国版「生類憐みの令」とも言える。塩とカタツムリで懲役刑。中央政府が行う民族浄化は合法とは……。
　逮捕に至ったのは「近所からの通報」。親でも「金になれば売る」という文化大革命時代を思い出された。

 

ロックダウン待望論

　内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授がオリンピック前に、新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』もの」と自身のツイッターに投稿し、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び結果、職を辞した。
　急事態宣言などの対象地域が拡大されたことを受け、全国知事会が会合を開き、現在の宣言発令で効果を見いだせないことは明白だとして国に対し、「ロックダウン」＝都市封鎖のような徹底した人流抑制策の検討などを求める緊急提言をまとめた。
　これを見ると、高橋氏の指摘は的を得ていたことになる。全国知事会が「『屁みたいな』ものの指定を乞う」ことの無意味さにようやく気付いたということか。性善説に立った『屁みたいな』ものは所詮単なる「お願い」。
そこに強制力がなければ誰も言うことを聞かない。「私権の制限」という権力を持っていなければ、行政としての存在価値がない。無駄に時間と金をかけ、実効性のない『屁みたいな』ものに頼ることが、今日の爆発的感染の元だったとは……。
　勘ぐれば、政府は知事会からのロックダウン方式の要請を待っていたともとれる。
　北朝鮮を除いて、世界のどの国もコロナ対策に成功した国はない。ここで、うわべだけではない政府の「本腰」を期待する。

「脱炭素」は嘘だらけ

　杉山大志氏　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の記事より
　「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されている。
しかし台風は増えても強くなってもいない。台風の発生数は年間２５個程度で一定している。台風に幾つか等級がある中で、「強い」以上に分類される台風の発生数は１５個程度と横ばいで増加傾向は全くない。
　観測データを見ると、そもそも災害の激甚化など起きていないことが分かる。ましてや、地球温暖化による災害の激甚化などは皆無であったことが分かる。
　「気候危機」なるものは、どこにも存在しない。では、なぜフェイクが蔓延したか。政府機関、国際機関、御用学者、ＮＧＯ、メディアが「不都合なデータ」を無視し、異論を封殺し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ。国民は、気候危機説にとって「不都合なデータ」を隠蔽されて、「脱炭素」という、莫大な経済負担を伴う無謀な目標に駆り立てられている。このようなことが許されて良いはずはない、と杉山氏は締めくくる。
三年ほど前までは、地球上で見られるすべての現象を「地球温暖化」で片付けてきた。今度は「新型コロナウイルス」で片付けようとしている。どちらも「大本・根っこ・本質」をスルーしている。科学的事象は数字で説明されなければならない。そこには「不都合なデータ」や「プロパガンダ」は必要ないはず。「地球温暖化」を唱える団体は、反対意見に対しては数字で説明せず「訴訟」で応える。科学的データに「訴訟」は似合わない。「うさん臭さ」はカルトの匂いがするだけだ。　

 

日本のマスコミはほとんど報じていない

　現代ビジネスより
　世界で430万人の死者と2億人を超す感染者を出した新型コロナの起源問題(新型コロナウイルスの起源に関する米議会下院・共和党の報告書)は、今後の米中関係だけでなく、世界と中国の関係に大きな影響を及ぼす。しかし日本のマスコミは冷淡だ。こんな「世紀の大問題」について、追及しようとしないのは、マスコミの取材体制と「記者たちの決定的な能力不足」が真の原因である。彼らの大多数は「英語を読めず、聞けず、話せない」のだ。  そしてニューヨークタイムズやワシントンポストといった米国の主要紙が、大きく報じていないからでもある。それはニューヨークタイムズやワシントンポストといった主流紙は、いまや「ジョー・バイデン政権の応援団」と化している。したがって、共和党に冷たいのは当然だ。そんな米マスコミの構図に「英語ができない特派員」という事情も加わって、そのまま日本のマスコミに反映している。
　そもそも、ウイルス起源問題は、中国の言いなりで信用を失った世界保健機関（WHO）を含めて、ほとんどすべてが英語情報である。真相を追及しようと思えば、独自にネットを検索しまくって、情報を集めるしかないが、日本の新聞社にそんな記者がいるとは思えない。日本の新聞はいまや、世界の情勢から完全に取り残されている。部数が激減している最大の理由は、肝心な情報を読者に伝えていないからだ。空白が続くウイルス起源報道は、その象徴である。これが、どうやら「最後のダメ押し」になるのではないか、としている。私も今年新聞の購読をやめた。出版社や有力な報道陣のネット記事のほうが信頼性があると思えたからだ。報道は中立でなければならない。偏向報道を旨とする新聞は「機関紙」化してしまった。
　　

 

わざとワクチンを「廃棄」に？

　現代ビジネスの記事より
　国内外で積極的にワクチン接種に反対する反ワクチン関連の動きが活発になっている。
　アメリカでは、コロナワクチンを打った腕に磁石がくっつくというデマがソーシャルメディアで流行し、それがワクチンにマイクロチップなどの金属が含まれている証拠だと騒がれ、ワクチン忌避を後押ししてしまう事態にまで発展している。
　ホワイトハウスのサキ報道官は「SNSプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の65％は約12人が生み出している」と指摘した。
日本の自治体側からは「プラグ抜き」を「原因不明」と発表されていることがほとんどで、ケアレスミスが多いことが推測されるが、あまりにも頻繁に発生していることを考えると、なかには人為的な操作、つまり誰かがワクチンを使用不能にすることを目的に行なったものが含まれている可能性がある。
　一時は「#プラグを抜こう」という呼びかけのハッシュタグが作られたことなどもあり、
「プラグ抜き」の場合は、そもそも「たまたまそうなったのか、誰かが故意にやったのか」判別が困難、という。
　これらの事案を読んでいくと「カルト」の匂いがする。理科系の論理・公式・研究は数字で説明しなければならないはず。おそらく今年の流行語にノミネートされるであろう数字による「エビデンス」というものがなければならない。それができなければ単なる「ファンタジー」に過ぎなくなる。数字によらない理科系の「ファンタジー」はつまるところ「カルト」になってしまう。

　

最終章ーこのままでは中国の属国になる

　日本の「高度な国家戦略」を論じる前にしなければならないことが多い。
　「消費主導型経済」への移行や「首都機能の移転」、さらに「詰め込み暗記教育」の是正や「判例重視」偏向裁判の改革等々、やらなければならないことが多い。どれもこれも「情報収集・現状分析」や「精査・検討」を繰り返しているだけで無駄な時間を費やしている。一向に実行に移すことを考えていないようだ。掛け声やキャッチコピーを繰り返している政治・行政と同じ。
　「消費主導型経済」への移行も、一昔前までの商売の鉄則「薄利多売」がいまだに幅を利かせている状態。これからは少子高齢化、「薄利多売」など人口に頼った商売は過去のものとなっている。そのことにまだ気づかないのか、気づかないふりをしているのか、特定アジア地域からの撤退は進んでいないようだ。
　「付加価値の高い製造業」だけを残すという加谷珪一氏の指摘は、課題が多すぎる。しかし、是非ともやっていかなければ日本の将来はない。たとえばグッチやシャネルは高価だが欲しい人は世界中にいる。大型オートバイのハーレーダビッドソンやインディアンは、郵便局やそばの出前では絶対使わない。しかし世界では欲しい人が多数いる。ライカやハッセルブラッドも同じ。「付加価値の高い製造業」とはこのような企業のことだろう。
　「日本にはいいものがあるが、世界一はない」と言われないように「付加価値」を真剣に考えなければならない。

 

 

続編・このままでは中国の属国になる

　経済評論家の加谷珪一氏
　日本は完全に消費主導型経済にシフトする必要がある。これが実現できれば、基本的な経済活動は自国内で完結するので、中国との利害関係を最小限に食い止めることができる。
付加価値の高い製造業だけを残すよう政策誘導を行う必要がある。
　クリミア戦争の際、英国は敵国であるロシアの資金調達を黙認したが、対立する国に自国の金融システムを使わせるというのは、極めて高度な国家戦略であり、発達した金融市場を持っている国だけの特権、という。
　しかし日本で「高度な国家戦略」として実行できる可能性は極めて低いと思われる。なぜなら、経済界や国のリーダーたちは、いまだに戦略と戦術の区別がつかないし、安全と安心は相容れないものなのに、同列に並べて呪文のように唱えているだけだ。大企業の社員採用も国家公務員募集も、大学の成績に評価基準を置いている。「学問に王道はなし」だろうが「試験には王道あり」だ。「丸暗記」
で試験はいい成績がとれる。詰め込み・丸暗記組を採用しただけで、企業や役所は安泰とはいかない。
　政治家も選挙時の公約を連呼するだけであとは知らんぷり。政治家かコピーライターが判別不能な人物もいる。選挙民も公約の実行を促したり検証することもなく、弁護士や医者の資格に目がくらみ一票を投じる。野党には弁護士資格の所有者がいっぱいいるが、「法廷に立てないから国会へ」的な議員ばかり。たまに思い出したように証人喚問などをやって見せるが、悲しいことに「法廷に立てない有資格者」なので朝日新聞を片手に「おかしいじゃありませんか」で終わってしまう。「高度な国家戦略」など絵に描いた餅。(続く)

このままでは中国の属国になる

最悪シナリオ回避のため日本に残された"唯一の選択肢"　　president on lineから
　中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。経済評論家の加谷珪一氏は「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という。
　いくら日本の製品が人気だといっても、日本は売る側で中国は買う側となり、立場は圧倒的に先方が有利、中国を顧客にする以上、様々な面で日本は譲歩を強いられる。
　一部の論者は日本にしか作れない製品を提供すれば、立場は弱くならないと主張する。これはビジネスの現場を知らない人の願望に過ぎない、と氏は言い切る。
　アップルは常に複数の調達先を競わせ、主導権を確保できるよう画策しているし、1社しか供給先がない場合には、競合になり得る企業に対して巨額の資金援助まで行って競争状態を作り出す。
　日本は完全に消費主導型経済にシフトする必要がある。これが実現できれば、基本的な経済活動は自国内で完結するので、中国との利害関係を最小限に食い止めることができる。
しかし価格交渉などで可能な限り強い立場を維持できるよう、付加価値の高い製造業だけを残すよう政策誘導を行う必要がある。
　クリミア戦争の際、英国は敵国であるロシアの資金調達を黙認したが、対立する国に自国の金融システムを使わせるというのは、極めて高度な国家戦略であり、発達した金融市場を持っている国だけの特権。かつての日本は米国と同様、オープンな金融市場の構築を目指していたが、安倍政権以降は、外国企業の上場は抑制する方向性となっている。国内世論も外国企業を上場させるのはケシカランといった単純で幼稚な意見が増えており、金融市場を武器に外交を展開するといった発想からは遠ざかりつつある。このような状況では中国を資金面で牽制するということができなくなるので、日本にとっては大きなマイナスとなる、という。
　「高度な国家戦略」という言葉が気になった。次回はこのことについて書いていく。