JBpress 池田 信夫氏の記事より
気候変動への関心が高まる中、日本の製造業の最後の砦である自動車産業の運命に関心が集まっている。COP26では「2040年までにガソリン車の新車販売禁止」という合意が行われたが、日本もドイツも署名しなかった。
これを「日本は遅れている」などと批判する人がいるが、ドライバーは社会奉仕のために車を買うわけではない。高くて不便な電気自動車（EV）を今あわてて買う必要はないが、長期的にはどうなるだろうか。脱炭素化で自動車はすべてEVに置き換わるだろうか？、と問いかけている。
技術的なエネルギー効率は、モーターのほうがエンジンよりはるかに高い。ガソリンエンジンの熱効率（熱エネルギーを動力に変える効率）は最大30％だが、モーターの電力を動力に変える効率は90％以上である。
EVの価格の40％を占める電池の材料はリチウムやコバルトなどの稀少金属なので、なかなかコストが下がらない。
自家用車はきわめて効率の悪い乗り物であり、保有している時間の3％しか乗っていない。
日本の都市では電車とタクシーでほとんどの用は足りる。週末の家族旅行はレンタカーで十分だ。地方でもウーバーのようなライドシェア（配車サービス）が普及すれば、自家用車は必要なくなる。
ライドシェアで最終エネルギー消費は大幅に削減され、エネルギーコストも多くのシナリオの中でもっとも低い。
問題は自動車産業の規模が大幅に縮小することだ。自家用車の走行距離は年間1万km程度だが、法人タクシーは10万kmだから、自家用車がすべて法人所有のライドシェアに置き換わると、乗用車の台数は90％減る可能性がある。
しかしライドシェアの禁止で滅びるのは、市場規模がGDPの0.3％しかないタクシー業界ではなく、関連産業を含めるとGDPの20％近い自動車産業である。政府の中でも経済産業省は何とかしようとしているが、国土交通省が動かない。日本の製造業は、規制を守って変化から逃げた農業の轍を踏むのだろうか。
この記事からも垣間見えるのが「地球温暖化」
という「既成事実」。そして希少金属は特定アジアに多く獲れる。ということは……。
無免許運転による人身事故を巡り、東京都議会で2度の辞職勧告決議を受けた木下富美子都議が都庁で会見し、辞職する意向を明らかした。
齢85になる父の安全が脅かされる事態となった。これ以上家族を巻き込むことはできない、これも辞職の決断に至る理由となった、と説明した。
しかし、ことの発端は無免許運転を繰り返し、当て逃げをしたこと。さらに、議会の2度の辞職勧告決議を無視し、議員職にこだわり居座ろうとしたことが世間の反感を買ったということ。「仕事がしたくて議員継続を望んでいるにもかかわらず、仕事をさせてもらえない」とか「法律による議員の身分保障は民主主義の根幹」云々はまっとうな議員のためのもの。この人は議員特権の主張はするが運転者としての義務は果たしていない。
「泣き言・恨み節」はこのくらいにして、今後はいじめの行われている学校を回って講演したほうがいい。
「私も議会からいじめられていました。でも負けないで。鉄面皮・厚顔無恥・馬耳東風・蛙の面に小便・鋼の心臓・心臓に毛が生える・馬の耳に念仏などのことわざを実践すれば切り抜けられるわ」
あえて「反面教師」という言葉も教えたらいい。
テレ朝ニュースより
林外務大臣はBS朝日の番組で中国を訪問して対面での外相会談を調整していく考えを示した。林大臣は18日の中国・王毅外相との電会談で訪中の打診を受けたと明らかにした。
そのうえで、台湾海峡を巡り、対立を深める米中双方と対話を重ねていく考えを示した。
また、人権問題への抗議から北京オリンピックに政府の要人を派遣しない「外交的ボイコット」について日本の対応を問われると、「現時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。
ネットでは
〇他に優先して訪問する国があるはず。いそいそと中国に行く必要はない。相手は朝貢に来たと思うはずだ。
〇岸田政権は親中。
〇中国は組み易しと判断したんだろう。もっと言えば最初から舐められている。
〇『日本国民の9割が嫌中』ってことを全く理解していない。
〇早速親中派の本領発揮。
いまは中国に媚び阿るときではないのに、どんなマイナス外交をするのか。
このままならアメリカなどの対中包囲網をぶち壊しかねない。
〇林外務大臣は、辞任したとはいえ前日中議員連盟会長でもあった。その林外相が訪中したところで、日本の利益となるものは得られるはずもなく、中国のプロパガンダに利用されるだけ、など辛らつな意見があふれている。
これだけ政府を信用していない国民は不幸としか言いようがない。いつになったら日本の政治家は「矜持」を持つのだろうか。
「代議士」という呼び名には「サムライ」という字が入っているが、子供たちは「サムライ」ってスポーツ選手のことだと思っていないか。
デイリー新潮の記事から
大方の予想を裏切り、ニューヨーク州の司法試験で不合格となった小室圭さん。本人は来年2月の再チャレンジを言明しているものの、2月の試験は7月よりも合格率が下がるという。昨年はフォーダム大ロースクール修了生の90％以上が合格。まさしく“ありえない結果”。
一方、眞子さんはご自身を取り巻く環境に、大いに不満を抱いてきた。こうした思いの“はけ口”を小室さんに求めるしかなく、小室さんもまた眞子さんの心を繋ぎ止めることを最優先し、連日の通話は長時間に及ぶこともあった。時差もあり、生活リズムが崩れるのは当然のこと。
「眞子さんはまた、会見で“（小室さんの母・佳代さんの）元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただいた”と明かした。4月に小室さんが公表した28枚の文書について、これまで部分的な眞子さんの関与は明らかになっていたが、つまりは全面的に主導したというわけ。眞子さんの指示で膨大な文書を作ったことで、小室さんの学業に大きな支障が出たのは言うまでもない。
一般のコメントではスカイプとかで勉強できなかったとか、言い訳にもならない。
今回の不合格は能力不相応な上に、妻である自分の気性がもたらした結果だから、今度は国民の誹謗中傷のせいだと責任転嫁しないように、とか。
遠距離恋愛のSkype多用で勉強時間を確保出来ずに不合格。
新婚で毎日一緒に過ごすようになれば、なおさら勉強時間なんて確保出来なくなる。受かる気があるのかな？、とかの辛らつなコメントであふれている。
何かのせいにできるうちが花か……。
PRESIDENT Online 島田 裕巳氏・宗教学者、作家
オランダにおける安楽死について取材した三井美奈氏は、『安楽死のできる国』（新潮新書）のなかで、キリスト教には自殺を神に対する罪悪とする考え方がある。「生命は共同体に帰属し、個人が勝手に処分できないものだった」のである。こうした宗教的な禁忌への反発がプロテスタントの宗派を生み「自分の意思を死の瞬間まで貫いて生きる」ことをめざし、安楽死の合法化が進められてきたという。
日本にも外国の宗教は入ってきたが、自殺を禁じるような考え方も、逆に、死を自ら選択することの自由を確立しようとする方向にも向かっていかなかった。
ヨーロッパでは、年老いても他人に助けてもらいたいとは思わない。それが嫌で仕方がない。安楽死を望む人々が次々とあらわれ、安楽死が合法化された背景には、そうしたことが関わっている。
オランダでは、18歳で成人となるのだが、「成人となった息子や娘は、親の家から独立して個人として、自己決定権を行使して自由に生活をするのが、当たり前」とされている。そして、「成人した子供は、親の家を出るので、年老いた親と同居して世話をする習慣がない」。
日本では逆に、家族が、介護の中心となり、介護される高齢者も、それを受け入れ望む。介護されるようになったからといって、自分の自立が脅かされ、人間としての尊厳が失われたとは考えない、と述べている。
前の記事でも書いたが、70歳を過ぎたら「人に迷惑をかけるより、死の時期を自分で選びたい」願望を、かなえることはできないものか。行政側も積極的に関与すれば、自殺者を減らすこともできるのだが。
週刊現代の記事より
薬も飲まず風邪もひかないというある老人（104歳、千葉県在住）。15年前に妻が、長男も5年前に死んでしまった。日中は庭の草むしりくらいしかすることがないので、ただ悲しさとともに生きるだけ。
この老人は現在、亡くなった長男の妻と2人きりで、戸建て住宅に暮らしている。
面倒を見てもらい、ありがたいと思う反面、自分が家族の足枷になっている、その人生を奪っているのかもしれないと考えてしまうつらさ。家族関係のひずみもまた、長く生きるうえでは避けがたい悩みである。
100歳まで生きる人の中には、「死にたくても死ねない」という苦悩を抱く人もいるようだ。孤独感や介護にかかる費用面での不安や、介護してくれる家族にいつまで迷惑をかければよいのかという申し訳なさ。本当は、早く死んでしまったほうがいいのかもしれない、とも考える。
別のある老人は毎朝目が覚めるたびに、『また、今日も生きている……』と思う、という。
日本では人口が急激に減少してゆく一方で、100歳以上の人口はどんどん増え続けている。2067年には、100歳以上の人々（56万6000人）が、日本に生まれてくる新生児の数（54万7000人）を上回ると予測されている。
科学技術は「人間の幸せのため」に存在するはず。ならば、医学も「人間の幸せのため」に活用しなければならない。70歳に達したら自分の人生を自分のために使ってもいいはずだ。この世からあの世への「静かなる平行移動」の研究はしなければならない。
「ここで終わりにしたい」と思う人の一助にするべきだと思うのだが……。
産経ニュース論説委員長・乾正人氏の記事
抜粋すると
選挙区と比例代表の重複立候補は、もう廃止すべきだ。制度導入時に、小選挙区だけでは多様な民意を反映できないという理由から比例代表が付加された経緯があるが、ならば政党の責任で、選挙区と比例代表の候補者を分けて民意を問うのが筋。
小沢一郎、甘利明、中村喜四郎といった例を挙げるまでもなく、選挙区で落選したのに、比例で復活当選する制度は、有権者を馬鹿にしている。京都、奈良１区では立候補した３人すべて当選する珍事も起きた。投票意欲を削（そ）ぐ「ゾンビ議員」はもう要らない、と述べている。
今回の選挙、マスコミの大方の予想を裏切って自民党が勝ち、維新の党が躍進、立憲民主党は惨敗した。自民支持者と言えども、国会で答弁に立往生したり・詭弁を弄したり・取り立てて何もしていない「先生たち」を「見るに忍びない」と感じた結果。本人たちは「厚顔無恥」を気取ればいいのかもしれないが、地元有権者は「恥」を知っている。そういう「先生たち」は姿を消した。
また、与党への「不平不満」や「揚げ足取り」・「ヤジ」・「誹謗中傷」を繰り返しているだけで「居心地」のいい立憲民主党には辟易したこともあろう。
「身の丈」を考えないことがトレンドのように感じる昨今、さすがに立憲民主党の「政権交代・政権奪取」は無謀すぎる。
10月31日ハロウィーンの夜、京王線の特急電車内で、ハロウィーンの仮装のような服装の男が突然刃物を振り回した。後ろから3両目にいた男が、座っていた70代の男性の右胸を刺した。男性は意識不明の重体、というニュース。持参していたライターオイルに点火したことで、車内で一部火災が起きた。乗客はパニックになり、さらに列車のドアも開かなかったこともあり、今後に問題を残した。
私がこのような事件が起こるたびに思うことだが、日本中に蔓延する「危機意識」のなさだ。よく「危機管理」ということばをテレビのコメンテーターが連発するのだが、日本は
「危機管理」の前に、「危機意識」がほとんど欠如している。巷では「安全と思われていた学校が」とか「まさかこの辺で事件が起こるとは」とかのコメントを耳にする。「じゃあ、どこで事件が起きれば納得するのか」と訊かれれば、答えることはできないはず。
いつでも・どこにでも「狂人」はいる。ただ「逃げる」だけでは問題の解決にはならない。刃物を持った「狂人」よりも速く逃げられる人は助かるが全員そうはいかない。
日本では特に「緊急不正の暴力」に対する「危機意識」がまるでない。下手に手を出して「狂人」にけがを負わせると、「過剰防衛」で捕まることになる。こんな理不尽な国があるだろうか。「緊急不正の暴力」に即応できるのは暴力しかない。官憲の到着まで「時間稼ぎ」をしなければ犠牲者は増加する。
ここで提案だが、「緊急不正の暴力」に対して「対峙」した力の行使には「過剰防衛」を問わない、という規定を作ってはどうか。
行政は「自分の身は自分で守る」と気やすく言うが、「言う」だけで「やる」と「捕まる」では、日本に正義はなくなる。
