社会の不寛容

 AERA dotの記事から
  世を騒がせているお姫様の結婚問題についての一文。
 今の若者の恋愛・結婚事情は大幅に変わった。象徴はマッチングアプリ婚だ。もちろん、会う相手を選ぶ際、相手の「スペック」は考慮される。
 だが「スペック」は、単なる指標に過ぎない。例えば、女性から見て、相手男性が高校中退、ニートであっても、自分を包み込んでくれそうだ、今の自分のライフスタイルにマッチしそうだと判断すれば、会って、結ばれることもあり得る。
 重要なのは居心地の良さである。飾らない自分を受け入れてくれれば、ほかの条件は二の次となる。居心地の良さより格や「スペック」を重視しても必ずしも幸せにならないことを、若者たちは感覚的に知っている。
 女性皇族たちに、体裁のとれた結婚（釣り合い婚）を強いてきたのは、天皇制というシステムとともに、私たち国民であった。私たちは、いつまで女性皇族の自由、彼女たちのキャリアを拘束し続けるのだろうか。
 若者は変わり、社会も変わる。多様性やさまざまな生き方は容認されるようになった。
21世紀の皇室を真に考えるなら、お二人へのバッシング、もうやめませんか、と結んでいる。
　重要なのは「居心地の良さ」とか「ニートであっても、自分を包み込んでくれそうだ」などというのは、一般大衆の「普通の結婚」のこと。こと皇族ともなればそうとも言えない。文中の「21世紀の皇室を真に考える」なら「お二人へのバッシング、もうやめませんか」ではなく、社会も変わったんだから「皇室制度自体を考え直しませんか」ではないのか。

 

 

母子家庭と虐待

　大阪府摂津市のマンション内で、10分近く全身に熱湯をかけ続けられた三歳児が死亡した。三歳児の遺体には広範囲に重度のやけどを負った痕があり、熱湯をよけたような形跡がなかった。逮捕された母親の交際相手・無職23歳が何らかの方法で三歳児の体を固定し、身動きが取れない状態にしていた疑いがある、という事案。
　「またしても」と思ってしまった。母子家庭の家に住み込んだ父親でない男がしでかした事件だ。「またしても」母親の相談を受けていた行政側の失態も重なってしまった。行政側も過去の「失敗から学ぶ」姿勢が見られない。日本はとかく「賢者は歴史に学び、愚者は経験による」ということわざは知っているようだが、丸暗記教育のためか「愚者の経験」にさえ学ぼうとしないようだ。
　結婚して子供ができたら離婚はしない。そのためには結婚前の「あばたもえくぼ」という考えはしないほうがいい。あばたとえくぼの違いを認識して、決してごっちゃにしてはならないのだ。
　母子家庭をシングルマザーなどと横文字にすると聞こえはいいようだが、母に特別なスキルがないと、子も「いばらの道」を歩むことになる。
　昔から「男やもめに蛆がわき、女やもめに花が咲く」と言われている。なので、離婚した女性には男が群がる。近づく男のほとんどは相手女性を「都合のいい女」としか見ていない場合が多い。そのため一緒にいる子供が邪魔になる。すると子供に、男による虐待が始まることになる。
　子供がいて離婚した女性は「親として生きる」覚悟が必要で、決して「女に戻る」行為をしてはならない。結婚も離婚もリスクがある。一般人が芸能人の真似をしても、ろくなことがない。

　

日本にはびこる「保身」

 前回ブログに載せた現代ビジネスの記事。「日本はすべてのセクターで老朽化している。政府や大企業だけでなく、自治体でもそう」という書き出しが気になった。「すべてのセクターで老朽化している」という箇所。
　この頃の大会社の経営上層部の顔に覇気がない気がしていたからだ。大ナタを振るったゴーン被告と、ほかの経営上層部の顔を比べても、その傾向がはっきりしている。最後は「箱に入って」日本から逃亡したにせよ、彼の顔には「戦う気」が漂っている。ほかの幹部には、人の好さそうな柔和な感じが漂っていて、大会社を率いていく人物には見えない。
また、国家公務員でも、文科省の元事務次官の座右の銘が「面従腹背」とのたまったのには仰天した。組織の腐乱がここまで至っていた。マスコミも行政組織のトップの言葉に、とりたてて何の反応も示さなかった。
　教育現場での「いじめ・暴力」にも、教師も教育委員会も「我関せず」の空気が蔓延している。杉並保健所でも自宅療養中の患者が保健所に電話がつながらなくて死亡した。
  日本にはびこる「保身」の記事によると、日本全体が「保身」に走るのは「退職金」制度があるからだと指摘する。まともに全額退職金をもらおうとすると、自分の周囲にある「矛盾」から目をそらすことだというのだ。
「組織は上から腐る」この言葉の意味は深い。
　こんなことばかりがまかり通るようだと日本はもうおしまいだ。日本だけの「失われた30年」で済むのだろうか。「失われた未来」とはならないだろうか。

日本にはびこる「保身」の正体

　現代ビジネスの記事から
　日本はすべてのセクターで老朽化している、という書き出しで始まる。政府や大企業だけでなく、自治体でもそう。しかも日本はベンチャー界隈もだんだんとおかしくなっている。日本では一度既得権をとってしまうと、それに甘んじてしまう人が多い。政官民ががっちりと既得権を押さえていて、そこから先は何も発展しない。組織が硬直化しやすく、経営者や社員に「保身」のイメージが漂うのが日本です。政府は、デジタル庁を作って統治機構のデジタルトランスフォーメーション（DX）を図っていますが、行政のサービスってスマホではほとんど何もできない。
　コロナ対策でも給付金もまともに届かないし、ワクチン接種システムの混乱を見ても、政府が抱えるシステムがほとんど役に立たない。それなのに政府のIT予算は年間5000億円を超えている。ITゼネコンは役人が無知なことをいいことに、パフォーマンスの悪いシステムを3倍くらいの値段で納品しては、その後のメンテナンスでがっぽり儲けている。
　日本全体が「保身」に走るのは「退職金」制度があるからだと記事は指摘する。まともに全額退職金をもらおうとすると、自分の周囲にある「矛盾」から目をそらすことだというのだ。
　「退職金」もそうかもしれないが、私は学校教育の「丸暗記」にその原因があるとみている。「丸暗記」から得られるものはないからだ。「丸暗記」は脳内のシナプスの活動を阻害する。インフルエンザのワクチンは、それぞれの「型」が決まっているから作りやすい。日本はワクチン製造は得意分野だと思われたが、新型コロナは「新型」とわざわざ断っているので、「ゼロから一」を作らなければならない。「丸暗記」ではできない芸当だ。「丸暗記」の必要性は「電子辞書」の出現で消滅した、と思ったのだが……。
　

自立支援の限界

 産経ニュースの記事から
　自立支援業者の支援を受けた４０代の男性がアパートで一人で亡くなっていたのは業者が継続的な支援が必要だったのに放置したのが原因として、業者を相手取り損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。わらをもすがる思いで高額な契約金を支払ったが、「自立を促す」との名目で男性と長期間引き離され最悪の結果になった事案。
　引きこもりの人の意思を無視して外に連れ出し、適切な支援を行わない営利目的の民間業者は「引き出し屋」と呼ばれ、トラブルが後を絶たない、という。
　ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族連合会」によると、こうした業者に家族が飛びついてしまう理由として「自立＝就労というイメージが独り歩きしている」ことを挙げ、「無理に就労させるのではなく『命ありき』という考えの中で、就労支援から生き方の支援にかじを切ることが必要」と訴える。
　文中の「就労支援から生き方の支援にかじを切る」はもっともなことだが、親は「年も年だし」から「自立・就労」に重きを置くのは自然なこと。表立った病気もなければ親は
「生き方の支援」に終始することはできない。
いつも考えることだが、教育評論家や心理学者は、このような引きこもり問題をどう考えているのだろうか。専門的な知識を駆使して彼らを「社会復帰」させようとは思わないのだろうか。厚労省の調査では７０万と言われているが、実際にはその三倍という見立てもある。莫大な「資源の無駄」。「専門家」を自任する方々の奮起に期待する。

 

弁護士が語る“厳しい現実”

　AERAdot記事より
  書き出しは、小室圭さん、米大手事務所から断られていた。「小室圭さんの実力では無理だと思います」とある。
　こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所（ビッグロー）のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM＆Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。
　昨年の秋ごろ、A氏の事務所に小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いた。小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM＆Aなどをやりたいという。ビッグローのインターンの募集は、ハーバードやエール、コロンビアといった有名大学で公募し、最初の書類選考で成績優秀者に絞り、次の面接で決まる。A氏が言う。
「こう言っては何ですが、彼の経歴に目を見張るモノはありません。あるとすれば眞子さまのフィアンセという一点」。
　彼の『経歴書』を見る限り、とても“権威”が好きなんだと思います。M＆Aも彼からすれば格好良く見えるんでしょうけど、実際は相当厳しい世界です。パートナー弁護士になるのは10年後くらい。それまで生き残っているのはわずかです。彼がそもそも弁護士という職業に向いているのか……。野心家だと思うので、ベンチャーのような起業家とかが向いているような気がします」とある。
　日本では「言いにくい」ことも米国ではズバッと言い当てたようだ。二人の結婚を「素直に」喜ぶ人も多い中、経済基盤がこれだとどうだろう。女の人には“幸福になる権利”もあれば“不幸になる権利”もある、と言った　作家の鈴木 涼美氏の一言が気になる。

 

 

もっと早く辞めて欲しかった

  コロナに感染して生死をさまよったタレントの野々村真氏の発言が炎上している。野々村氏は「バイキングＭＯＲＥ」（フジテレビ系）にリモート出演し「もっと早く菅首相にはやめていただきたかった」と菅義偉首相を批判。これを受けネットでは「何でもかんでも政府のせいにするの？」と炎上状態に。
　野々村氏は「バイキングＭＯＲＥ」の月曜レギュラー。多少見当違いの発言が多く、いつもは坂上忍氏の「いじられキャラ」として出演している。しかし、番組復帰後の感情を込めたシリアスな発言に「おやっ」と思った視聴者も多かったはず。しかも「もっと早く菅首相にはやめていただきたかった」という発言には大いに違和感を感じた。生死をさまよった挙句、社会復帰したタレントとしての高揚感からか「病後、彼はまともになった」と最初は思った。しかし、いつもと違い「よどみなく」話す彼に、誰かの「入れ知恵」か「脚本」あり、と思ってしまった。自分が疫病に感染してしまった責任を総理大臣に求める。彼の言う「もっと早く菅首相にはやめていただきたかった」も、総理が早くやめれば感染が防げたとでも思ったのか。
　コメントにもある「何でもかんでも政府のせいにする」には相当の無理がある。世界に目を向けても、完璧にこの疫病に勝った国などないし、日本の死者数はむしろ少ないほう。
　野々村氏には落ち着いたら、普段通りの「いじられキャラ」を演じてほしい。
　

 

危機意識の欠如

　報道で耳にする「危機管理」という言葉。
「危機管理」を云々する前に、日本人には危機意識」というものが完全に欠如している。
「治に居て乱を忘れず」とか、政治家の口癖、「常在戦場」を唱えてみても、それを実行に移すということがない。実行が伴わなければ実効がないばかりか「空念仏」に過ぎない。
　「東京直下型地震」の恐怖を伝えても「首都機能移転」を唱えるだけで、計画さえ示していない始末。やる気ゼロでキャッチコピーを唱えるだけの政治家たち。それを検証することもしないマスコミと国民。やはり「革命」を経験しない、「土一揆」止まりの国の悲哀と言えなくもない。
　人間は緊張状態や緊急事態に陥ると「手に汗を握る」。これは「武器を手にする」行為。
鋭い牙や爪を持たない人間が、危険に対処するには、武器を持たなければ生命の維持ができないからだ。1200年代から続く「刀狩」が日本人の危機意識を消滅させた。現代では、
「武器を持たなければ攻撃されない」とする根拠のない希望的観測が国是となり、「非武装中立」論や「専守防衛」論・「全方位外交」論などかまびすしく、日本だけでしか通用しない「ガラパゴス憲法」をいまだに持ち続けている状態。「憲法改正」も自民党の「お題目」化していて、やる気などは一切見えてこない。政治家は野党も与党も「つつがなく任期満了」だけを考えているようだ。
　政治・外交・防衛。独立国にあるべき姿が見えてこない。

ワクチンの瓶に異物

  「ワクチンの瓶に異物」という問題がいろんな憶測を生んでいる。厚生労働省は、注射器の針を瓶に刺した際にゴム栓が削り取られてゴムの破片が混入した可能性が高いとする調査結果を発表した。しかしワクチンの品質に問題はないとしている。
　「使用中止を求めたワクチンを接種後、３８歳と３０歳の男性２人が死亡した。基礎疾患の無い若い人が２人同時に死亡しているのだからワクチンの可能性がある」という疑問がコメント欄に載っていた。
　私はこのことを聞いてライカカメラの対応を思い出した。まだというか今でもというか、ライカが超高級品の時代。ある人がライカの新品を買ってレンズをのぞいてみると、レンズ内に小さなごみを発見した。超高級品かつ新品なので、その人は販売店に交換を依頼した。販売店はドイツにそのレンズを送り、対処を求めた。するとドイツから送ったままのレンズが返ってきた。同封された便箋にはこう書いてあったという。「レンズ内のごみは撮影に全く影響を与えるものではありません」
いかにもヨーロッパ的。日本でのライカカメラは撮影だけに使われるものではなく、一種のカメラマンのステイタス的要素も含んでいる。ドイツでは「カメラは撮影だけに使うもの」という意識しかないのだろう。日本でのステイタス的要素など理解できないのだ。
　瓶の中にゴミが入っていても「品質に問題がなければ、それでいい」。そういう考え方も尊重してみてもいいだろう。「念には念を入れて」とか「大事を取って」も行き過ぎると何もできなくなる。