授業は自宅、でも給食は学校で

　大阪市教育委員会は、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出た場合の市立小中学校などの運営方法を発表した。午前は家庭でオンライン学習をし、給食を食べに登校する形を「基本」とする、という。
　いったい何のためのオンライン学習なのだろう。先生たちの間では普通の考えなのだろうが、一般人には奇異に感じる。できる限り生徒たちの接触を減らしたい気持ちが全然理解していないようだ。時々、教育関係者や教育現場で理解に苦しむ現状を見せられる。「世間」という現実からかけ離れたことを、平気で行っている事実を見せつけられると「やはり先生は」と思ってしまう。閉鎖された環境で、自分たち以外はすべて年下という環境がそうさせるのか。
　一般社会での「商売相手」は同年・年上、さらに役職は上だったり、金持ち相手だったり、さまざまである。しかし学校の先生たちの相手はいつも年下。生徒たちの中から将来ノーベル賞や有名な文学賞、歴史的人物が輩出されたとしても、現在は自分より能力が圧倒的に低い。そんな環境だから、常識から外れた突飛な考えや唐突な考えを「まとも」だと思ってしまうのだろう。
　職業意識は時間が経つとそれが常識となり、ほかの世界との比較ができないようになる。一年間で三桁の懲戒解雇者を出す職場。「聖職」と言われなくなってからずいぶん時間が経っている。せめて世間から奇異と思われる「基本」は辞めたほうがいい。　
　

 

USJ・ 大阪府の”無観客”開催の要請

　ヤフーニュースから
　大阪府は対策本部会議で、緊急事態宣言の発令にともなって、テーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示した。これについてUSJは「実質的な休業要請」だとして、25日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表した。「無観客開催」の要請について、USJの関係者は「意図をはかりかねている」と話している。
　ネットでは「保障しないための逃げ道」とか、「行政は休業を要請してない」とでも言うつもりか、など批判が高まっている。
　あまりにも「バカっぽく」かつ行政の「無能ぶり」を露呈してしまった。従順な国民は「何もできない」と行政側が判断したのだろう。「革命」や「独立」とは無縁の国民。脳内リゾート」で政府に向かうバイアスを、別の方向で「チクリ」と批判めいたことをするだけの国民。「何もできない」と行政が踏んだのも正しい。政権を変えてみても「あのざま」。「揚げ足取り」と「後出しじゃんけん」
で野党は存在価値を示すだけ。万年野党の「居心地の良さ」は格別なものだろう。
　環境大臣のインタビュー記事、「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」これは「気候変動サミット」で菅総理が示した目標。「環境大臣とは預言者だったのか」と思わせる発言。
　東京都知事の「東京に来ないで。8時以降は消灯」発言。
　「アベノマスクと井戸のうちわ」など……。
　このままで「日本は大丈夫なのか」と思ってしまった。日本の指導層・オピニオンリーダーがこの始末。「暗記の弊害」をはるかに凌駕する事態ではないか。

 

 

 

厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか？

　　　野口 悠紀雄氏の記事から
　「データドリブン」ということが言われる。新型コロナ対策でも、データこそ重要だ。適切な対策のためには、迅速なデータ収集が必要。そのためには、情報のデジタル化は不可欠だ。
　接触確認アプリCOCOAは、2020年6月19日から運用を開始した。ところが､運用開始初日に不具合が生じて、運用停止になってしまった。COCOAの利用者のうち3割にあたる772万人のAndroid版利用者について、陽性者と濃厚接触した場合でも「接触なし」と表示されていたのだ。しかも、その不具合が4ヵ月間放置されていたことが、2021年2月3日になって明らかになった。ということは、Android版利用者の場合､正常に使えたのは、7月中旬から9月までの2ヵ月半程度でしかなかったということだ。
　また「マイナンバーカードは､2021年3月から保険証として利用できるようになる」と宣伝されていた。ところが､土壇場になって、10月頃まで延期となった。マイナンバーカードは、定額給付金の申請で使えなかった。そこでの教訓は「自治体の現場をそれに合わせたものにしない限り使えない」と言うことだ。
なぜこうも行政の仕事はポンコツ続きなのだろうか。行政に申請する書類やパソコン作業もキーワードは「使い勝手が悪い」だ。
　またもや「丸暗記教育」の弊害が出たということか。日本の行政機構や仕事のやり方も、いったんトヨタ式「カイゼン」を取り入れてみてはどうか。デジタル化の前にするべきことがある。

 

 

 

逆風に弱い丸暗記教育

　コロナを封じ込めるには、治療薬のない現在、海外のように「ロックダウン」方式とワクチンしかない。しかし日本のやり方・「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」など「お願いベース」のざる法では、ご覧の通り感染者は増え続けている。戦後日本は「私権の制限」を嫌う傾向にある。しかし「あつものにこりてなますをふく」ことになってはいまいか。それが「行政の怠慢」を助長している現実から眼をそらしてはいまいか。
　3.11のがれき処理の際、道路に放置された自動車を、道路から先ずは重機で撤去して緊急車両を通すこともできなかった事例がある。空き家対策でも、相続によって所有権者が多くなったことを理由に、行政は手をこまねいているだけ……。3.11から10年、過去から何を学んだのだろう。
　ワクチン接種も、予定していた人が来なかったため、廃棄してしまった例もある。自前で作れず海外から買ったワクチンを、理由はどうあれ廃棄してしまうという行政の無能ぶりが報道された。細かな部分まで上からすべて言われなければ、何にもできない小役人像が露呈した。私は以前から「暗記の弊害」を述べてきた。平時でこなしてきた仕事も非常時ではどうだろう。人間の真価は非常時で見極められる。丸暗記組は「治に居て乱を忘れず」という言葉は知っていても実行することは知らない。緊急時には「おっとり刀で韋駄天走り」をしなければならない。丸暗記教育ではそれができない。丸暗記組には「堀部安平高田馬場」を研究してほしい。
　

第二のアベノマスク

  兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表。会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけた。
　対策本部委員は「まともに感染防御を考えている識者ならば、賛成する人などいません。あのような小さいうちわでは飛沫が飛び散り、防ぐことなどできませんから。これから暑い季節になってうちわが手元にあれば、あおぎたくなるでしょうし、あおいでしまったらむしろ逆効果です。完全にアイデア倒れであり、勇み足だと思います」とネットのニュース。
井戸知事は東大法科出身。アベノマスクの提案者に続いて、またまた東大法科出身者の暴走が続く。この知事は公用車センチュリー問題や、去年の二月に中国へマスク百万枚贈るなど、炎上狙いとも思える言動が問題となっている。　
　自身が左派なのか朝鮮学校への補助金支給でも非難されている。
　「東大出てもバカはバカ」の作者によると、「東大丸暗記組」のしでかす「問題行動」が事細かに書かれている。アベノマスクの不評で懲りたはずだが、再びこのような行動に出る「指導者」の存在に、「非常時にまるで弱いニッポン」の人材不足が図らずも露呈してしまった。
　追記「うちわ配布」は中止の模様。　

コロナ関連法規と法定１２か月点検

 「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」が次々「発出」されるが、一般市民には何のために出されるのかはっきりしない。というのは「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」の「罰則規定」が緩いからだ。マスク一つとっても「お願い」ベース。これらの法規の根底には「お願い」と「自粛」しか見当たらない。それもそのはず、日本におけるコロナによる死亡者数は、欧米に比べて圧倒的に少ない。なので「お願い」だけでいいようにも思える。しかし、中には目立ちたくて、あえてマスクをしない人間も散見される。コロナ対策には「性善説」も「お願い」も「遺憾の意」も「憲法九条」も効き目がない。
　世界で一番コロナ対策が進んでいる国は北朝鮮以外にはない。感染者は一人もいないらしいから、まさに「地上の楽園」そのもの。民主主義で人権を重んじるがあまり「私権の制限」をしたくないのは分かるが、時はまさに「非常時」、平時ではない。「緊急事態」とか「蔓延防止」など、言葉遊びでしかならないことを何回も唱えるよりも、罰則規定を盛り込んだ「私権の制限」という具体策を講じるべきだ。罰則規定のない法規は誰も守らない。自家用車の「法定１２か月点検」と同じ。義務だが罰則規定なしでは「ざる法」と言わざるを得ない。
　「緊急事態」などと、言葉だけで危機を煽っても実効のない「オオカミ少年」の印象しか感じられない。

 

　

「JRに乗車拒否された」車イス利用者のブログ

　　駅員の対応は問題だったのか
　車イスで生活している女性が、旅行で静岡県内の無人駅に行こうとしてJR東日本の駅員とトラブルになったと、ブログに書いて、様々な意見が寄せられている。
　この女性は「駅員3，4人集めて、階段を持ち上げて」と旅行当日に依頼したという。
　女性は、ヘルパーや友達、子供2人と計5人で、1泊2日で熱海を旅行した。熱海駅の隣にある無人駅の来宮駅で降りることになり、このような「トラブル」に遭遇した。
　JRでは「できる限りのことはやるが、事前に連絡していただければ」と述べた。
　女性は新聞社数社に電話して帰りに取材してもらったといい、「声を上げていかないと何も変わりません」と説明している。
　この女性は社民党の全国連合常任幹事をしており今回のトラブルについて、同党機関紙宣伝局の事務局長はこの女性の主張を次のように擁護した。
「本人の言っていることは違和感がなく、その通りだと思っています。障害者であろうとなかろうと、どこにでも行ける社会にする必要があります」と。
　この記事を読んで私は「違和感」を感じた。
まずは「無理が通れば道理は引っ込む」という格言だ。この女性には「障害者であればそのほとんどをやってもらえる」という勘違いがある。以前にもある有名な障害者がレストランの階段をめぐって、勘違いから顰蹙を買う事案があった。こういう常識外れの人を擁護する政党や親衛隊の存在も問題だ。以前の一件から、擁護する人は少なくなりつつある。
権利だけを主張すれば「障害者貴族」などと揶揄されるだけ。まずは人間として「感謝とレスペクト」それに「社会規範」を身に着けてほしいものだ。

 

 

 

続編ー「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す恐ろしい未来

　　稲田 豊史氏の記事から
　YouTube上には、5分の動画で映画1本を結末まで解説してくれるチャンネルまである。
若者は映画やドラマの視聴を、速読のようなものと捉えているのかもしれない。彼らは速読と同じく、訓練によって映像作品を「速く」「効率的に」体験できると考えている
　大学生の彼らは趣味や娯楽について、てっとり早く、短時間で、「何かをモノにしたい」「何かのエキスパートになりたい」と思っているという。彼らは「回り道」を嫌う。「観ておくべき重要作品を、リストにして教えてくれ」と言う。彼らは「近道」を探す。なぜなら、駄作を観ている時間は彼らにとって「無駄」だから。無駄な時間をすごすこと、つまり「コスパが悪い」ことを、とても恐れているから。
　さらに問題なのは、セリフですべてを説明する映像作品が増えたことだ。たとえば、TVアニメシリーズ『鬼滅の刃』の第1話。主人公の炭治郎は、雪の中を走りながら「息が苦しい、凍てついた空気で肺が痛い」と言い、雪深い中で崖から落下すると「助かった、雪で」と言う。しかし、そのセリフは必要だろうか、と筆者は述べている。
　若者たちはナレーションやセリフには関心があるが、肝心のビジュアルな面には関心を示さないそうだ。映画自体を何だと思っているのだろう。この問題の根本には小学校入学時に歌う「友達百人できたかな」にあるような気がする。「友達の多いほう」や「みんなでワイワイ」が好ましい、こういう風潮が若者の間にもあるからではないだろうか。
　かなり前だが、テレビのCMで「とかくメダカは群れたがる」というのがあった。若者の「群れたがる」心理が「早送り」の風潮を生んだ。