2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落

　
　国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落した。
　日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位だったが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となった。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因。
　これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘している、という記事。
　ネットのコメント欄では、議員たちが国家国民を見ずに業界の利益と自らの小銭稼ぎに勤しんだ結果がこれ。自民だけでなく、自民のスキャンダル探しに明け暮れていた野党にも責任がある。国民は増税と給与天引きの搾取に苦しみ、若者たちは結婚すら考えられなくなっている。このような現況を作ったのは官僚と政治家たちではないか？
　一人当たり所得もアジア各国に次々と抜かれ、韓国以下となっている。政治家たちは国の将来をどう考えているのか？自分は選挙の投票には必ず足を運び自民党推薦候補に投票していたが、次回からは違う選択をすると思う、と書かれている。すごくまともな意見。この記述が、今の「日本の低迷」をズバリ言い当てている。
　「立法府」というご立派な役所に勤めていながら、国家国民のための政治をすることもなく、モリカケ問題・桜を見る会・統一教会・裏金問題について「無駄な議論」を繰り返している。これが国益になるのだろうか。
　「政治には金がかかる」という言葉が金科玉条・錦の御旗となってはならない。いっそのこと、政治家の定数も報酬も半分にしたらどうか。定数を減らして忙しくする。暇だから悪いことを考える。報酬も減らし、やってられない人は出ていけばいい。意欲のある人はやれるはずだ。自民党の若手よ、保身ばかり考えずに立ち上がれ。