アメリカ人の多くは「銃規制をしたら善良な一般人は銃を手放し、悪意を持った人間だけが銃を持つ」と考えている。
全米ライフル協会の標語にもGuns don't kill people, people kill people.「銃は人を殺さない、人が人を殺すのだ」とある。
450年来の銃規制ならぬ「刀狩」を受け入れてきた日本人には、何とも理解できないアメリカ人の「かたくなさ」ではある。パリのテロ事件にもアメリカ人は「観客や劇場側に銃があれば、被害はもっと少なかったはずだ」と考えている。
どんな規制にも、素直な日本人は受け入れてきた歴史がある。「泣く子と地頭にはかなわぬ」とか「長い物には巻かれろ」や「権威には従う」姿勢が、暴動も革命もない穏健な「和をもって貴し」の民族を作り上げたのだろう。
だから「憲法九条が日本の平和を守った」と、胸を張ってはばからない知識人・学者・著名人・ジャーナリストを育て上げたのだ。
こういう日本の「リベラル派」には、アメリカの銃規制が遅々として進まない現状を、理解できるはずがない。積極的平和主義者は「武器を持つから攻撃される」と考えている。
最近ある学者は「憲法九条で平和が守られるなら、条文に、台風来るな、と書けばいい」と言った。
10年ほど前までは、リベラル派の「言論統制」で、とても公言できない意見だった。
銃規制で犯罪がなくなるのであれば、飲酒運転根絶のため「禁酒法」を、交通事故が多いから車両製造規制法、航空機事故が続くといって、飛行禁止令……。際限なく規制しなければならなくなる。
「社長の器が小さくなった」と言う。テレビで、ある経済評論家が嘆いていた。
リーマンショックなどマイナス経済要因で、経営者側がナーバスになっていたところに、小泉政権下の労働者派遣法の「助け船」が重なって、経営者はかつての経営の「本道」を見失ってしまったようだ。小泉政権の規制緩和が本来の緩和をせず新たな規制を生んだ。
「規制緩和」を旗印に掲げながら、法整備の名の下に新たな法を作り上げていく、政治とはこういうものだったのだろうが、政治家特有の「政治遊び」の一環としての「法令ごっこ」が、経営者をいたずらに疲弊させてしまった。
かつて経営者が従業員を一人雇うということは、従業員の家族にも責任を持つということであり、経営責任は重かったことだろう。
しかし労働者派遣法ができてからは正社員の数を減らし、正社員と同じ仕事をこなさせながら、給料を含めた待遇面をあまり考慮する必要はなくなった。必要な時には募集をかけ、不必要ならば契約解除。これを政府が立法という形で援護射撃をしてきたのだ。
経営者は随分経営が楽になり、「目先の数字を追う」だけの裁量を持っていれば勤まることになる。そのため経営者という戦略家・軍師ではなく、課長クラスの「今月の目標、無事クリア」型の武芸者的経営者で済むようになった。
「社長の器が小さくなった」要因はここにあるのではないか。規制緩和が経営を長いスパンで考えなくてもいい、また考えられない社長を産んでしまったようだ。
異常に嫉妬深い女子高校生の物語。何もかも独り占めをもくろむ女の末路。と言えば見たくなるが、これもスルーして結構。
展開もとろくセリフ回しも良くない。登場する男は女に色目を使い、女は男を誘う。発情期の野良猫を見ているようで不快。
評価 B
セリフがうるさい。それに意味のないセリフ内容。展開がとろい。殆どのレビューは好意的なのだが、私には意味不明・スルー作品。
評価 B
リーマンショック以来、日本経済は低迷を続けている。世界第二の経済大国?である中国経済が陰りを見せ始めると、影響がアジア経済圏に及ぶ。韓国がそのあおりを諸にかぶり、財閥主導の経済が断末魔の様相を呈してきた。
国民の景気への不満と閉塞感を、「反日無罪」とばかり日本にベクトルを向けても、やがて日本も取り合わなくなった。
中国経済が窮しても、欧米先進国は安定を保っている。先進国として、なぜ日本経済だけが低迷しているのか。それは経済構造が発展途上国並みだからだ。「原料を仕入れて、加工して輸出する」。これは従来型発展途上国のやり方。日本はまだここから脱却できないでいる。
そのため「付加価値をつけて輸出」したとしても、安い中国・韓国・台湾製品と同じ土俵で戦わなければならない。「日本製品の信頼性」を唱えても、所詮、価格では競争できない。また発展途上国の購買層は、昨日まで「たらいと洗濯板」で洗濯していた人たちである。
全自動洗濯機までは必要としない層が多い。日本のようななまじの「高付加価値」など無用なのだ。
アメリカの大型バイク・ハーレーダビットソンがいい例だ。免許取り立て層とか、ラーメン出前層などには全く関係のない代物だ。しかしバイク愛好家には「いつかはハーレー」という気持ちがある。
付加価値を付けるのであれば、「超高付加価値」を付けたほうがいい。日本の技術力を以って「先進国の金持ち」を相手にするのだ。
加えて、先進国にふさわしい「内需中心型」経済に移行しなければならない。
今のように、スマホやタブレットが普及する前から、「絵のような写真」を目指していた。
身近なものとしてはカメラの「二重露光」機能を使って作画する方法があったが、当時はフィルムカメラ。その頃の「苦労話」は記載済み。
呼び方は違えども「絵のような写真」を望むカメラマンは意外に多いようだ。「多重露光」と検索すると、多くの写真サイトがヒットする。
「絵のような写真」と言わずに、ストレートに「絵を描いたらいいじゃないか」と言う人もいた。しかし「生卵」が容器に落下する様子をスローモーションで描く画家や、ステンレスのような光沢を放つ「セクシーロボット」を描く画家もいる。
写真と絵画の垣根をあいまいにする「手法」もあっていいはずだ。カメラもデジタルになってからは、どのカメラにも名称はそれぞれだが、デジタルフィルターは搭載されているようだ。
写真愛好家も、いつでもどこでも「真実」だけを活写する機械としての「写真機」は当たり前になって、そこにクリエーティブな「何か」を期待するようになってきた。その風潮に応えたのがデジタルフィルターなのだろう。
ある時はさりげなく、ある時は露骨にタッチを変えることができる。パソコンではソフトを使うことで、タブレットやスマホではアプリを駆使して、「日常を非凡に」変えられるようになった。写真とアプリがマッチングした時は、まさしく「日常が非凡」に変貌を遂げた瞬間で、ある種の「総毛立つ」思いを感じることができる。
イントロのシーンを見ると何だか「期待」がもてそうな気になるが、これも期待外れ。
総花的に戦争を描くのは失敗する。
戦争モノでは、有名な作品のどの範疇に入るのか、速めに決定すべきだ。「あれもこれも」と拾っているうちに収拾がつかなくなる。
この作品も戦争を借りた「昼メロ」になった。
金をかけているだけに惜しい。
評価 B
完全スルー作品。「何がどう」というような問題ではなく、見る「意味がない」作品だ。
レビューでは妙な期待を持った人もいたようだが、徒労に終わったようだ。タイトルが意味深だとよくこういう現象が起こるようだ。
評価 B
経済ジャーナリストの筈井利人氏が、ビジネスジャーナルに面白い記事を掲載していた。
要約すると、もともと「テロリストとは恐怖政治を敷く為政者のこと」だったらしい。
1789年のフランス革命からの5年間で、ジャコバン党を率いたロベスピエールが、国の内外の問題を強権発動で乗り切ろうとした結果、3万人近い人間がギロチンの犠牲になった。
恐怖政治はクーデターによって終わるが、恐怖政治を「テロ」、ロベスピエールを「史上初のテロリスト」と呼ぶのだそうだ。
現在ではテロという言葉は、恐怖政治という意味から離れて、反政府勢力による暴力を指すのだが、それでもテロの起源が政府にあるという事実は、テロ対策を名目とした政府の権限強化がエスカレートする現状に対し、重要な警鐘となる、と筈井氏は述べている。政府が国民に行使しうる暴力や強制力は、テロリストよりはるかに大きいからだ。
テロ・テロリストの語源がフランス革命までさかのぼり、恐怖政治をテロ、その為政者をテロリストと呼ぶことに驚いた。
為政者がいったん「テロとの戦い」を口にすれば、一般国民は「安全のためなら多少の規制を受け入れる」という方向に向かうはずだ。
しかし、フランス革命前夜に駐仏大使だった米国の政治学者ベンジャミン・フランクリンは、こう警鐘をを鳴らしていた。「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない」と。
やみくもに進められる「テロとの戦い」。「自由とは何だ」を今一度考えよう。