光画繚乱

映画と写真、どちらも「光」が関わるので、そしてそれが「錯綜し合う」ということから、ブログタイトルを光画繚乱としました。

熊出没のわけ

2020-10-25 20:07:34 | 私見偏在

 夕刊・フジの記事より
 東北や北陸を中心にクマの目撃や被害が相次いでいる。石川県では商業施設に侵入し射殺され、新潟、秋田両県では死者も出ており、政府が26日に関係省庁の連絡会議を開く事態になった。人里に降りるクマが増えた理由について、専門家はコロナ禍の自粛も一因と指摘、今後1カ月は特に要注意だと警鐘を鳴らす。駅前の商業施設にクマが立てこもる騒ぎもあった石川県では、今年のクマの出没情報は16日までに435件。過去最多だった2010年の353件を既に上回る。
 人里に出没するクマが増えている理由について「過疎化が影響している」と語るのは、動物行動学者の新宅広二氏。「動物が住む奥山と人里の境界線には里山という緩衝地帯があったが、人が少なくなると動物が縄張りを広げようとする」と分析する。
 新型コロナウイルスによる自粛がクマの行動範囲を広げた可能性もあるという。新宅氏は「自粛で人出や交通量も減り、過疎化した状態に似てしまった。動物は冬眠明けからこうした気配を察し、冒険してみたいという自信を付けてしまったのではないか」と語る。
この記事を読んで多少の違和感を感じてしまった。問題の大部分を占めるのは「ハンター不足」なのではないのか。本来、熊は「硝煙のにおい」を嫌うらしいのだ。仲間の死と「硝煙のにおい」をリンクさせるからだ。
 昨今、行政はハンターには厳しい状態が続いている。根本には「刀狩」の考えがあるので、銃所持・管理・点検・使用状況などが厳しく管理されている。何らかの銃を使った犯罪があると、途端に行政は銃規制に拍車をかける。その繰り返しが今日の「熊出没を招いた」と思っているのだが……。

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終身皇帝

2020-10-21 19:15:39 | 私見偏在

  2018年・Friday digitalの記事より
 記事ではのっけから、中国の皇帝では満足できない 習近平の野望は「人類の指導者」とある。
 当時の3月20日まで中国・北京で行われた全国人民代表大会で、2期10年という国家主席の任期撤廃を決定。「皇帝」と揶揄(やゆ)される習近平氏(64)の権力は、ますます強固になった。その裏で習氏に批判的なネット利用者と、それを規制する当局の攻防戦は激しさを増している。
 「『車がバックする』も隠語の一つ。任期撤廃が決まり多数アップされたのが、政権に居座る習氏は時代の流れに逆行しているという意味で、バカにしたような仕草で車をバックさせる動画。当局は批判的な言葉を発見すると即座に検索不可にしているが、イタチごっこ」。
 中国は世界第2位の経済大国となり、アジアから欧州を結ぶ経済圏『一帯一路構想』を掲げるなど自信を深めている。目指すは、中央集権の強力な国家。”強い中華帝国”が世界の中心になること」。
 中国の終身皇帝となった習氏の野望は膨らむ一方のようだ、とある。
 以上は今から二年前の記事、現在はコロナ禍の渦中。コロナをも「味方」にして「一帯一路」路線を驀進させる習氏。世界は中華帝国化するのだろうか。
 習氏を揶揄する動画。ネットでは「この登場人物、今どうなっているのだろう」と心配の声が。
https://www.youtube.com/watch?v=TuFOFV5cypg

 

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テレビ設置の届け出義務化

2020-10-18 20:15:03 | 私見偏在

 NHKは受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。
 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する、
としている。
 これを知って率直な感想が「傲慢」一言に尽きた。一般的に「有識者会議」と聞くとすべてが「納得し・沈黙し・了承する」構図が目に浮かぶ。特に日本人は権威に弱いのをいいことにして「総務省」とかの「有識者会議」
とくればNHK側の一人勝ち的な側面がちらつく。いつものように、日本人の最終的な解決法が「泣き寝入り」にならないようにしなければならない。
 「NHKへの届け出を義務化」や「受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする」らしい。報道機関としての「プライバシー」の順守はどこへ行ったのだろう。NHK自体「半官半民」という意味不明な存在よりも、すっきりと税金で運営する「国営放送」にしたらどうか。NHKは巨大化しすぎた。今のままの「無理が通れば道理が引っ込む」組織にしてはならない。

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池袋暴走事件

2020-10-14 20:31:05 | 私見偏在

 計十一人を死傷(母子2人が死亡)させた「池袋暴走事故」。しかしこの事案は事故というより事件の様相がみられる。事故後「救急車が到着する前」に息子に携帯電話をかけていたと報道されたり、「フレンチに遅れる」からスピードを上げたと報道されたり。ネットでは「上級国民」だから逮捕を逃れた、と言われたり、「医師から運転を止めるように言われていたにもかかわらず運転していた」など、被疑者には不利な要素が満載。
 被疑者は起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っている。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っている、と供述した。十一人を死傷させ自身の無罪を主張する行為にネットでは「許すまじ」の空気が支配している。
 この被疑者は日本学術会議に所属していたのに、それを一切報道しないマスコミ。工業技術院の院長は自動車工学には無知なのか。
工業技術院は自動車工学には無知なのか、無知なままで「上級国民」にはなれるのか、その点を明らかにしてほしいものだ。
・ブレーキが故障して効かない
・アクセルが故障して全開固定
・ブレーキランプも故障して点かない
・データレコーダーにはアクセルだけ踏んでいたという誤った記録が書き込まれる
・事故の衝撃で上記の故障が全て直る
するとプリウスロケット説がまかり通ることになる。
 トヨタ自動車よ、こんなことを言われて黙っているのか。

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教養のレベルが露見した

2020-10-11 20:11:10 | 私見偏在

 日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判した。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」と指摘。
 川勝知事、知事就任前は早稲田大学の教授や静岡文化芸術大学の学長を歴任した、いわゆる「学者知事」。一方、菅総理は高校卒業後、秋田から上京して段ボール工場に就職、アルバイトをしながら法政大学に入学・卒業し、議員秘書や市議会議員を経て総理となった「たたき上げ」の人物だ。
 信教の自由、学問の自由、言論の自由というのは基本中の基本。そこに権力が介入して、権力の言う人たちだけになったら、御用学者ばかり。そんな人は学者じゃない、という。
 この知事、教養よりも人間のレベルが低すぎる。とかく「左巻き」の人は、一人だけ反対したり・巨大な勢力に意味もなくがむしゃらに立ち向かう。そういう行為が「かっこいい」と思っている。無邪気というか幼稚というかカルトというか、悲壮感さえ感じる。
 学術研究にもマスコミにも、プロパガンダは必要ない。プロパガンダは「真実の追及」を邪魔するだけだ。

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学術会議の問題点

2020-10-07 20:10:39 | 私見偏在

 「にわかに注目の“政府機関”日本学術会議の奇々怪々」JBプレスの記事
 菅義偉首相が日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかったことが波紋を広げている。一部の会員や野党は、菅首相のこの措置を「学問の自由への侵害」などと非難する。だが、同会議こそが特定の科学研究を禁ずることで「学問の自由への侵害」をしてきた事実は指摘されるべきである。
 また、自衛のための軍事、抑止のための軍事、侵略を防ぐための軍事、平和維持のための軍事の効用と必要性は、国際社会全体でも国連でも公認されている。だが日本学術会議はその基本を完全に否定する。「軍事的安全保障に反対」と宣言するのだから、日本の自衛隊はもちろん防衛、自衛、国防という基本政策にも反対ということになる。そして日本の科学者87万人にその極論の履行を求める。安全保障のための軍事関連の科学研究をしたいと思った科学者たちにとっては、まさに学問の自由への侵害に他ならない。さらに同会議は、日本の安全保障研究には反対し、中国の軍事研究は受け入れるという自己背反の態度なのである。日本学術会議が日本政府の公的機関として機能することによる日本の国民や国家への利益とは何だろうか。現在の日本学術会議が現状のままで存在することによる日本国民にとってのプラスとは何だろうか、
と結んでいる。
 私は、普通の人ならば「世話になった人」に恩返しするものだと考える。菅義偉首相が一部の新会員候補の任命を認めなかったことを不服としてその理由の開示を求めるなど言語道断。ましてや、むしろ旗を掲げて「学術」とは関係のなさそうな「プロ市民」の力を借りての総理官邸へのデモ。その浅ましさに「学術」の名が泣く。

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学術会議って何なんだ

2020-10-04 19:57:45 | 私見偏在

 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が1日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補105人のうち6人の任命を見送った。2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。
 政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は1日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!」と投稿している。
 学術会議のサイトを閲覧したが私には「ありきたり」という印象しかなかった。この組織に「年間10億」の税金が使われている。なのに「組織の内側」はわからない。メスを入れてはならない「聖域」どころか「ブラックボックス」の様相を呈している。「うまくやっているから詮索するな」と言っている。
 野党や左巻きの論客たち・プロパガンダ新聞が一斉に立ち上がることを見ると、「特亜に有利」な組織なのだ。
 学問を「自国の軍事には使わせない」と言いながら、中国の「千人計画」の協力には「学問の自由」を唱える。菅総理の任命見送りが「ブラックボックス」に光を入れる機会になれば「ガースーのGJ」となろう。騒ぎすぎる左翼には、いつものようにブーメランがやってくることになる。ことによっては公安調査庁の出番になるかも。

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若者の死因トップが「自殺」である日本

2020-09-30 19:43:18 | 私見偏在

 衝撃的なタイトルで作家・青沼 陽一郎氏がJBプレスに寄稿している。
 青沼氏によると、厚生労働省の昨年2019年の「人口動態統計」の中で、15歳から39歳までの死因の第1位が「自殺」である、ことを述べている。
 国内の日本人の自殺者数は、3万2000人を超えた2003年をピークに、年々減少傾向にある。ところが、20代、30代の死因の第1位が「自殺」である傾向は、もう20年以上変わらないで推移している、という。
 青沼氏はこんな国はない、こんなに若者が自ら死を選ぶ国は、先進国といわれるなかでも日本だけだ、と問題を提起している。青沼氏は、思い悩んでいることを、誰かに打ちあけてみることを提唱している。
 自殺者が出ると、一人で悩まずに「いのちの電話」などに連絡するか誰かに相談することを勧めている。だが行政に相談してよかったという「結果」があまりにも少なくないか。
 ストーカー被害には警察・いじめには学校や教育委員会・虐待には児童相談所などを思い浮かべるが、満足な「結果」が得られた事例が少ない。よくない「結果」だけをマスコミが騒ぎ立てるのか、仕事をしたくない行政機関が多いのかはわからないが……。
 「いのちの電話」もどれほどのものなのか。PCR検査に条件を付けた保健所のような対応なのか。「領収書」が欲しいだけのパフォーマンスなのか。
 「死を覚悟した人」に対応できる人はそんなにはいないだろう。 

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菅総理の外交デビュー

2020-09-27 20:15:07 | 私見偏在

 長年安倍政権の女房役を務めてきたので「外交には疎い」とマスコミの評価。さらに「安倍政権の踏襲」を謳ったので「二番煎じ」とか、閣僚が代わり映えしないことから「コピー内閣」などと言われている。マスコミからの評価を受けるにはどうしたらいいのだろう。「左派政権」誕生、となれば正当な評価をしてくれるのか。
 首相就任時にいち早く、中国習近平国家主席からの祝電を受け取ったらしいが、五番目に電話会談をしたという。習近平国家主席の「日米同盟」にくさびを打ち込む、という意気込みを頓挫させたことは評価に値する。電話会談で「国賓」招待については話題に上らなかったというが、「棚上げ」状態を維持することもテクニックの一つではないだろうか。
まさか本人が「招待してくれるよね」とは言えないだろうから……。
 とかく日本の外交は下手だと言われている。
日本人を評価したマッカーサー元帥の「十二歳の少年」理論は今でも健在だろうか。少年はあれから大人になったのだろうか。まだ少年のままか。「仕事師内閣」を自認するのであれば、「灘校・東大法科組」の暗記の天才より、経歴重視の実益組をそばに置いたほうがいい。「アベノマスク」などという寝言を言わせないためにも。
 安倍前総理を必要な時には「特使」として使うことも必要だ。とにかく菅総理にはあの顔に似合った「粘っこい・したたかな外交」を期待したい。

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「新型コロナウイルス」の実態

2020-09-23 20:04:08 | 私見偏在

 東洋経済オンラインの記事
 新型コロナウイルスは主に肺を標的にするが、ほかに腎臓、肝臓、血管も攻撃し、患者の約半数は頭痛、錯乱、せん妄(意識障害の一種)などの神経症状を訴えている。これは新型コロナが脳をも侵す可能性があることを示唆するものだ。
 そしてこのたび、新たな研究で新型コロナが一部の感染者で脳細胞に侵入してこれを乗っ取り、自己複製している明確な証拠が示された。新型コロナはまた、周囲の酸素を吸い取って、近隣の脳細胞を死に追いやっているとみられる、とある。
 2月10日の時事ドットコムでは、感染源について中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある、と記している。

一方毎日新聞では、新型肺炎めぐり「デマ」「陰謀説」も…… SNS時代の「流行感」に便乗、という見出しを付けて「デマ・陰謀説」と当初からネット記事へ懐疑的な見方をしている。「懐疑的な見出し」を付ける前に、報道としての「裏どり」をしたのだろうか。「裏どり」なしで記事を書いたとすれば、それは報道としての仕事ではなく、単なる「希望的観測・プロパガンダ」でしかない。
 9月25日、菅総理は習近平国家主席と電話会談をするらしいが、いつものように軸足をはっきりさせない「全方位外交」などを唱えると、西側諸国から顰蹙を買うことになる。まずは「国賓招待」を白紙にしてほしい。

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続・新リーダーの誕生に思う

2020-09-20 19:56:51 | 私見偏在

組織の機能を維持・進展させるには「信賞必罰」を徹底させる必要がある。安倍政権には基本的なルールがなかったような気がする。希望する邦人を中国武漢から専用機で帰国させた時、数名が勝手に家に帰ってしまった経緯がある。その時、総理大臣がマスコミの批判の前に「法律がない」ことを理由に挙げた。ほとんどの人たちが政府の要請に従ったのに、数名のために総理大臣の資質に黄色信号がともった瞬間だった。果たして緊急時に「法律がない」ことが理由になるのだろうか。
 例えば赤信号の交差点で老婆が渡ろうとしたら、信号待ちの誰かが「おばあちゃん、危ない」と引き止めるだろう。「法律がない」にもかかわらず……。
 3.11の時、津波で流された車が道路をふさいで緊急車両が通れなくても、財産権のためか車を排除できなかった経緯がある。平時と緊急時の「対処の仕方が同じ」ことが許されるのか。有事・緊急時に「合法的」とか「法律がない」とかの言い訳・御託は意味がない。
法治国家でも緊急避難は認められている。問題は「何としても遂行する」という意気込みではないだろうか。
 新政権の閣僚たちの座談会を見ると一様に「スピード感」を述べていた。期待感が膨らむ。政治家はコピーライターではない。「言ったからにはやる」。まずは誰の目にも見える変化を見せてほしい。規制緩和ではなく、あえて規制改革と称した意味がわかるように。

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新リーダーの誕生に思う

2020-09-16 20:16:49 | 私見偏在

 菅総理大臣が誕生した。前総理の在任期間が長きに渡った裏には、菅氏の官房長官としての力を無視する人は少ないだろう。閣僚人事を見て総花的「論功行賞人事」と評したマスコミもあったが、まだ機能していない内閣の人事をあらかじめ評価するのは無理。こういう論評は報道ではなくプロパガンダとなってしまう。発表された人事は「仕事師」内閣の様相。目新しさはないが十分期待できる。
任期が一年しかないが、「目に見える改革」をすることによって長期政権になりえる。まずは農業関係の規制緩和を期待したい。農業を会社組織にし、給料制・有給休暇やボーナスも支給し土日は休みにする、などへの補助金を支給。LEDを使って「農地を工場」にし、台風や水害にも強い農業を目指す。農業関係には進歩の邪魔をする規制が多すぎる。役所の既得権を守ってやれば「意思の疎通」ができる、と政治家の誤った考えが官僚を甘やかしてしまった過去がある。主人は政治家、官僚と言えども番頭に過ぎないことを認識させなければならない。人を動かすには「恐怖と富」が必要だと言われている。官僚には左遷という恐怖をちらつかせる必要がある。マスコミは、官僚が委縮してイエスマンになったり、忖度しかしない人間だけになってしまう危険を訴えている。しかし、文科省の事務次官であっても、座右の銘が「面従腹背」という人間を出さないためにも恐怖は必要なのだ。
(続く) 

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気になる記事

2020-09-13 20:18:16 | 私見偏在

中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。
中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括した。【JAPAN-Forward】古森 義久氏「中国海軍は日本を超えたか」より。
 海外ではこのような「きな臭い」記事が公になっているのに、肝心の日本では連日「新型コロナウイルス」の話題一色。巷間の専門家の先生たちも、国が集めたメンバーと違うことを言ったり、従順な国民はどの考えを信じていいのかわからない。「第二波が来た」と言ってみたり「第三波の到来」を恐れたりと、迷走状態。そんな中、前述引用した「きな臭い」記事がネットに載った。
 世界経済の衰退に直接の影響を与えた中国は、この機を逃がさず、強気に「撃って出る」方向に舵を切った。世界の「覇権を狙う」どころか「世界征服」の野望を持ち出したのだ。色んな記事を集約すると、「台湾併合」と「尖閣占領」は同時に実行する気らしい。
 「北方四島も占領」されたまま・「竹島も韓国の実効支配」のまま・今度は「尖閣占領」を許したら、日本は世界の腰抜け・笑いものに成り下がってしまう。「米中の橋渡し」とか「バランス外交の仲介」とかと、できもしない寝言を言っている間に、中国は牙を剥きだした。

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あれから10年

2020-09-09 20:31:35 | 私見偏在

 10年前の9月7日、尖閣諸島沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。
 前原氏が理由を聞くと、菅氏は2010年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。ヤフーニュースより。
 当時、船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定していたが、今年になってこの話が急浮上した。当時の民主党政府にもいろんな思惑があるにしても、国のリーダーたる総理大臣が「責任逃れ」のために検察に責任を転嫁することは許されない。
 海上保安庁の一職員が首を覚悟で、衝突の瞬間をYouTubeに公開した。この映像がなければ国民は永久に「真実」を知ることがなかった。
 中国にはいい意味での忖度など通じない。日本は「押せば引く」としか考えないからだ。
今日の尖閣に対する中国の態度を見れば一目瞭然。彼らには「日本は弱気」と捉えてしまった。日本は国際法に則って粛々と対処しなければならない。

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インバウンドはそれほど重要なのか

2020-09-06 20:33:19 | 私見偏在

 インバウンドは2017年時点で4.4兆円を超えている。そのうち中国人の消費額は約1.7兆円。この比率でみると確かに中国人の消費力は無視できないような気がする。
 しかし、2019年の国内旅行消費額は、21兆9,312億円と言われている。しかし、中国人インバウンド額は国内旅行消費総額のわずか8%である。地方からの東京出張の際、中国人が多くて「いつものホテルが取れない」という話も聞く。国内旅行する人も中国人がいなければ消費額を増やすかもしれないのだ。とにかく中国人はホテル内でも大声で話し、部屋にかけている小さな絵画などは、しょちゅう盗難にあうらしいのだ。
 三年前、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題など、中国政府が一声かければ日本の個人ホテルに対して「どうにでもできる」。そういう国に対して一般的な常識・良識は通じない。こういう国のインバウンドなど期待するほうがおかしい。民度の高い日本国民の旅行消費を、もっと細やかに考え直すことが必要ではないだろうか。
 幸せの「青い鳥」は以外にも「足元にあった」ということか。

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