「防衛省」法案が衆院通過

【記事】[読売新聞 [11/30(木) 14:33]]


「防衛省」法案が衆院通過
　防衛庁の省昇格関連法案は、３０日の衆院安全保障委員会で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決され、法案は午後の衆院本会議で可決された。
　同日中に参院に送付される。１２月上旬にも成立する見通しだ。政府は来年１月から防衛省に衣替えする。
　同委員会では、法案採決にあたり、民主党の要求を踏まえ、〈１〉防衛施設庁談合事件の真相究明と対策を徹底する〈２〉自衛隊の海外活動は必然性を明確にし、主たる任務の国土防衛に万全を期す〈３〉シビリアンコントロール（文民統制）を徹底する――などを政府に求める付帯決議を行った。

【コメント】
基本的に政府の行動は信頼できない。たとえば国歌・国旗法にしても政府は強制するものではないと言いながら教育現場で強制してきている。消費税は導入当時は福祉目的と言われていたのに現実は企業減税の原資となっている。上記の付帯決議にも知らん顔をして文民統制が吹き飛んでしまう可能性もある。

防衛庁から防衛省へは単なる名前の変更にとどまらない。総理大臣を通さずに、閣議開催要求、省令制定、予算要求が可能になるなど権限が拡大する。

1960年の安保国会で、安倍首相の祖父で時の岸首相ですら
「戦後の新憲法のもとにおける防衛というものは、旧憲法のときの軍部、陸海軍とかその他のような立場を絶対にとらしてはならない。国防省という考え方が、（権力肥大化の）懸念を伴う」と答弁している（19605月16日衆院内閣委員会）。
また、中曽根首相も「憲法そのほかの関係から見て、総理大臣の直属の庁にしておいたほうが適切」と発言している（1986年12月9参院内閣委員会）。
これまでの方針を覆す重大な変更である。

　集団的自衛権も口にしていることから、我が国はアメリカの行くところどこへでも戦争に赴く可能性があるということである。アメリカの肩代わりとして。自衛隊は自国の領土のみの専守防衛の自衛隊はもはや軍となり、周辺諸国に緊張をもたらすだろう。特に日本への先制核攻撃を考えている中国は、何かあれば敵国条項を口実に日本を攻撃する可能性がある。はたしてそれが日本の生きる道なのだろうか。

契約社員らの正社員化規定を削除

【記事】[asahi.com 2006年11月25日06時03分]

契約社員らの正社員化規定を削除　労働契約法素案


　短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが２４日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。

　有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。

　厚労省が今年６月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が３回を超えたり、雇用期間が通算１年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などとしていた。

　だが、経済界は「（正社員化を避けるため）企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が２８日の労働政策審議会に示す素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめる。

　厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約のあり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。
　
【コメント】

　先のホワイトカラー・エグゼンプションに続く労働法制がこれである。厚労省は企業の味方をして正規社員を非正規社員にする流れを作りだそうとしているかのようである。
ホワイトカラー・エグゼンプションが実現すると、時間無制限で働かされ、病気になったり、過労死したりしまった場合でも、「健康管理は自己責任」なので労災も認められない。残業を拒否すると「解雇の金銭解決」によって簡単に首切りができる。

　この労働契約法が実現すると、ホワイトカラー・エグゼンプションによっていったん非正規社員になるとなかなか正規社員になれないということになる。収入が低下し、雇用も不安定とうことになれば結婚もできないし、少子化も加速するだろう。
　
　一方で少子化対策といいながら少子化を加速する動きを取る。少子化担当大臣はポーズとして考えてますよということを見せるだけのただのでくの坊なのか。
　
　また、そうやって低収入の若者を作り出しておいてアメリカのように兵隊にでも勧誘しようというのだろうか。

　企業は社会の公器であったはずが国際競争力などを口実に利益を内部留保し、社員に還元しない。会社が儲かれば、働く人間はどうでもいいようである。いざなぎ景気を超えるといわれる現在の景気、どこかで「リストラ景気」というネーミングを見たがまだにそのとおりで増え続ける非正規社員の安い賃金体系がこの景気の背景にある。
　
2チャンネルにあった次の書き込みが言い得て妙である。　
　
・労働者が再チャレンジして成功できる世の中へという政策ではなくて、
雇用者が被雇用者に「まー申し訳ないが、再チャレンジしてくれ」と肩を叩く政策

・再チャレンジ、がんばれ！
っていっておきながら、足に重りをつける政策

ああ、美しい国、日本！

新しい教育基本法が施行されたら

「保坂展人のどこどこ日記」に掲載されていた投稿を紹介する。ネットでは新しい教育基本法の危険性が認識されているが、一般の保護者やPTAの段階ではまだまだなのではなかろうか。たとえば、保護者と教師の会話部分をテレビCMでコント仕立てで流せばその危険性が浸透するのではないだろうか。

＜以下引用。保護者と教師の会話部分のみシナリオ風にアレンジ＞
投稿2 平成の「教育勅語」は慎重に審議を 岡　信
　　　　　　
現在、教育基本法「改正」案の審議が行われている。もし「改正」案が可決「改正」された後、「新教育基本法」のもとでは保護者と教師の間に次のような会話が起こりうる。
　
教師：あなたのお子さんはしつけができていないし、勉強に対しての意欲がないですね。これは新教育基本法『第６条学校教育』違反ですよ。

保護者：そんなこと言ったって、学校もちゃんと教育して下さいよ。

教師、すかさず反論

教師：何おっしゃているんですか。あなたのその考えは新教育基本法『第１０条家庭教育』違反です。第１０条では、保護者が子の教育に対して『第１義的責任を有する』と明記されていますよ。

保護者：エエー！　（絶句）

教師、さらにだめ押しとばかりに

教師：さらにご家庭は新教育基本法『第２条教育の目標』に違反しています。聞くところによれば、お宅では国民の祝日に玄関先に日の丸を掲げていないではないですか。

保護者：そんなー。

教師：いいですか。新教育基本法『第１３条、学校家庭及び地域住民の相互の連携協力』に基づき、地域の方がお宅に伺って指導しますから、言われることをよく聞いて『我が国と郷土を愛する』態度を養って下さい。それではお子さんと共にお帰り下さい。ああ、当分、学校に来なくてもいいですよ。



　教育の目的として、現行の教育基本法は「人格の完成」や「自主的精神に充ち
　た心身」（第１条）をあげている。一方「新教育基本法」では、「国家及び社
　会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」（第１条）が教育の目標に
　なっており、現教育基本法の「個人のための教育」から１８０度転換し、「国
　家のための教育」を目指している。

　「新教育基本法」では、「国家の形成者として必要な資質」について、第２条
　「教育の目標」に２０もの「徳目」（「道徳心を培う」など）が列挙されてい
　る。この徳目の一つに「我が国と郷土を愛する態度」がある。これは１３の徳
　目をあげた戦前の教育勅語をはるかに超えている。
　
　「新教育基本法」の対象は、学校教育だけではない。そこでは大学、家庭、地
　域、社会教育すべてにわたり「必要な資質を備えた国民の育成」のため２０の
　徳目が要求される。もし、学校で子供が「規律を重んじない」場合、その子供
　の教育の責任は家庭に押しつけられ、その子は学校から排除される。なんと息
　苦しい社会になることだろう。

　１８９０年に発布され、敗戦まで約５５年間、教育勅語は、国民の祝祭日に朗
　読が義務づけされ、「忠臣愛国」の精神を人々に叩き込み、戦争遂行に大きな
　力を発揮した。
　今この「新教育基本法」は「平成の教育勅語」として、家庭を含む社会のあら
　ゆる場所で２０の徳目を人々に要求し、人々を「調教」しようとしている。こ
　の「平成の教育勅語」が学校のみならず、社会にどのような影響を与えるか、
　十分な審議が必要だ。

＜引用終わり＞

教育基本法改正：参院で審議開始－突っ込みどころ満載の政府答弁

【記事】[毎日新聞　2006年11月22日11時54分　（最終更新時間　11月22日12時55分）]

教育基本法改正：参院で審議開始　安倍首相が意義強調　


　参院教育基本法特別委員会は２２日、安倍晋三首相が出席して教育基本法改正案の実質審議をスタートした。首相は現行法について「教育水準の向上を図り、一定の役割を果たしたが、占領下でできた成立過程も指摘せざるを得ない」と述べ、公約である「戦後体制の見直し」の観点から改正の意義を強調した。舛添要一氏（自民）への答弁。

　国旗・国歌に関しては「日の丸や君が代に一部の国民が拒絶反応を持ち、それを強要した。学校教育の現場で大きな影を落としていた」と、反対運動を展開した教職員組合を批判した。

　伊吹文明文部科学相は高校での履修単位不足やいじめ問題に関連し、「教育委員会に対し調査、指導する権限がない。教育の根幹にかかわる問題としてぜひ論議してほしい」と述べ、文科省の権限を強化する必要があるとの認識を示した。【平元英治】


【コメント】
　野党が国会審議に戻り、早速参議院で審議が開始されたが政府側の答弁は認識不足や了見違いもはなはだしく、そうした誤った前提を基にした法は将来への禍根となる。
　
　安倍首相は未だに「占領下でできた」と「アメリカの強要によってつくられたもの」であるかのようにデマを流して国民をその気にさせようと欺むこうとしているが、それは欺瞞であることが50年も前に東大総長南原繁によって明らかにされている。
　
　国旗・国歌に関して、入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違憲であるとの東京地裁の判断が下されている。地裁とはいえ司法でそうした判断が下されている以上、行政は従うのが三権分立というもの。

　また、あんち・アンチエイジングメロディさんのところで朝日新聞の朝刊「私の視点」に掲載されていた千葉大学教授の新藤宗幸氏（行政学）の記事「指導要領に拘束力はない」の要約が掲載されており、例の履修不足は「違法行為」のように報じるのはおかしいとのこと。
　
　通達や学習指導要領よりも上位の法である現行教育基本法が保証した「教育は不当な支配に屈しない」（第10条）を文科省自身が侵してきたのである。そうして自らの都合のいいように運営してきていろいろな問題が生じてきたら現行法が悪い、時代にそぐわないと変えようとする。
　
　自分のことは棚に上げて、「自分のことしか考えない」のは政治家・高級官僚の専売特許ではないのか。今の子供がそういう子供であるというならそれは自分たちがその手本を示しているからである。現行教育法のせいではない。
　

集団的自衛権、民主が行使を一部容認 － 大政翼賛会化か？

【記事】[読売新聞 11月19日 03:10]
集団的自衛権、民主が行使を一部容認

　民主党が年内にまとめる基本政策の安全保障分野の原案が１８日、明らかになった。

　焦点の集団的自衛権の行使について「我が国が直接、急迫不正の侵害を受けた場合には、個別的、集団的という概念の議論に拘泥せず、憲法にのっとって自衛権を行使する」とした。

　集団的自衛権の行使は憲法上禁じられているとする政府の見解とは一線を画し、集団的自衛権の行使を事実上一部容認するものだ。

　原案は、政権政策委員会（委員長・赤松広隆副代表）がまとめたもので、小沢代表が９月の代表選で発表した基本政策（小沢ビジョン）をほぼ踏襲した。

　政権政策委は集団的自衛権の行使を容認するケースとして、「周辺事態などで、自衛隊艦船と共同行動中の米軍艦船が攻撃を受け、自衛隊艦船が反撃する」といった事例を想定している。政府の見解では、集団的自衛権の行使に抵触し、憲法違反となる可能性があるとされている。

【コメント】
　民主党、おまえもか！　

政府自身が違憲の見解を示しているのに、集団的自衛権容認、改憲を目指している安倍首相を後押しするかのように、それを野党である民主党が集団的自衛権の行使を一部容認した。これが民主党の総意であるなら別の政党である必要はない。自民党に合流すればいいのだ。

　委員長は赤松だが、あるいは自民党右派より右派といわれる前原誠司を抑えられなくてこの結論か。自らの兵隊を失いたくないので自衛隊に肩代わりさせるようとするアメリカ。そのアメリカに尻尾を振ってアメリカ人ではなく日本人を異国の地で命を失うことになってもいいというのだろうか。

　アメリカのイラクでのやり口を見るがいい。やくざのいいがかりと同じで、まっとうな戦いではない。先の選挙で民主党が上下両院で過半数をとったことを口実にしてかイラクからの撤退を検討しているようだ。引っかき回すだけ引っかき回して宗派の対立をあおっておきながらぬけぬけと何をほざく。

　そんな大義なき戦いをするアメリカの戦争に自衛隊員を差し出していいのか。前原はわかっているのだろうか。今も国連憲章に残る敵国条項。その状況下で自衛隊が自衛軍となって普通の国となり、アメリカの尻馬に乗って妙な動きをすれば、中国は敵国条項を口実に日本に先制核攻撃をしかけようと考えていることを。

　沖縄県知事選挙は自公推薦の仲井真氏の勝利となった。組織票を積み上げたと日経には書いてあったが、この組織票とは企業が雇用または給与を条件に社員を誘導したともしないとも聞くが、ともあれ沖縄県民は集団的自衛権容認、改憲を目指している安倍首相を信任したということになる。