テレビ報道が愛知の立てこもり事件に時間を費やし、そちらに世間の耳目を集めている一方で、国民を守るはずの自衛隊が庶民に銃口を向けるにも等しい行動をとった。この報道に対してどれぐらいの時間が割かれたのだろう。マスコミは間接的に政府に協力しているのだろうか。
【記事 1】
普天間移設:現況調査に本格着手 海自が支援
那覇防衛施設局は18日未明から、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)海域で、現況調査に本格着手した。防衛省の「部内業務支援」として海上自衛隊のダイバーが参加し、調査機器を設置した。72年の沖縄本土復帰後初の大規模な在沖米軍基地建設に自衛隊が関与するのは初めて。施設局の調査船を反対の市民団体のカヌーなどが取り囲み、一部では調査船にしがみつくなどして作業が一時中断した。
海自のダイバーは、沖縄近海に停泊している掃海母艦「ぶんご」(基準排水量5700トン)から未明にボートで調査海域に派遣され、夜明け前には作業を終えた。防衛省幹部は「防衛施設庁の指示により、海底での設置作業に入った。海自は(夜間の)海底での作業に慣れている」と述べた。
施設局による調査は海保の巡視船艇5隻や多数のゴムボートが警戒する中、夜明け後の午前6時ごろから始まった。海底のサンゴの産卵とその後の状況を調べる。設置予定の機材は、サンゴ産卵の着床板39カ所▽潮流などの海象調査装置29カ所▽動物の移動をキャッチするソナー30カ所▽ビデオカメラ14カ所--の計112カ所で、自衛隊が設置したのはこれらの一部。サンゴが6月の小潮の時に産卵するため、着床板の設置を最優先にする方針。
一方、反対派の市民団体メンバーらはカヌーや小型ボート十数隻で調査船に接近し、海に飛び込んだ。辺野古漁港では17日午後9時から約100人が座り込み、抗議の声を上げた。
基地建設など、環境に影響する可能性がある事業の実施手順は本来、環境影響評価(アセスメント)を実施し、住民や自治体の首長から意見を聴取して事業計画を作る。しかし、沖縄県が政府が進める移設案(沿岸案)の修正を求めているため、防衛省は環境アセスの手続きを始めても県の協力が得られないと判断。調査海域を沿岸案より広い海域に設定して、得られたデータを環境アセスに組み入れる方針。市民団体はこうした手法についても「環境アセス法違反」と批判している。【三森輝久】
毎日新聞 2007年5月18日 11時17分 (最終更新時間 5月18日 11時51分)
【記事 2】
久間防衛相:「調査終わるまで協力」沖縄の海自支援で
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するための海域現況調査に対し、海上自衛隊が18日から支援活動に乗り出したことについて、久間章生防衛相は18日午前の閣議後の記者会見で「調査が終わるまで2~4日間ほど協力する」と述べた。調査終了時まで出動が続く見通しを示したものだ。
掃海母艦「ぶんご」の潜水要員が海中調査機器を設置するほか、反対派に妨害された場合は防御活動も行うとみられる。久間氏は「(民間委託業者だけでは)短期間で目標達成できない。(海自が)調査できるのは当然。妨害自体が異常事態だ。何が起きるか分からない」と強調した。
これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「作業を適切に支援するために海自が活用されている。防衛省と防衛施設庁の相互協力が行われていると理解している」と述べ、海自の支援に問題はないとの認識を示した。【田所柳子】
毎日新聞 2007年5月18日 13時02分
伊藤前長崎市長は久間防衛大臣の弟分ということでアメリカにもの申す彼をおとなしくさせるために暗殺させたという話もある。今回の久間氏の言動はそれに沿ったのか日本国民にも銃を向ける(「反対派に妨害された場合は防御活動も行う」という上の記事より。また、「月よお前が悪いから」氏の説明による)という。しかも「今回の自衛隊の出動については、法的根拠が明らかにされていない」(同じく「月よお前が悪いから」)。
アメリカにとって日本が地政学上基地を置くことの重要性はわかるが、アメリカが在日米軍基地を確保しているのはアメリカの国益のためである。日本を守ってもらうために在日米軍基地があるわけではない。日本の空は自衛隊が守っており、したがって在日米軍基地も自衛隊が守っている。アメリカのいいなりになって国が自国民を傷つけていいのだろうか(もっとも、太平洋戦争時の沖縄での日本軍の行動を見ても軍隊は国は守っても国民は守らないとも言えるが)。自衛隊は明らかに軍隊であり、市民運動に軍隊を出動させるとはどこの国のことかと思ってしまう。