教育に関する話題を2つ。
【記事1】[毎日新聞 2006年8月30日 東京朝刊]
放課後子ども教室：文科省、公立小２万校で導入－－来年度から
文部科学省は２９日、ほぼ全公立小学校に相当する２万校で、放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を来年度から設ける方針を明らかにした。来年度予算の概算要求に約１３８億円を盛り込んだ。空き教室などを利用し、退職した教員や大学生らが勉強やスポーツを無料で教える。
放課後子ども教室では、平日と土曜に２人の「安全管理員」とボランティアが待機。スポーツや住民との交流に取り組むほか、教職を目指す大学生や退職教員らを「学習アドバイザー」として配置し、補習などを実施。教室は午後３時から午後５～６時ごろまで開く。
教室終了後、共働き家庭などで１０歳未満の児童は従来の学童保育を受ける。厚生労働省は来年度、学童保育実施地域を放課後子ども教室と同様に５９００カ所増の２万カ所に拡大する方針で、来年度予算の概算要求に約１９０億円を盛り込んだ。「放課後子どもプラン」として両省で連携しながら進める。【長尾真輔】
【コメント】
これは現在の学童クラブに代わるものだろうか。学童クラブは、人数や時間の制限があって、あるものは通っている学校の学童クラブ（たいていは学校の敷地内かその近くにある）に入れなかったり、入れても時間が午後5時半までと共働きの家庭ではその時間までに迎えにいくことは非常な困難なことを伴っていたりした。これが解消されるのだろうか。
また、教員OBによる公立の「塾」という、本来学校教育がしっかりしていれば無用の長物である本末転倒のことを以前文科省のエライ人たちが画策していたがそれとの関係はどうなのか。
【記事2】[読売新聞 08月30日 03時04分]
公立小中校長の９割「学力格差、将来広がる」
公立小中学校長の約９割が、「２０年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが２９日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も９割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。
調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約３分の１の１万８００校を対象に行われ、約４割の校長から回答が届いた。
それによると、「子どもの学力が２０年前に比べ下がった」とみるのは小学校で４２％、中学校では５７％。小学校の７６％、中学校の６５％が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。
【コメント】
先日現役の小学校教員（35年近くの勤務経験）の方と話す機会があったが、「ゆとり」教育」になって事務的な仕事が増えて忙しくなり、生徒のために費やせる時間が減ったという。「ゆとり」教育は現場の先生からも生徒からもゆとりを奪った。
この春まで小学生だった息子の実態を思えば「学力格差、将来広がる」はさもありなんだと思う。学校では必要最低限のことをしか施さずあとは各人で努力してくれてという姿勢だ。昔は学校でやることをきっち履修していれば一定の学力は保証されたが、今は学校でやることだけやっていては中学校では落ちこぼれ、高校進学は夢のまた夢ということなる。
もちろん息子の担任だった先生のように年間100冊の読書を課したり、毎週の作文提出て添削などで個人レベルで努力をしてくれる先生もいらっしゃる。ほかにもきっといらっしゃるだろう。だが、その努力にも限界というものがある。40人の生徒をきっちりフォローするのは困難がある。今のシステムでは、学力低下、両親の懐に余裕があれば塾や家庭教師でフォローができそうでないものとの格差が生まれて必然だと思う。
もっともこれは文科省の狙いどおりなのかも知れない。少数のエリートと黙ってついてくる（馬鹿な）大衆がいればいいと三浦朱門をして言わしめていたのだから。だが、それでは世界一だった日本の物づくりの基盤が失われることになる。つまり日本が壊れることになると思うのだが…。
【記事1】[毎日新聞 2006年8月30日 東京朝刊]
放課後子ども教室：文科省、公立小２万校で導入－－来年度から
文部科学省は２９日、ほぼ全公立小学校に相当する２万校で、放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を来年度から設ける方針を明らかにした。来年度予算の概算要求に約１３８億円を盛り込んだ。空き教室などを利用し、退職した教員や大学生らが勉強やスポーツを無料で教える。
放課後子ども教室では、平日と土曜に２人の「安全管理員」とボランティアが待機。スポーツや住民との交流に取り組むほか、教職を目指す大学生や退職教員らを「学習アドバイザー」として配置し、補習などを実施。教室は午後３時から午後５～６時ごろまで開く。
教室終了後、共働き家庭などで１０歳未満の児童は従来の学童保育を受ける。厚生労働省は来年度、学童保育実施地域を放課後子ども教室と同様に５９００カ所増の２万カ所に拡大する方針で、来年度予算の概算要求に約１９０億円を盛り込んだ。「放課後子どもプラン」として両省で連携しながら進める。【長尾真輔】
【コメント】
これは現在の学童クラブに代わるものだろうか。学童クラブは、人数や時間の制限があって、あるものは通っている学校の学童クラブ（たいていは学校の敷地内かその近くにある）に入れなかったり、入れても時間が午後5時半までと共働きの家庭ではその時間までに迎えにいくことは非常な困難なことを伴っていたりした。これが解消されるのだろうか。
また、教員OBによる公立の「塾」という、本来学校教育がしっかりしていれば無用の長物である本末転倒のことを以前文科省のエライ人たちが画策していたがそれとの関係はどうなのか。
【記事2】[読売新聞 08月30日 03時04分]
公立小中校長の９割「学力格差、将来広がる」
公立小中学校長の約９割が、「２０年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが２９日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も９割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。
調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約３分の１の１万８００校を対象に行われ、約４割の校長から回答が届いた。
それによると、「子どもの学力が２０年前に比べ下がった」とみるのは小学校で４２％、中学校では５７％。小学校の７６％、中学校の６５％が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。
【コメント】
先日現役の小学校教員（35年近くの勤務経験）の方と話す機会があったが、「ゆとり」教育」になって事務的な仕事が増えて忙しくなり、生徒のために費やせる時間が減ったという。「ゆとり」教育は現場の先生からも生徒からもゆとりを奪った。
この春まで小学生だった息子の実態を思えば「学力格差、将来広がる」はさもありなんだと思う。学校では必要最低限のことをしか施さずあとは各人で努力してくれてという姿勢だ。昔は学校でやることをきっち履修していれば一定の学力は保証されたが、今は学校でやることだけやっていては中学校では落ちこぼれ、高校進学は夢のまた夢ということなる。
もちろん息子の担任だった先生のように年間100冊の読書を課したり、毎週の作文提出て添削などで個人レベルで努力をしてくれる先生もいらっしゃる。ほかにもきっといらっしゃるだろう。だが、その努力にも限界というものがある。40人の生徒をきっちりフォローするのは困難がある。今のシステムでは、学力低下、両親の懐に余裕があれば塾や家庭教師でフォローができそうでないものとの格差が生まれて必然だと思う。
もっともこれは文科省の狙いどおりなのかも知れない。少数のエリートと黙ってついてくる（馬鹿な）大衆がいればいいと三浦朱門をして言わしめていたのだから。だが、それでは世界一だった日本の物づくりの基盤が失われることになる。つまり日本が壊れることになると思うのだが…。