米元高官 憲法解釈変更に期待

【記事】[NHKニュース 4月25日 16時22分]
<http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/26/d20070425000113.html>


米元高官 憲法解釈変更に期待

アーミテージ元国務副長官は、超党派の有識者とともにことし２月、日本が集団的自衛権の行使を可能にすることが望ましいなどとする報告書をまとめており、２６日からのアメリカ訪問を控えた安倍総理大臣と会談しました。会談後、アーミテージ氏は記者団に対し、日本政府が集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるため、有識者の懇談会の設置を２５日に発表することについて、「あくまで日本の決断だが、日米双方にとって、日本がより柔軟性を持つのはよいことだ」と述べ、日本政府が集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈の変更などを行うことに期待を示しました。また、アーミテージ氏は「アメリカ政府は安倍総理大臣の訪米を楽しみにしている。日本の総理大臣が来ることで、アメリカにとって長期的な国益があるアジアに再び注意を向けるきっかけになるのはたいへんよいことだ」と述べました。

【コメント】
それはそうだろう。アメリカは今兵隊が集まりにくくなっており、太平洋戦争の時代から自軍の訓練された兵隊が失われることを極力避けてきた。

自国の兵士に変わって黄色い猿が死んでも痛くもかゆくもない。「黄色い猿」と書いたのはアメリカでは現在も厳然として白人優位主義が存在していて、大学教授が大学で白人優位主義を教えているとのこと。私自身も20年前仕事でアメリカのロサンゼルスに駐在していた時、ある日ユニバーサルスタジオに遊びに行った際に、そこで小さな子供に「イエロー・モンキー」と言われたことがある。

アメリカは憲法9条が制約となって自国の兵士の代わりに自衛隊が使えないものだから、このアーミテージなどが陰に陽に改憲の圧力をかけてくる（アーミテージリポート）。

アメリカはウォーブーストエコノミーというならずもの国家。たとえば、イラクのように言いがかりをつけて戦争を仕掛ける。自衛隊をそんなアメリカの戦争の犠牲にさせないでくれ、安倍さん。「団的自衛権、新たな憲法解釈検討」なんてアメリカの思うつぼじゃないか。

消費税を16%に

【記事】[asahi.com 2007年04月24日07時38分]
「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表


　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。

　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。

　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

【コメント】
偽装請負で法を犯しあくどく稼ぐ「優良企業」キヤノンの御手洗氏が会長を務める経団連よりましかと思っていたが、同友会も同じ穴の狢というところか。

そもそも消費税は当初福祉目的で導入されていたはずだ。が、その総税収額は企業減税ですべて消えた。一部の富裕者層をのぞき一般国民は疲弊し貧しくなっているが大企業は史上空前の利益を上げるなど豊かになっている。それにさらに追い打ちをかけるような仕打ち。自分さえよければいいようである。日本の法人税は欧州諸国より高いがアメリカと似たようなものである。

「経済学者フリードマンが提唱…」－このフリードマンの唱える市場原理至上主義（新自由主義）こそ、超格差社会アメリカの思想的支柱といえるもの。

日本でも、竹中平蔵や小泉純一郎が信奉し、低所得者層から収奪して富裕層に回すのを正当化している。現自民党政権も同じだろう。

「税制見直し論議が今秋から本格化」－参院選が終わるまでは内緒にしておいて終わったら持ちだそうというのだろう。姑息なまねを。忘れないようにしておかねば。

全国一斉学力テスト

今日は全国の小学6年生と中学3年生、約240万人を対象に「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）が行われた。

このテストの目的はいったい何なのだろうか。OCEDなののテストで日本の小中学生の学力が低下していることはすでにわかっていることであり、文科省も認めていることである。

その後、その打開の方策を打ち出してその効果を調べるために行うというのならわからないでもない。だが、授業時間数を増やしたとか少人数クラスにしたとかは聞いていない。
個々の学校、教師でいろいろな工夫が行われているかも知れないが、全体的な取り組みというのはない。何の手だてを打ったわけでもないのに、77億円を使ってテストする意味がどこにあるというのか。

犬山市はただひとりこのテストには参加していないとのこと。『全国学力テスト、参加しません。―犬山市教育委員会の選択』という書籍も出版されている由。

「教育」という営みは「競争」とは相容れないものだ、競争はむしろ初期段階の子供たちを勉強嫌にし、子供が学ぶ楽しさを体得することに対して、マイナス作用しかもたらさない、とのこと。犬山市教育委員会は、自ら考える力を養う「学び」の実現を目標とし、少人数授業を取り入れているとか、上意下達の傾向のある教育行政のなか、もの申す犬山市教育委員会の姿勢はすばらしい。

この「学力」テスト、その手段としてほんとうに「学力」を測ることができるのだろうか。受験技術というか得点をあげる力しか測れないということはないのか。このテストに備え、予想問題などで学習しているところもある（そんなところがほとんどか?）と聞く。

あるいは安倍晋三がひと頃唱えていた「教育バウチャー制度」のためのランキングに利用されることはないのだろうか。

長崎市長射殺事件に思う

広島の秋葉市長とともに核廃絶を強く求め続ける運動の両輪であった長崎伊藤市長の射殺事件、マスコミで伝えられる犯人のいう「市の対応に個人的な恨み」という犯行理由は児戯にも等しいいいわけのように聞こえ、真相は別のところにあるように思える。

保坂展人氏のどこどこ日記では、少年法改正でお互いの意見をすりあわせて折り合いがつけられるにもかかわらず十分な協議もせずに問答無用とばかりに強行採決したそうな。国民投票法案と米軍再編法案の強行採決に続いてのものでわずか1週間のうちに3回も強行採決とのよし。力の論理で何が何でも自分の思い通りにしたいらしい。

この長崎市長射殺事件もこれを理由に治安強化、ひいてはかつての治安維持法の復活を企図しているという趣旨の意見をネットで見かけた。

反戦な家づくりさんのところで、日本会議を媒介にした安倍晋三と長崎の事件の接点が語られていた。18人の安倍内閣のうち11人までが日本会議議連とのこと。

安倍晋三が直接指示したとか暗黙のサインを出したとか思わないが周囲が慮っていう可能性も考えられないことでもない。

改憲を目指す安倍晋三、それ自体が憲法99条（天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ）に違反すると思うのだが、改憲して日本をどこに導こうとしているのだろうか。

銃社会アメリカ

　32人が無差別殺害されたバージニア工科大銃器乱射事件は、その後いろいろ続報がはいってくるが、だから銃の規制をという声は聞こえてこない。　西部開拓の時代じゃあるまいし、いつまで銃で「自分の身は自分で守る」んだか。
そうやって自分の肉体ではなく銃でなければ身を守れない野蛮な国とも言えるのではないか。

　全米ライフル協会は、－「十戒」や「ベン・ハー」など古い映画ではおなじみの俳優チャールトン・ヘストンが前会長だったのも何だかなぁという思いである。
　
　そのスローガンは「人を殺すのは人であって銃ではない」－これでいくと核兵器もBC兵器もすべて正当化される。確かに銃は道具（危険な、がつく道具）にすぎない、日本以上に格差が大きく、社会が歪んだアメリカ。そんな社会ではその当の「人」が健全でいられるのかどうか。