【記事】[毎日新聞 10月28日10時21分更新]
防衛省法案 衆院本会議で審議入り 今国会成立は確実
政府・与党が今国会の重要法案と位置づける防衛庁の「省」昇格関連法案は27日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党は防衛施設庁の官製談合事件に対する集中審議の時間が十分に確保されていないとして、同日の衆院安全保障委員会理事会に欠席し、与党に揺さぶりをかけたが、民主党は「十分な審議」が担保されれば賛成する方針を固めており、今国会での成立は確実な見通しだ。成立すれば、防衛庁は来年1月から「防衛省」となる。
法案は、内閣府外局の防衛庁を「防衛省」に名称変更して独立させ、国連平和維持活動(PKO)など国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」とするのがポイント。現在、首相が行っている法案を閣議に付す請議や予算要求も「防衛相」が行えるようになる。
対外的な「格」を上げるのが目的だが、装備の拡充や海外派遣の恒常化に向けたステップになる可能性が指摘される。
自民党の二階俊博国対委員長は26日の二階派総会で「我々が主張してきた法案が国会に登場し、努力が実を結びつつある」と力説。保守党時代の01年に議員立法で主導して以来のこだわりだ。
公明党の後押しも大きい。「平和の党」を掲げる以上、来年まで先延ばしになり統一地方選と参院選の争点になる展開は避けたいからだ。「二階・公明ライン」が成立確実の流れを作ってきた。
一方、野党は法案には賛成方針の民主党と、反対の共産、社民両党に分かれている。民主党が27日、あえて欠席という強い態度をとったのは、沖縄県知事選(11月2日告示、19日投票)の野党共闘に与えるマイナスを最小限に抑えるためとみられる。与党側が強行採決などに出ない限り「反対する選択肢はない」(民主党幹部)と判断しており、鳩山由紀夫幹事長は27日の記者会見で「(野党間で)合意する必要がない問題」と明言した。【山下修毅、坂口裕彦】
【コメント】
交戦をしない平和の国=日本というイメ―ジが世界にはある。防衛庁が防衛省に、そして自衛隊が自衛軍となって、日米軍事同盟の下、アメリカ軍の肩代わりとして、たとえば中近東などに派遣されるよにならないとも限らない。「平和の党」を自称する公明党だが、実は自民党や民主党と同じ穴のむじなで、それほど戦争したいのだろうか。
以前にも書いたが、防衛「庁」では防衛政策に関する法案決定の閣議開催や予算要求などはできないが、それによって制約を受けてきたとは思えない。それよりは防衛「省」となって自らの判断で法を作るようになったりしたときの方が怖い。現憲法の下でも、インド洋でいまだに外国の軍隊に油を供給し続けているのは戦争に荷担していることであり憲法違反である。先の戦争は軍部、特に陸軍の暴走から引き起こされている。先の戦争は軍部、特に陸軍の暴走から引き起こされている。残念ながら日本人は歴史に学ばない民族のようで、いつか来た道をまたたどる可能性も否定できない。ここに、改憲、集団的自衛権容認が加わろうものならさらにその危険性が増すのではなかろうか。
防衛省法案 衆院本会議で審議入り 今国会成立は確実
政府・与党が今国会の重要法案と位置づける防衛庁の「省」昇格関連法案は27日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党は防衛施設庁の官製談合事件に対する集中審議の時間が十分に確保されていないとして、同日の衆院安全保障委員会理事会に欠席し、与党に揺さぶりをかけたが、民主党は「十分な審議」が担保されれば賛成する方針を固めており、今国会での成立は確実な見通しだ。成立すれば、防衛庁は来年1月から「防衛省」となる。
法案は、内閣府外局の防衛庁を「防衛省」に名称変更して独立させ、国連平和維持活動(PKO)など国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」とするのがポイント。現在、首相が行っている法案を閣議に付す請議や予算要求も「防衛相」が行えるようになる。
対外的な「格」を上げるのが目的だが、装備の拡充や海外派遣の恒常化に向けたステップになる可能性が指摘される。
自民党の二階俊博国対委員長は26日の二階派総会で「我々が主張してきた法案が国会に登場し、努力が実を結びつつある」と力説。保守党時代の01年に議員立法で主導して以来のこだわりだ。
公明党の後押しも大きい。「平和の党」を掲げる以上、来年まで先延ばしになり統一地方選と参院選の争点になる展開は避けたいからだ。「二階・公明ライン」が成立確実の流れを作ってきた。
一方、野党は法案には賛成方針の民主党と、反対の共産、社民両党に分かれている。民主党が27日、あえて欠席という強い態度をとったのは、沖縄県知事選(11月2日告示、19日投票)の野党共闘に与えるマイナスを最小限に抑えるためとみられる。与党側が強行採決などに出ない限り「反対する選択肢はない」(民主党幹部)と判断しており、鳩山由紀夫幹事長は27日の記者会見で「(野党間で)合意する必要がない問題」と明言した。【山下修毅、坂口裕彦】
【コメント】
交戦をしない平和の国=日本というイメ―ジが世界にはある。防衛庁が防衛省に、そして自衛隊が自衛軍となって、日米軍事同盟の下、アメリカ軍の肩代わりとして、たとえば中近東などに派遣されるよにならないとも限らない。「平和の党」を自称する公明党だが、実は自民党や民主党と同じ穴のむじなで、それほど戦争したいのだろうか。
以前にも書いたが、防衛「庁」では防衛政策に関する法案決定の閣議開催や予算要求などはできないが、それによって制約を受けてきたとは思えない。それよりは防衛「省」となって自らの判断で法を作るようになったりしたときの方が怖い。現憲法の下でも、インド洋でいまだに外国の軍隊に油を供給し続けているのは戦争に荷担していることであり憲法違反である。先の戦争は軍部、特に陸軍の暴走から引き起こされている。先の戦争は軍部、特に陸軍の暴走から引き起こされている。残念ながら日本人は歴史に学ばない民族のようで、いつか来た道をまたたどる可能性も否定できない。ここに、改憲、集団的自衛権容認が加わろうものならさらにその危険性が増すのではなかろうか。