8月9日付・読売社説－ジャーナリストとしての資格に疑問がついた

これではアメリカべったり、体制ヨイショと判断されても仕方ないだろう。


小沢ＶＳ米大使　政権担当能力に疑問符がついた（8月9日付・読売社説）

　これでは民主党に政権担当能力はない、と判断されても仕方がないだろう。

　民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。

　シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。

　しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された活動には参加したい」とも語った。

　国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。

　この主張は明らかにおかしい。

　海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。２００１年９月の米同時テロ後に採択された安保理決議１３６８に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約２０か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど８か国の１７隻がそれぞれ活動している。

　テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である。

　小沢代表は、国連安保理決議１３８６に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加は可能だ、との考えを示した。

　しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。

　米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのＩＳＡＦ派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した人的貢献策と言える。

　アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。

　シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であることを忘れたのではないか。

　民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関に全面公開された。「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。

　だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。
（2007年8月9日1時35分 読売新聞）



読売社説の主張は明らかにおかしい。
安保理決議1368のどこに海自の無料ガソリンスタンドを容認する文言があるというのだろう。

そもそも９１１テロ自体がアメリカの自作自演であり、アメリカ国民の半数が疑問に思っている現状を無視してアメリカ軍の行動を是認するのはジャーナリズムとしていかがなものか。

中東などでも戦争をしない平和な国・日本というイメージが定着しており企業などの民間活動を通じて良好な関係にあった。また、キリスト教でもイスラム教でもない日本は欧米に代わって紛争の仲裁役を務められる立場にありながら、その優位な立場を捨ててアメリカに追従し敵を増やす政権は日本の国益を考えているとは思えないし、その世間に追従するジャーナリズムもまたなにをか況やである。

テロの戦いはテロリストを生み出す土壌・社会を解消する方策や政策を施行することであり、ブッシュのように戦争に訴えればかえって反感を買いその戦争に戦うものがむしろ英雄化される。

小池防衛相は「カレンダーが止まっている」と批判し、民主党の前原誠司・前代表は「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が抜けることは国益に反する」と述べたとのことだが、カレンダーが止まっているのはむしろ彼女のほうであり、親米・安倍首相の仲良しの前原氏がほんとうに国益を考えているかはなはだ疑問だ。

やはり軍人というものは

先の参院選で当選した元イラク先遣隊長佐藤正久氏が、集団的自衛権に関する政府の有識者会合で"情報収集の名目で現場に駆けつけ自分も巻き込まれた振りをして、正当防衛・緊急避難の状況を作りだし、戦争開始の口実をつくるつもりだった"という主旨の発言をしたとのことである。

先の大戦でも陸軍が張作霖爆殺事件（関東軍による自作自演の事件）で、海軍がロンドン軍縮条約による統帥権干犯問題で暴走した。

戦争を始める権利を軍に与えてしまえば、不要不急の戦争が始まる恐れが十分にある。
満州事変から日中戦争にいたる流れは、手柄を欲しがる軍人達が勝手に不要不急の戦争を次々と引き起こして言ったものだったといえる。。

戦後60数年経ってもやはり軍人というものは…。文民の政治家である佐藤氏が今もこのような考えであるなら国会議員としてふさわしくない。

また、先の大戦では新聞や後にはラジオも軍部と結んで戦争を煽ってきた。マスメデイアにかかわる人たちにその意識があるならこの発言を看過すべきではないと思うのだが。

中国の「毒」は日本発

玩具に薬、ペットフードなど中国産の製品にはおしなべて何かしらの問題があるように思わせられるニュースが相次いでいるが、上のようなタイトルの記事が今週号のAERAに掲載されている。

次々と出てくる危ない中国食材、悪いのは中国だけではなく、根源は日本だと。
商社マン、ウナギ・養蜂業者が証言し、農薬も抗生物質も抗菌剤も持ち込んだ日本だとのことである。

たとえば、蜂蜜。なぜ中国の業者が抗生物質を使うようになったかと言えば、中国国内のの流通価格の3～5割までに日本の商社が買いたたくため、中国の養蜂家は意欲を失って寝室管理の意識もおざなりになってしまうとのある日本の健康食品メーカー会長の意見。
日本の商社が品質よりも収穫量を求めた結果、日本で禁止されて抗生物質を日本の商社や農薬メーカーが持ち込んだのを使い出したとのこと。

ウナギの抗菌剤も日本からとのこと。

元三井物産社員で長く中国駐在員を務めた人がこのように指摘する。

開始当初は本社の指導員がいて品質が保たれるが、"全部教えたから大丈夫だろう"と引き上げるとサービスの質が一気に落ちるということは中国ではよくあること、それが容易に想像できるのに、コストを重視するあまり日本側は駐在員を引き上げてしまう、と。

これが事実であるなら、日本側にも責任の一端がある。