「年金・カネ・閣僚発言が敗因」 - ほんとにそう思ってる？

「年金・カネ・閣僚発言が敗因」公明・太田代表が総括
(読売新聞 - 07月30日 23:32)

　公明党の太田代表は３０日、参院選の大敗を受けて党本部で記者会見し、「年金記録漏れ、政治とカネ、閣僚発言の三つの問題が原因で厳しい結果となった。本当に申し訳なく、心からおわびする」と陳謝した。

　衆院の解散・総選挙について、太田氏は「首相の専権事項だ」とする一方で、「選挙で受けた国民の審判を真摯（しんし）に受け止め、課題を解決することが大事だ。衆院の解散・総選挙はあとの話だ」と述べ、与党の態勢立て直しが最優先だとする考えを示した。また、「国民は小泉、安倍（政権）と続いてきた改革路線を期待していると思っている」と強調した。

　公明党は今回、９議席の獲得にとどまり、参院選では過去最低のタイ記録だった。選挙区選では埼玉、神奈川、愛知で議席を失い、比例選では草川昭三副代表が落選した。草川氏は、青木参院議員会長ら自民党幹部に幅広い人脈を持ち、与党内調整の要となっていただけに、公明党では「１議席を失う以上の損失だ」という声も上がっている。
　

これが本音なのか疑ってかかる必要がある。話では今回はあの宗教団体は選挙区の自民党の応援に動かなかったそうである。自民党の敗因はそこにもある。また公明党自体議席を減らしているということは政権に参加したいばっかりに変節している党に某団体の会員からノーが突きつけられたということではないのか。

話を本筋に戻すなら、「国民は小泉、安倍（政権）と続いてきた改革路線を期待していると思っている」というのが本音ならとんだお馬鹿さんだと思う。国民はその改革路線にノーを言ったのだ。

たしかに「安倍首相の続投に賛成、早期に内閣改造を」という経団連会長のように自分たちエスタブリッシュメントにとって便利な社会、強きを助け弱きを挫く政策を行う安倍政権は居心地がいいだろうが、一般国民にはそうではない。

民意は先の改革や市場原理を謳った成長路線を嫌ったのだ。

であれば、郵政民営化は見直すべきではないか。民主党は郵政民営化の修正動議を出してはどうか。

党の事情で続投表明なのかも知れないが、安倍さんは国民に再チャレンジ可能な社会を提供するより先に、自分に対して再チャレンジを実現させようとしているわけね。

入社時から給与に格差を

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで
2007年7月26日（木）21:11

* 朝日新聞

　日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。

　御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
　

全体の文脈でどのような主旨での発言か不明だが、この記事での発言のみで考えるなら。

仕事のできでの格差ならともかく新入社員で給与の格差とは？　成績や論文？　学校の？それとも入社試験の？　ペーパーテストの点数のいいやつは給料がいい？　テストの点数と実務の能力は別だと思うが。恐らく松下幸之助はこういう仕組みのもとだったら出現しなかったのではないか。

同期の桜が初っぱなから敵となるのだがそれでビジネスはうまく行くのか？　情報の共有というかお互いの協力も必要となるケースもあろうかと思うがそれができなくなるのではないか。ただ競争させればいいというものではないと思うが。モチベーションは？
大器晩成型の人間をくさらせてあたら才能をうもれさせることはないのか。


御手洗氏は大学卒業後叔父が創業者の一人だったキヤノンに入社している。つまりは一般の人のような使われる悲哀を体験していないと推測される。だからこそ社長時代に「従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止など（Wikipediaによる）打ち出せたのではないか。

参院選 - 全国で投票始まる

＜参院選＞全国で投票始まる　３７７人が審判待つ
(毎日新聞 - 07月29日 07:24)
　第２１回参院選の投票が２９日午前７時、全国のほとんどの投票所で始まった。立候補しているのは、選挙区２１８人、比例代表１５９人の計３７７人。改選議席は１２１（選挙区７３、比例代表４８）で同日即日開票され、選挙区は同日深夜、比例代表は３０日未明までに当落が判明する見通し。

　投票は、原則午後８時までだが、全国の投票所計５万１７４２カ所のうち、約３割の１万４８４０カ所で、投票締切り時間が最大４時間繰り上げられる。比例代表選挙では「候補者名」か「政党名」を、選挙区では「候補者名」を書いて投票する。　


誰に対するアピールなのか、「政権選択を問う選挙ではない」と塩崎官房長官は言う。だが、それは違う。

安倍政権は国民の信を問うことなしに成立した内閣である。９１１衆院選挙の際、小泉前首相は郵政民営化の是非を問う国民投票であると言った。小選挙区制のマジックにより得票率以上の議席を自民党が獲得した。

郵政民営化法案が成立した時点でその内閣の使命は終わった（郵政民営化のみが問題だったのだから）にもかかわらず内閣を維持し、様々な悪法を成立（障害者自立支援（実は阻害）法など）させて、安倍政権に引き継がせ、倍政権は強行採決が代名詞と言っていいくらい、これまたザル法であることが実証された政治資金改革法など改悪法案を次々成立させてきた。

全国5万ヶ所の投票所のうち、約3割が投票の終了時刻を繰り上げることが総務省の調べで明らかになっている。投票率が上がると困る安倍政権の陰謀ではないかと思われるような動きもある。

過半数割れどころか1989年の宇野首相時のような大幅減（改選前比33減）においこまないと自民党は目が覚めないのではないだろうか。

小嶋メール － 国家による犯罪の告発

コムスンの事件にしてもはたしてコムスンひとりの責任かという疑念がある。国民生活を安定させるために政府がその役割を果たすべきであると思うのだが。

あの耐震偽装事件にしてもとかげのしっぽ切りで事件が収束しつたるような気がする。

そんな中、藤田東吾氏のページに転載OKというメールがあったのでここに記載する。


＜以下引用＞


小嶋メール登場！耐震偽装のマンション取り壊しは、国家による不正な数値工作である！

すごいニュースである。

報道機関、新聞、週刊誌、そして正義を追求するネットブロガーも、今、この内容を追跡している。 （是非、この内容を、知らしめて頂きたい。転載ＯＫ、ご協力をお願いします）

小嶋メールが届いた。

僕は、このメールの電子記録を確認し、真実であることを認識した。「建築ジャーナル」8月1日発売号に、詳しい内容を巻頭記事として書く。原稿も入れたので、その概略と小嶋メールの一部を抜粋する。

「耐震偽装事件は国交省、日本建築センターの国家犯罪　国民を犠牲にした国交省の不当な数値捜査」

耐震偽装事件。

被害は、結果的に、国交省が根拠もなく「耐震強度0.5未満の物件は取り壊し／強制退去命令」として、住民の生活を奪った。

姉歯氏が偽装を行ったのは100件。（日本ＥＲＩが隠蔽した港区の物件を加えて100件。アパや藤光、その他大手でデベでも発生した偽装物件は含まれない）

当時、国土交通省（佐藤信秋、山本繁太郎、小川冨吉ライン）は、警察を使って、姉歯関与の設計図書を押収し、任意にプログラムの再計算を行い、不正な数値操作をしたのである。

そして、イーホームズをクローズアップするために、イーホームズが確認検査した物件を多く0.5未満とし、日本ERIや役所が確認検査したマンション等を0.5以上に摩り替えたのである。

以下に、小嶋氏が、逮捕前に、ある著名な技術者（Ｏ先生）に送ったメールをコピーする。（僕は、このＯ先生と会い、メールの電子記録を確認した）

●平成18年4月20日　１７：０６　Ｏ先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず 0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省ＨＰで通達を出しました。

随分勝手なものだなとあきれました。ＧＳ下総中山はＥＲＩを守るために０．３７を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるＧＳ浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。

何故コンピューターで計算したものをＣＤを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。（以降省略）　小嶋進


つまり、日本ＥＲＩが確認検査した、ＧＳ下総中山とＧＳ浮間公園の２棟は、本来０．５未満の強度であり、危険な建築物として取り壊し／退去命令が出なければいけない。しかし、日本ＥＲＩを守るために、数値操作を行ったことを小嶋氏は指摘している。

小嶋氏は、何かを言いたいはずだ。かつて、事件発生当時、「僕がしゃべれば、官僚の一人や二人の首は飛ぶ」とインタビューに答えていた。

小嶋氏は正直な人だと思う。

より詳しい内容は、「建築ジャーナル」８月１日発売号を読んで頂きたい。また、それまでの間にも、新事実が続々と明らかになるだろう。

つまり、つまりだ。

この国の官僚（ＯＢ含む）は腐っているのだ。

当時の国交省最高責任者である、佐藤信秋は、この夏の参院選に自民党から出る。全国比例区だ。

　以下略(編集部）

＊以上の文責は、一切藤田東吾にあります。

なんだ、公職選挙法を気にすることないんだ

生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死

2007年07月14日20時13分 asahi.com

　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。

　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。


この男性の住まいが下の写真のものとのこと、何とも哀れさを誘うが、憲法が保証する最低限の生活もなく、役人、政治家によって虐げられる「美しい国」日本！


これに対してネットのどこかで誰かが書いていた。

命落とすな、自民落とせ

けだし名言ではなかろうか。

「わたしも一言いってみる」さんによれば「公選法に抵触するネット活動って噂だけの話」のようなので、上の言葉も問題なかろうと思うが。

こうやって政府・自民党は自分のことだけしか考えない子供が問題として教育基本法を変えておきながら、自ら率先して自分のことだけしか考えない見本（手本）を子供に示す。
ご立派です。


死亡した男性の住居