米 思いやり予算削減をけん制

米 思いやり予算削減をけん制
NHKニュース　7月22日 5時46分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米の協議が２２日から行われるのを前に来日したアメリカのスタインバーグ国務副長官は「財政状況が厳しくても安全保障が最も重要な問題だ」と述べ、日本側の見直しに向けた動きにくぎを刺しました。

「思いやり予算」をめぐってはアメリカとの間に結ばれた現行の特別協定が来年３月に期限切れとなることから、新たな協定に向けた日米政府の高官による協議が２２日から東京で行われます。日本政府は厳しい財政状況に加え、去年行われた「事業仕分け」で「見直すべきだ」と結論づけられたことを受けて岡田外務大臣がことし３月、アメリカ側に包括的な見直し作業を行いたいと伝えています。これに関して２１日にＮＨＫの単独インタビューに答えたアメリカのスタインバーグ国務副長官は「北朝鮮などの脅威もあるなか、われわれはアジア太平洋地域の安全と安定を確実に守る必要がある」と述べました。そのうえで「どの国も厳しい財政状況を抱えているが、安全保障は最重要課題だ。あらゆる手段を尽くして必要な財源を確保する必要があることは、日本政府もわかっているはずだ」と述べ日本側の見直しに向けた動きにくぎを刺しました。

　これはまさに世界最大のならずもの国家であり、テロ国家でありヤクザ国家であるアメリカからの恫喝であろう。

　「北朝鮮などの脅威」などとヌケヌケと…。北朝鮮に兵器を供与しているのはチェイニーのレイセオン社であり、裏で北朝鮮と通じている。また。現実のところ北朝鮮に日本に戦争をしかける能力はない。「週刊大阪日日新聞」氏の石丸次郎氏へのインタビューにそれがうかがえる。

　日米地位協定に違反する「思いやり予算」、ヤクザ国家アメリカが要求するみかじめ料ということだろう。小川和久氏の『日本の戦争力』では、アメリカの専門知識を備えた要人は、アメリカの国益のため基地の使用料を払ってでも在日米軍基地は確保しておくとの考えとのことだが、「あらゆる手段を尽くして必要な財源を確保する必要があることは、日本政府もわかっているはずだ」の発言といい、都立青山公園の一部を不法占拠している姿勢といい、日本を属国と見なし、その属国からむしり取ることしか考えてないようだ。日本の一般国民がいかに痛めつけられようとも。であるからこそ傀儡であるIMFをして、消費税の15%への引き上げを言わしめているのだろう。

　ダースベイダー菅直人には望み薄だが、岡田外相にこれをはねつける胆力や日本人としての誇りがあるのだろうか。

普天間などの在日米軍基地はもはや過去の遺物？

　スティーヴン・セガール主演の映画『暴走特急』では、 個人をも識別できる監視システムおよび粒子ビーム砲搭載の人工衛星「グレイザー1」が 中国の秘密化学兵器工場を周辺住民数百万人もろとも破壊してしまったり、飛行中のステルス爆撃すら宇宙から撃墜したりてしまっていた。


　「オルタナティブ通信」氏によれば、そんなグレイザー1を彷彿とさせる米軍のF6システム（参考　衛星システムF6）にほぼ実用化のメドが立ったとのこと。このシステムは、高度500kmの軍事衛星から地上の兵士ひとりずつを認識し、レーザー光線などで短時間の間に数万人の陸上軍兵士を殺害できるとのこと。

　防衛の観点からは固定した軍事基地は敵ミサイルの攻撃を受ける危険性が大で、軍の中枢は移動可能な源泉、空母などにすでに置き換えられており、地上に固定された沖縄や横須賀などの基地は敵に破壊されても構わない過去の遺物で、単にそこがアメリカの縄張りであることを見せつけているにすぎないとのこと。

　一方、田中宇氏もまた
米国の外交戦略を決める奥の院である「外交問題評議会」（ＣＦＲ）が発行する論文雑誌「フォーリンアフェアーズ」の最新号（５・６月号）には「中国はいずれ東アジア海域において米国より強い軍事力を持つので、米軍は中国を刺激せぬよう、日韓の『いわゆる歴史の遺物的な基地』（so-called legacy bases）を縮小し、グアム島に移転するのが良い」と示唆する論文が掲載されている。
ことから、米中は沖縄米軍グアム移転で話がついているのではないかとの結論を導き出している（6月23日付け記事「米中は沖縄米軍グアム移転で話がついている？」 ）。

　世界最大のテロ国家でありヤクザ国家のアメリカは、案の定ヤクザらしくみかじめ料を要求している（米、グアム移転費の増額要求　ゲーツ国防長官が書簡）

　残念ながら対米従属主義であり米軍の威を借りて国民を支配してきた外務省をはじめとする官僚機構は、この難題にあわてるどころか内心は米軍引き留めのいい口実ができたと嬉々としているに違いない（あるいはゲーツにそう言わせていることも考えられる）。

　防衛官僚や外務官僚がこのDARPA(国防高等研究計画局)のF6システムについて知らないはずがなく、わかっていながら思いやり予算などと称して日本国民から6,000億円を収奪してアメリカに献金するとは国民に対する背信行為でありとんだ売国者どもである。

　岡田外相はグアム移転で米側と「タフな交渉をする」と約束したとのことだが、本音では沖縄（グアムもハワイも）基地などもう「どうでもいい」と思っているアメリカ側に鋭く切り込んでもらいたいのだが…。