米の言いなりにならない←さすが黄色新聞の産経、悪意の虚偽報道

　Time誌の鳩山首相インタビューに関して民主党犬塚直史参議院議員秘書の勝見貴弘氏のツイートが掲載されており、それによると産経新聞はTime誌の記事を鳩山首相の発言として伝えたり、記事原文にはないことを勝手に追加してあたかも首相の発言のように伝えたり、故意に扇情的な誤訳をしてあるいはアメリカ側の反発を招くように仕向けたと思える偽りの報道を行っているようである。無論鳩山首相にはそのような気概でアメリカとの交渉に臨んで欲しいが。

　歴史を変えた誤訳というものがある。第二次世界大戦時、当時の首相鈴木貫太郎がポツダム宣言を「黙殺する」と言ったのを、通訳が「ignore」（無視する）と訳し、それが連合国側では「拒否する」と解釈され原爆投下を招いた。

　「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」「米国にも言うべきことを言う」（産経新聞）がそれほど重大な結果を招くとは思えないが、"I believe we should say to each other what we need to say. The time has come for us to seek a more equal relationship."はどこをどう捻ってもそのような訳にはならない。

　が、これが仮にアメリカ側の反感を招き、日本国内を混乱させることになれば産経新聞はアメリカ側を利し、日本側の足を引っ張る悪意ある虚偽報道を行っていることになる。

勝見貴弘

On Saturday 10th April 2010, @tkatsumi09j said:


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■概要

産経新聞4月10日付の記事『首相「米の言いなりにならない」　米誌インタビューで』の内容は、出典元の米タイム誌の原典記事本文と照らし合わせても、鳩山総理が実際にインタビューで答えた言葉して掲載される記述と、タイム誌自身の記述を混同して掲載している。中には、原典の中でまったく使われていない表現を鳩山総理の発言として紹介する記述もある。

以下、産経記事からの鳩山総理発言部分の抜粋（4箇所）と出典記事の該当すると思われる箇所を併記して比較し、その姿勢に疑問を呈す。

○産経記事
首相「米の言いなりにならない」　米誌インタビューで（2010.04.10 05:00）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100501003-n1.htm

※ネット魚拓（念のため）
http://ow.ly/i/12hV/original

○出典記事
Change in Tokyo: Hatoyama's Bid for Respect
Monday, Apr. 19, 2010
http://www.time.com/time/printout/0,8816,1978647,00.html#

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（１）
【産経】「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」

【Time誌】"It was always in response to what the U.S. had to say that Japan followed,"

（仮訳）「日本は常に米国の主張に呼応した形で外交を行ってきた」※

（※冒頭に鳩山一郎の考えを示した次の記述がある。これを鳩山総理の言葉として捉えたのではないかと思われる。）

Prime Minister Ichiro Hatoyama believed his island nation should not become too subservient to the U.S.

（仮訳）鳩山一郎首相は、島国日本は米国に対しあまり従属的にならないようにしなければならないと考えていた。

（２）
【産経】「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」「米国にも言うべきことを言う」

【Time誌】"I believe we should say to each other what we need to say. The time has come for us to seek a more equal relationship."

（仮訳）「お互いに言うべきことは言い合う、より対等な関係を求めるべき時がきた」

（※「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」←この記述はなし。別の場所での発言を引用していると思われる）

（３）
【産経】「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」

【Time誌】"We are always watchful of the rapidly rising military capability [of China]," he says, but "closer economic ties between China and Japan will be beneficial for the prosperity of the world and for stability in Asia."

（仮訳）「[中国の]軍事力の急速な伸びは注視しているが、日中間でより緊密な経済関係を作ることが、世界の繁栄やアジアでの安定に寄与すると思う」

（※透明性が十分でないという記述なし）

（４）
【産経】「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」

【Time誌】China is likely to supplant Japan as the world's No. 2 economy this year; Beijing is usurping Tokyo's political influence in Asia as well.

（※鳩山総理の発言では該当なし。これはタイム誌の独自の記述）

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尚、今回の原典との比較作業は、いち国民として、自国の首相の発言をありのままに紹介しない国内メディアの姿勢に対し疑問を抱かざるを得ないことの表明として行った。

Short: http://tl.gd/qhtrp | Posted from Twitlonger

首相会見オープン化 さっそく本日から

首相会見オープン化　ネットメディア参加認める

3月25日7時56分配信 産経新聞

　産経新聞社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は２４日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する平成２２年度予算成立を受けた記者会見から実施する。

　首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員１０４社と海外メディアなどオブザーバー会員７９社の参加を認めていた。今後は（１）日本専門新聞協会会員社に所属（２）日本雑誌協会会員社に所属（３）外務省が発行する外国記者登録証保持者（４）日本インターネット報道協会法人会員社に所属（５）署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する－の、いずれかに該当すれば参加できる。

　★阿修羅♪の明日のジョー氏の投稿によれば16時からのNHK「鳩山首相記者会見」にフリーランスも参加していたとのこと。 昨日発表したことを早速実行したことになる。亀井大臣はすでに実施していたのだが。

　記者クラブという我々の税金を使った既得権の解除とマスコミ改革の端緒となることが期待される。現在は悪の巣窟と化している検察庁の記者会見のオープン化を期待したい。

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言←マスコミ改革に着手か

　現在のようなマスコミのプロパガンダ機関化の一因ともなっているクロスオーナーシップの禁止に着手するとのことである。

　つまり、単純に言えば、新聞社が放送局も所有しており、その放送局は総務省（国家）の許可が必要なので新聞社も総務省に首根っこを押さえられていて、ガス抜きはできても国家権力にとって本当に都合の悪いことは書けない状態にしているのがクロスオーナーシップの実状である。

ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
　原口一博総務相は１４日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。

　「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。

　アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、５つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去５０年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。

　原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント（有意義）な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。

　民主党は昨年８月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関（日本版 FCC）を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。

　記者クラブなどという既得権の解消とともに、これによって現在の駄メディア、マスゴミから多少はマシになってくれるものと期待する。今のマスコミは大本営発表の嘘を垂れ流し、戦争を煽ったあの頃のマスコミにも等しい状態だから。

国益もものかは小沢批判に終始する駄メディア

宮内庁、外務省…広がる懸念　「亡国」批判も　天皇特例会見問題 (1/2ページ)　2009.12.15 00:04　産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。

　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。

　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

　どちらが亡国なのか…。これに対しては田中宇氏の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）の「強まる日中韓の協調」のこの部分がその答えになるだろう。

対米従属の遺構に浸かったまま、世界多極化への大転換に気づいていない多くの日本人から見ると、小沢の中国・アジア重視の戦略は、不快な「媚中」や、危険な「日米同盟軽視」に見え、小沢は「売国奴」に見えるだろう。（長城計画に観る小沢一郎氏の正体）

　しかし、米国は経済と金融財政が急速に悪化し、改善策もほとんど失敗しており、今後数年内に財政破綻（米国債の債務不履行）やドル崩壊を引き起こす可能性が高い。日本が今後も対米従属を続けていると、ドルと米国債の崩壊の中で、日本も無理心中的な国家破綻に陥る。米国は、軍事外交的にも衰退し、中国に対して東アジアの覇権を譲渡するような動き（中露重視、日韓軽視）さえ進めている。米国こそ「媚中」である。米国が崩壊に向かっていることを見据えれば、中国や東アジアを重視する小沢ではなく、米国に最後まで従属することを主張する人々の方が、日本の国益を損なう主張をしていることになる。「媚米」こそ売国奴である。


民主党の小沢幹事長が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を天皇の国事行為だと指摘したことについて、共産党の志位委員長までも批判しているが、北海道新聞の社説にもあるように、憲法に明確な記載はないものの準国事行為。

　鳩山首相が国益を考えて決断したこと、それを批判するメディアは30日ルールを盾に会見を断ることが国益に合致すると思っているのだろうか。

　それにしても宮内庁の長官、はげたいや羽毛田さん、天皇陛下が了承されているのにその経緯を暴露して首相を批判するとは。天皇陛下に対しても失礼だし、会社でいえば社長にあたる首相の決断を一部門長が会見して批判するなら当然クビ覚悟でやるべきではないか。

　田中宇PLUSでは、皇室の方々は日本国民のためになることをしたくてうずうずしているはずなのに、宮内庁が皇室を「物言わぬ人々」にし、言論面で皇居に幽閉している、とも指摘しているがそれも当たっているのではなかろうか。

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