八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

法案の徹底審議を実現するために - 緊急ネット署名

2006-12-12 06:18:01 | ニュース・時事
緊急署名のお知らせ

 自分1人でもできることをしようということで及ばずながらに署名をひろめるために私も呼びかけます。

 教育基本法「改正」情報センターというところで、「『【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます』」ということで、西原博史(早稲田大学教授)、廣田照幸(日本大学教授)、藤田英典(国際基督教大学教授)の3氏が呼びかけられ、12月13
日(水)午後1時に、参議院教育基本法特別委員会に提出予定とのこと。

この署名の〆切は、12月13日(水)の午前10時です。よろしければご協力をお願いします。

署名はこちらから


(12月12日午前1時40分現在、署名総数は10,700人を超えたとのことです)

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呼びかけ文 <以下引用>

1 私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。

 私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。

 多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。

 今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を!」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。

2 そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。情報センターのHPからアクセスして、所定のフォームに入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日(水)午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

3 電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。皆様のご協力を心からお願い申し上げます。

<引用終わり>

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植草一秀氏 長期拘留の怪

2006-12-11 14:19:11 | ニュース・時事
【記事 1】[共同通信 12月08日 22時36分 ]
東京高裁は8日、東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の罪に問われた元名古屋商科大大学院客員教授植草一秀被告(45)の保釈を認めた東京地裁決定を取り消し、保釈請求を却下した。
 東京地裁は同日、保釈保証金600万円で保釈を認める決定をし、植草被告側は納付したが、検察側が決定を不服として抗告していた。

【コメント】
 仮に植草氏が本当に痴漢行為をしていたとして90日近くになる理由はなんだろうか。証拠はその女性の証言だけで隠滅のしよもないもないのになぜ東京高裁は保釈を却下するのか。ホリエモンでさえ保釈が認められているのに。痴漢のほうが罪が大きいといいたのか。不可解な検察の行動だ。植草氏に娑婆に出てこられて自由に発言されるのは具合悪いことがあって、やはり国策逮捕か。

 痴漢容疑で逮捕された町田市の高校3年の少年は、捜査当局のでっち上げによる冤罪であることが判明した。

【記事 2】[asahi.com 2006年12月04日08時43分]
痴漢容疑で逮捕の高3「無罪」 東京家裁支部が不処分
2006年12月04日08時43分

 電車内で痴漢をしたとして現行犯逮捕された東京都町田市の高校3年の少年(18)に対し、東京家裁八王子支部が「少年が痴漢をしたと認定できない」として、無罪に当たる不処分の決定をしていたことが分かった。久保田優奈裁判官は「供述調書は内容が一貫しておらず、捜査当局がでっち上げた可能性がある」と指摘した。

 少年は、5月29日午前8時ごろ、学校に向かう電車内で突然、「この人、痴漢です」と、振り向いた女性(19)に指さされたという。

 少年は警視庁成城署で、「認めなければ10日間、勾留(こうりゅう)され、学校には行けない」と言われたという。「10日も学校を休めば、痴漢で逮捕されたことも明らかになり、卒業できない。認めれば、釈放され、裁判所で処分を受けても学校には分からないだろう」。言われるまま、供述調書の作成に応じた。

 父親は中学1年の時に病死しており、卒業して就職し、家計を助けたかった。一晩、留置所で拘束され、翌日、釈放された。母親(38)に「ドラマで見た取り調べと同じだった。悔しいけど退学になるよりマシだ」と伝えた。

 審判で無実を主張した少年に対し、11月24日、東京家裁八王子支部は不処分の決定をした。

 検察官の調書には、「被害者の女性が少年の手をつかんで『この人、痴漢です』と突き出した」とあったが、警察での少年の調書も被害者の調書も「少年を指さした」だった。また、両手で触ったとする調書と「手提げカバンを持っており、両手で交互に触った」とする調書が混在していた。

 久保田裁判官は「調書は事実を記載したものではなく、捜査側が考案した内容である可能性が払拭(ふっしょく)できず、信用できない」と指摘。少年の供述の変遷についても、「卒業できないと言われて認めたが、その後、無罪を主張したという経緯は合理的で信用できる」として少年を不処分とした。

 成城署の仲村鶴美副署長は「裁判所の決定文をまだ見ていないのでコメントは控えたい。適正に捜査したと考えている」と話した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 植草氏の場合もこの高校3年の少年の事件と同じように捜査当局がでっち上げている可能性が高い。一般的に片手に傘、片手に鞄を持った男が午後10時台のすいた電車内で痴漢をはたらくだろうか。手の動きが不自由でしかも周囲から丸見えの状態である。なおかつ空いたスペースがあるのにその被害者の女性はおとなしくされるままになっているだろうか。十分逃げられるというのに。植草氏は寄っていたとのことだが、それならなおのこと警戒するだろう。酒くさい男が空いているのに自分の近くに来たなら。

 また植草氏の裁判に関してNHKなどマスコミは嘘の報道をしている。
「天に誓ってそのようなことはしていません」と発言したとNHKやマスコミの記事では報道しているが、裁判を傍聴した人の話では、正しくは次のように発言したとのこと。

「私はそのようなことをしておりません。無罪を確信しております」
「人間の尊厳にかけて事実に反する事を申し上げることはできません」

つまりは捜査当局と一緒になって植草氏が世論から叩かれやすい方向に誘導しているということであり、大手マスコミは第4の権力として政府などの権力側とつるんでいる(あるいは部分的に管理されている)可能性があるといえる。



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住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万

2006-12-10 12:47:53 | ニュース・時事
【記事】[読売新聞 2006年12月9日(土)15:03]

住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万(読売新聞) goo ニュース

住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万

 大阪府吹田(すいた)、箕面(みのお)、守口の3市の住民4人に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民(1人)の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター(サーバー)がダウンする危険性があることがわかった。

 削除できても最大で3500万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。

 市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは30分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。

【コメント】
 先に高裁で違憲判決が出され、その判決を出した裁判官が謎の自殺を遂げた住基ネットだが、削除するとサーバーがダウンするとか1人当たり3,500万かかるとか、生業の技術翻訳をネットワーク機器やデータベースにかかわっている自分からはとんでもない与太話、ほらとしか思えない。いったいどんなシステム設計、サーバー、データベースエンジンなのかと。

 新規入力以外に、データの追加、変更、削除が当然あってしかるべきで削除を考慮していないお粗末なデータベースなど税金の浪費以外のなにものでもない。これを納入しいるF通はそんなお粗末な会社なのか。どんな負荷がかかってサーバーがダウンするというのだろうか。

 何よりこうした脅し、あるいは個人データを削除してもらおうと思っている人を思いとどまらせようとするニュースが出てくるのはなぜだろうか。住基ネットにはいったいどんな利点があるというのだろうか。このおかげで便利になったと思っている国民がどれだけいるのだろう。壮大な無駄遣いではないのか。


 

 

 

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弱いものイジメが美しい国?

2006-12-08 07:04:55 | ニュース・時事
【記事】[毎日新聞 2006年12月1日 0時45分]
生活保護:削減額は400億円 来年度予算編成で政府方針

 政府は30日、07年度予算案編成で生活保護の削減額を母子加算の縮小などで約400億円とする方針を固めた。07年度の社会保障費は、母子加算見直しと失業給付に充てる雇用保険の国庫負担削減などで約2200億円削る方針が既に決まっているが、雇用保険は国庫負担を5割カットして1800億円減らす。

 母子加算は、15歳以下の子がいる一人親家庭に月額2万円強の保護費を上乗せする制度。約9万1000世帯が受給しているが、「非保護の母子世帯より恵まれている」として削減が決まっていた。政府は07年度から段階的に縮小し3年で廃止する方針で、代わりに一人親世帯の働く親を支援する制度を設ける。

 雇用保険は、雇用情勢の改善で07年度の積立残高が06年度を1兆円上回る4兆3000億円に膨らむ見通しで、国庫負担を半減しても対応可能と判断した。【吉田啓志】


【コメント】
 企業には儲かっているからさらに税率を下げて儲けさせてあげましょうと言いながら、一方でこの始末である。どこまで弱いものイジメをすれば気が済むのだろう、日本の政治屋、高級官僚、学者、経済界のおエライさんたち(特に経団連)。

削減の根拠は「一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて」高いからというのが理由だが、なぜ低い方に合わせようとするのだろうか。「一般母子世帯の最低レベルの所得層」がどんな生活を送っているのか知ってのことだろうか。憲法の保障する「健康で文化的な生活」を送っていると思っているのだろうか。これについては後藤玲子さんという方の研究がある。

 なるほど今の生活保護制度にはいろいろ問題があって働かずに優雅な生活を送っている世帯もあると聞く。そうしたモラルハザードを引き起こすような仕組みをあらため、自立したくてもできない、あるいは生活苦にあえぐ低所得者層の自立、就労を支援するのが政府のやるべきことではないのか。






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再チャレンジ支援税制

2006-12-05 17:04:46 | ニュース・時事
「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外(読売新聞) goo ニュース

【記事】[読売新聞2006年12月4日(月)14:40]
「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外

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 政府は、2007年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。

 安倍政権が「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。

 しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。

【コメント】
 先にブログで記載したのホワイトカラー・エグゼンプション、契約社員らの正社員化規定を削除した労働契約法素案に続くのがこれである。安部氏は自らの公約を翻したようである。小泉以来約束を破るのは大したことではないようだ。子供にもいい手本となることだろう。

 ホワイトカラー・エグゼンプションでは年収400万の勤労者は時間無制限の残業を強いられ、体をこわしても自己責任ということで労災もおりず、これが原因で退職、あるいは残業を拒否して「解雇の金銭解決」によりクビを切られ職を失う可能性がある。

 運よく契約社員などになれても正社員になれることもなく、体が悪くてフリーターにしかなれないと再チャレンジの支援すら受けられない。かくして格差は拡大してゆく。正社員になれたとしても平成版女工哀史の世界かも知れない。しかも今度は女工だけでなくすべての一般労働者が対象だ。労働者は搾取されてゆく。

 企業そのものは史上空前の利益だというのに労働分配率は低下する一方、したがって勤労者の平均給与も低下する一方である。そんな中で政府税調(会長・本間正明阪大教授)は2007年度から法人税を約39→35%に減税することを答申しようとしている。一般国民は定率減税が全廃されようとしているのにである。しかもその財源には消費税を来年の参院選終了後に2%上げることで対応しようとしている(企業減税は消費税にツケ)由。アメリカは法人税が45%でそれでも業績を上げているのにそれより優遇しようというわけである。企業には甘く一般国民には冷たく。これは国によるイジメそのものにほかならない。教育再生会議でイジメは許されるものではないと言っておきながらイジメを主導する、美しい国、日本!


 
 
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