八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

なんとも不合理で強欲な介護保険料額の決め方

2017-11-13 18:54:36 | 政治
 これは別の友人の身の上での出来事。この友人はこの10月で65歳、準高齢者となった。

 11月に至り、この友人が居住する地域の役所から介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)が届いた。
曰く保険料算定の基礎として所得段階区分が第3段階、すなわち保険料算定の対象額が120万円超だというのである。彼の前年の年金額は97万円余りだというのに?!

 何かの間違いだろうと役所の関係部署に問い合わせたところ、国の規定によれば間違いないとのこと。
その説明では64歳では控除額が70万で、差額の27万が雑所得となり、その27万に年金収入額97万に加算した額124万円が保険料算定の基礎の収入額と見なされる(前年の課税年金収入額+合計所得金額)、というのである。

そんな馬鹿な!! 65歳未満の場合、年金収入が108万円以下であれば所得税はかからないというのに。


その27万とは97万の一部である。別に27万の収入があるわけではないのになぜ加算するのだ。27万円が2度もカウントされている。言わば税金に税金をかけているようなもの。
役所の説明ではこれは国が決めたことなので当役所ではどうしようもないとのこと。

何と強欲でおかしな国だ。なぜダブルカウントして対象額を水増しする?金がないとは言わせない。消費税を8%に上げたのは社会保障のためではなかったのか!
安倍政権下では海外に70兆円もばらまいているのに。F35など旧型機にも劣るくず鉄なのにこれをはじめとしてトランプの言い値のまま不当な高額で各種の兵器を買わされている。そんなものに金を使いながらなぜ自国民を冷酷に扱う?!昔から「母屋でおかゆ、離れですきやき」(by塩川正十郎氏)と官僚が特別会計を小遣い代わりにほしいままにしてきた。特別会計を一般会計に組み入れれば消費税さえゼロにできるはずだ。

なぜ低収入の弱い者から収奪する? 一方でパナマ文書、パラダイス文書にみられるように、高額所得者の税逃れを許しておきながら。



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自民党は犯罪のデパート

2017-10-09 11:42:38 | 政治
10月7日(金)のつぶやき その2

【菅義偉1875万の領収書疑惑】小池晃 「白紙領収書が横行!稲田さんだけじゃない菅さんの所は270枚、1875万円分!稲田さんはすべて2万円だが菅さんのは10万・20万が1......


モリカケ騒動などですっかり記憶の片隅に追いやられていたが、自民党の国会議員は軒並み(片山さつき曰く、誰もがやっていること)白紙領収証という法律違反も犯しているのだった。
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11月12日付け東京新聞こちら特報部-首相の「お友達」大集合 頼みは中国脅威論

2015-11-12 10:36:17 | 政治

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 今の改憲運動をリードするのは、安倍晋三首相のグループ、その支持基盤の右派運動組織「日本会議」である。10日、同会議が中核をなす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の「今こそ憲法改正を! 1万人集会」が都内で開かれ、首相がビデオメッセージを寄せた。大会の様子を再現しながら改憲派の本音を読み解く。 (佐藤圭、白名正和)。
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 中国脅威? はぁ? 南スーダンに派遣された自衛隊が今、中国軍と一緒に活動しているのを知らないのか・・・。
また現在の日本の最大貿易国は中国。中国人観光客の爆買いで日本の経済がいかに救われているのか知らないのか。そんな相手を敵にして日本経済を潰したいのかこの連中は。
それに安倍晋三、国会議員は憲法順守の義務があるのを知らないのか。小学生でも知っているぞ。戦後70年日本が平和でいられたのは現行憲法のお陰。お前らが理想としている国家神道体制はにたかだか10年で日本を破滅に導いたのだぞ、分かっているのか?




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百田尚樹氏「護憲派は大ばか者」-世間(世界)知らずにもほどがある発言

2014-05-04 21:15:02 | 政治
 改憲を目指す「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調、櫻井よしこ代表)によるシンポジウムで百田尚樹氏は標記のように発言したとのこと。

 海外での生活体験、憲法9条を掲げる日本に対する印象をらない百田氏の発言は余りにも世間(世界)知らずの愚かな発言である。ペシャワール会の中村哲医師は、アフガニスタンで灌漑事業を進めた際、軍隊で守られて国の事業は攻撃対象となったのに対し、そうではなかった自分たちの方が円滑に進み、「丸腰の強さ」を現地で痛感したと述べている。半世紀他国に戦争をしかけなかった国、平和の国、中東では日本は親近感を持たれ、一種の憧れの対象だったとのこと。憲法9条によって実際に守られてきた、とのことである。

 日本を滅ぼすのは簡単である。海岸線には攻撃してくださいと言わんばかりに54基の核地雷原(原子力発電所)が並べられている。とりわけMOX燃料を使用する玄海原発などがおあつらえ向きだ。その配管ひとつを壊せばいい。本体は必要ない。その原発が攻撃されないよう、戦争にならないよう、あらゆる手を尽くすのが外交というもの。

 「9条の主旨はつまり、武力による外交手段を放棄する、というものですね。ということは、武力に頼らない外交手段を、あらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです」(中村哲氏)

 シエラレオネ、アフガニスタンで武装解除を行った伊勢崎賢治氏もまた憲法9条は日本外交の資産だと述べている。海外では例外なく「日本だから信用しよう」と言われたとのこと。「世界屈指の経時的な超大国で(当時)、戦争はやらない唯一の国」-そういう「美しい誤解」(伊勢崎氏)が他国に持ち得ない財産になっていたとのことである。

 実際に戦争体験も戦場体験もない百田氏は、こうした実情、現場をよく知っている中村哲氏や伊勢崎賢治氏の声に耳を傾けるべきである。
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先進国中でもワースト3(2004年)の貧困率なのに逆にさらに生活保護を受けにくくする日本政府

2013-05-14 17:24:39 | 政治


 兄弟間や子が親に対する生活扶助義務の取扱いについて実務面では、厚生事務次官通「達扶養義務の取り扱い」によると「…民法上の扶養義務は、法律上当然の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと」と指導されています。

 ということは、家族間での助け合いを前提とするものの、あくまでも精神的なフォロー(電話をかけて安否を確認するだとか、声を聞いてあげるだとか)に限定され、仕送り等の金銭的な面倒まではみる必要はないという考え方ですね。(ブログ「介護の再生」ー「助け合える家族がいれば、生活保護を受けられないのでは
?」)

 それにもかかわらず片山さつき議員は、その権力を利用して弱い立場にある一芸人河本準一の母親の生活保護受給を不当にバッシングした。元夫舛添要一氏の姉が生活保護を受給していた事実にはスルーしておいてである。

 その煽りが今回の政府の決定につながっているのだろうが、日本は2004年当時でさえ先進国中でもワースト3の貧困率である(橘木俊詔『格差社会』岩波新書)。また生活保護は以下の記事が示すように劣悪である。



第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研 常務理事チーフエコノミスト

日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。…

日本の公的扶助支出額の国内総生産(GDP)に占める比率を見ると、わずか0.3%であり、
経済協力開発機構(OECD)諸国の平均(2.4%)の約8分の1と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々(子供を含む)の総人口に占める比率も0.7%と低く、
OECD諸国の平均(7.4%)の約10分の1にすぎない。
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、
それぞれ4.1%、2.0%、2.0%、3.7%であり、日本は前述のように0.3%である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ15.9%、2.3%、5.2%、10.0%であり、日本は前述のように0.7%である(以上の数値は前掲埋橋論文による)。
要するに、日本の1人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、
公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。

これは極めて奇妙な制度である。
日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13%と推計している(「格差社会」岩波新書、18頁)。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7%である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。

これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の1つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2

総人口に占める生活保護率(=公的扶助受給者率)は、
 イギリス   15.9%
フランス    2.3%
ドイツ      5.2%
アメリカ    10.0%
日本      0.7%
と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
「私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う」(原田泰氏)

■生活保護制度の改正を!/“負の所得税”(≒擬似ベーシックインカム)化が必要
生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。
現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は9~20%に過ぎません。
( http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf )
ちなみに、イギリスは87%、ドイツは85~90%です。
これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。

この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。
そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。
(1)水際作戦を不可能にする制度的保障
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール
(3)権利性の明確化
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は85~90%、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は87%と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は9%、最も高い数値でも、19.7%にすぎません。
困窮者のうち、8割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/








生活保護法改正案 議論なく申請厳格化
政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。 (上坂修子)

 改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。

 保護の開始時、扶養義務者に書面で「省令で定める事項」を通知することも盛り込まれた。

 生活保護受給者と過去に受けていた人の扶養義務者の収入や資産の状況について官庁や銀行、勤務先、日本年金機構などに報告を求め、調査することができるとの項目も入った。

 制度見直しを議論してきた厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の宮本太郎部会長(中央大教授)は「部会では議論されなかった。(部会がまとめた)最終報告にも入っていない。保護が必要な人への心理的な脅威になることは避けるべきだ」と指摘した。

 生活保護問題対策全国会議の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「これまで違法とされてきた(自治体が窓口で申請を受け付けない)水際作戦を法制化するもので、多くの保護が必要な人を窓口で追い返す効果がある」と批判した。

 厚労省社会・援護局保護課は取材に「政府としては与党に法案審査をしていただいている段階なので、現時点での個別の条文についてのコメントは差し控える」と答えた。

(東京新聞)

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