検察審査会 小沢一郎氏「起訴相当」と議決←小野寺氏の予想通り、やはりそうきたか

小沢一郎氏「起訴相当」と議決　陸山会事件で検察審査会
朝日新聞　2010年4月27日15時 37分

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。

　特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。

　特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。

　これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。

　石川議員らの起訴内容は、２００４年に小沢氏からの借入金４億円で東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で買い、０７年に小沢氏に４億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとするもの。特捜部は４億円にはゼネコン側からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。

　やはり、というのは数日前に小野寺光一氏がメルマガで「検察審査会は談合によって起訴をすることに元から決まっている可能性が非常に高い」と述べていたからだ。この検察審査会は亡国の人物が背景で操作しているとも。

　亡国の人物の関与の真偽はともかく、検察審査会の委員は無作為で選ばれた市民だとか、その市民たちが新聞だけが情報源だとすれば昨年3月以来今年1月の石川議員の逮捕まで、検察リークによる「小沢はクロ」を延々聞かされ続けていればそう思っても不思議はない。

　果たして検察の対応や如何に。「起訴」となれば2回のガサ入れまでしておきながらの不起訴というこれまでの仕事はなんだったのかということになる。不起訴となると小野寺氏によれば「検察は全資料を裁判所が指定した弁護士に渡すことになる。検察はこれを嫌がる。不正がバレル恐れがあるからである」とのことだ。

　起訴したければするがいい。公判を維持できるかということもあるが、起訴という公の場で正義面した検察が実は非合法的、反社会的組織であることを曝露することができるのではないか。

　刑務所に収監されている者でさえ治療を受けさせてもらえるのに、鈴木宗男氏の女性秘書は取り調べで子宮ガンの治療を受けさせてもらえず1年後に亡くなった、いや殺された（谷川次席検事）。佐藤栄佐久前福島知事は検察がねつ造した罪で有罪とされた。石川議員の女性秘書は民野検事によって拉致監禁された。まだある。高知白バイ事件。この数々の事実を広く国民に明らかにする機会にできるのではないか。

　検察審査会の議決は検察自らがまいた種（身から出たさび）。どちらに転んでも検察の面目失墜となるが、しっかり刈り取ってもらおうじゃないか。そして検察の改革を。旧軍需物資の隠匿を取り締まる「隠退蔵事件捜査部」として発足した地検特捜部は廃止に。

　

　

普天間基地問題 グアム（またはテニアン）移転が見えてきたのではないか

「普天間」を国外・県外へ　県民大会に９万人余
横断幕で「基地撤去」を訴える参加者＝２５日午後、読谷村運動広場
2010年4月25日

　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が２５日午後３時から、読谷村運動広場で開かれた。県内外から９万人余（主催者発表）が参加し、日米両政府に、県内移設断念と同飛行場の早期閉鎖、返還を訴えた。「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」とする決議案と日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンを採択した。

　１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意後、県内移設に反対する超党派の県民大会は初めて。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長の両共同代表、普天間飛行場のある伊波洋一宜野湾市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長らが出席。過重な基地負担の解消や国外・県外移設を訴えた。

　会場やその周辺には、高齢者から子どもまで幅広い年代が訪れ、会場までたどり着けない県民で道路は大渋滞となった。県内各地で大会に参加できない県民も統一カラーの「黄色」を身に着け、県内移設反対の意思を示した。

　普天間基地問題は、いよいよグアム（あるいはテニアン）への移転が見えてきたのではないか。岡田外相や平野官房長官のガス抜き踊りなどの末に。普天間基地問題では、時間が経つほど、沖縄県民は県外国外移設を求めるようになる（田中宇　日中防衛協調と沖縄米軍基地）。その言葉通り仲井真知事をはじめとして県民こぞって基地の撤去を求めている。「政府がヘリ部隊の移転先として検討している」とされた鹿児島県の徳之島でも移設を拒否している。鹿児島に限らず日本国内に移設歓迎あるいは同意というところはないだろう。

　アメリカ側も地元の同意がない移転は拒否との「応援」である。日本国内に同意する地元がなければそのまま居座るのか。だが、そうなると海兵隊の居座りに対する沖縄県民の反対も強くなり、鳩山政権は、金を出さないで海兵隊に撤退を要求するという、フィリピンなど世界各国の政府がやってきた「ふつうの国」の要求をするかもしれない（田中宇　官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転）。また、北沢防衛相が今夕、県内移設に反対する県民大会の共同代表を務めた高嶺善伸県議会議長らと会い、「県外移設のいろんな努力をして」おり、「普天間の機能や施設を残すことは全く考えていない」と語っている。

　鳩山首相は所信表明では「沖縄の方々が背負ってきた負担や苦しみに思いをいたし、真剣に取り組んでいく」と述べ、昨年12月4日には抑止力という点において海兵隊が沖縄とグアムに別れているのは非効率だという趣旨の考えを示した。実際のところ海兵隊はアメリカ本土においても 十分なようだ。

これまでの迷走ぶりは「外務省が鳩山政権を敵視できない状況を作った上で、在日米軍引き留めという外務省の長期戦略を潰し」（田中宇）、沖縄県民や社民党に「反基地」の姿勢を強く醸成させるためだったのではないか。アメリカの自治領北マリアナ諸島テニアンでは普天間の移設を歓迎し、決議しており、機は熟したと観て、「普天間の機能や施設を残すことは全く考えていない」との北沢氏の発言があり、訪日するキャンベル国務次官補とはその線で話し合いが行われるのではなかろうか。


　

新高速料金騒動 一番のワルは国交省か

　二転三転しているこの問題、前原国交相が、「党として高速道路建設を要望しておきながら、値段が上がってこれはいかんと言うのは二律背反だ」と小沢氏を批難し、4月21日21時35分配信の毎日新聞でも、

しかし、そもそも新料金制度が実質値上げになったのは、小沢氏が昨年末の政府への党の要望で、国が料金割引用として道路会社に支援している財源（０８年度から１０年間で計約３兆円）を道路建設に転用するよう求めたためだ。

と小沢氏が悪いかのように書き立てている。

　だが、民主党前参院選候補のはたともこ氏はツィッターで

# 前原大臣は、高速道路建設のための料金値上げは、昨年 12月の党の要望のためだとしているが、建設財源1兆4千億円や東京外環道建設など、党は全く要望していない。党の要望をすり替えて利用している。しかも、党の要望には、割引率を順次拡大して、段階的に無料化を進めると書いてあるのだ。 about 14 hours ago via web #

# 前原大臣は小沢幹事長を二律背反と批判したが、前原大臣は「我田引水」「拡大解釈」だ。昨年１２月の党の要望は、地方の採算のとれない「新直轄」高速道への財政支援。値上げして東京外環道をつくることに、党の要望を利用した！割引の順次拡大を求めた党の要望は、無視されている。 about 2 hours ago via web #

と述べている。

民主党の川内博史・衆院国土交通委員長もまた
「（昨年の党要望で）小沢氏は、地方の不採算道路の建設、1,000億円程度に財源を回せと言っただけで、国交省はやりすぎだ」
との意見だ。

　以上から察するに国交省の役人どもは巧妙に前原氏をだまくらかして（丸め込んで）1.4兆円やら東京外環道建設を潜り込ませ、その財源として高速料金値上げということにしたのではないか。国民の生活のためというよりは自らがおいしい思いをするために。なんと狡猾で自己本位なのだろうか。某都知事のように国民の税金は自分のものとしか考えていないのだろう。国交省も事業仕分けを。

　それにしても前原氏。偽メール事件で党代表を引責辞任した自分の後釜に座って党を立て直した小沢氏に対するさまざまな感情的な要素を、国交省の官僚に突けこまれてあるいはけしかけられて、いいように利用されているのではないか。

　産経新聞は4月23日の「小沢氏と前原氏　高速道路の新上限制で全面対決」で小沢氏の方に感情的な対立があると書いているが、小沢氏は私的な感情ではなく、マニフェストという国民との約束の観点から問題にしているのだと思う。前原氏には、そうした狭隘な私的な感情を捨てて、マニフェストの趣旨にのっとり「国民の生活を守っていく」という広い視野で物事を観て行動することが望まれる。

政府外資の「法人税ゼロ」検討 ← 本当？

【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
2010年4月22日（木）
* 日経ビジネスオンライン編集部

　政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。 　日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。 　鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

　政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

　米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

　目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

　経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

　世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。

　一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

　2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

　2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

　外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。

　海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与える条件となる。

　地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考えだ。

　また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

　6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

　しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

　そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。

　直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

　国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。

　日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

　成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。

　日経ビジネスオンラインのスクープということだが、まずその後追随するところがなく、政府筋からの発表もない点で（個人的に）信憑性に疑いを抱いている。

　次に、この記事の冒頭には誤っている点があり、ビジネスを専門とする日経ビジネスオンライン編集部がそれを知らないはずがないのにそう書いている点もまたこの記事の信頼性を疑わせる要因の1つだ。

　誤りというのは、「日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり」という箇所だ。日本の法人税率が主要国で最高水準にあるというのが間違いだというのは以前引用させていただいた「ふじふじのフィルター」氏の「『法人税は海外より高い』に、2つのごまかし。民主党政権は、『国民生活が第一』の政策を！」の説明にあるように、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない（フランスやスウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担）し、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっており、トヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％とのこと。さらに輸出企業には消費税の還付金もある（トヨタは2003年1,710億円）。

　政策の内容にも疑問がある。なぜ外資だけが対象なのか。エコノミスト菊池英博氏は『消費税は0%にできる』の中で「日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）なので外資を呼び寄せる必要がない」と述べている。それは聞くに値しないということなのか。

　またこの記事からはゆくゆくは法人税を引き下げて消費税を上げることを検討しているようにうかがえるが、企業とその役員、株主が儲けを折半するための方便にすぎないと思われるような国際競争力を増やし、弱っている勤労者を消費税増税でさらに痛めつけようというのか。失敗した税制で自滅の道を歩もうというのだろうか。

　とこの記事の冒頭にあるが、それが正しくないことは、はよくわかっているはず。

高速新料金、再度見直し ← 政権与党の構成員という認識甘い

高速新料金、再度見直し　小沢氏「値上がり説明できぬ」 ←　政権与党の構成員という認識甘い

2010/4/21 20:47 情報元 日本経済新聞 電子版


　政府・民主党は21日の首脳会議で、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路料金案を再度、見直すことを決めた。「休日上限1000 円」などの割引を廃止するため、大部分が値上がりするはずだったが、民主党の小沢一郎幹事長が「有権者を説得できない」と見直しを求め、鳩山由紀夫首相が応じた。首脳会議に出席していない国交相は強く反発しており、重要政策を巡る迷走がまたしても表面化した。

　平野博文官房長官が国交相に再見直しを指示する。６月に予定していた新料金への変更が先送りされる可能性が出てきた。

　国交相が発表した新料金制度は車種別に曜日や時間帯を限らずに、上限料金制を導入することが柱。上限は普通車が2000円、軽自動車が 1000円などだった。休日の利用を中心に、実質的には値上げとなる利用者が多いとみられたため、参院選を前に与党議員らが見直しを求めていた。

　政府は料金割引に充てていた財源を道路建設に流用することを認める道路財政特別措置法改正案を今国会に提出。国交省は改正案成立を前提に、料金割引に1.2兆円、道路やインターチェンジなどの整備に1.4兆円を充てる計画案を策定していた。民主党の山岡賢次国会対策委員長は21日の首脳会議後、記者団に「（料金割引分の）1.2兆円を増やすことになる」と述べ、建設に充てる財源を料金割引に回す方針を示した。

　国交省内には「民主党が建設を求めたから値上がりの料金となった。料金改定を参院選後に先送りしたいだけではないのか」という批判もある。


タイトルのコメントは小沢氏の言葉。とっちゃんぼうや生方副幹事長が小沢氏を批判していた頃、3月27日に小沢幹事長が福井市内での連合福井幹部との意見交換会で
「民主党は政権与党になったのに、責任政党の構成員である議員だという認識が甘い。しっかり意識転換できていない面が国民に心配をかけている」
と述べた。

　4月2日の党本部のでの記者会見においても、複数擁立に対する前原大臣の批判について尋ねられた際も同じような答をしている。そして
「政権与党という立場というのは、実際の国民の生活を守っていく、そのための政策を、行政を通じてやっていくという結果を出していかなくてはならない責任を持つわけです」とも述べている。

　思うに小沢氏は生方、前原議員だけが念頭にあったのではなく、彼らを引き合いにそのほかの民主党議員に対してもそう語りかけていたのではないか。最近の仙石氏や玄葉氏の言動をみるにつけそんな気がする。「国民の生活を守っていく」、そういう意識が希薄のようで、小沢氏の言葉は正鵠を射ているように思う。前原氏にはその言葉はいまだに届いていないようである。