小学校の英語教育

【記事】

小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論


　小学校での英語教育は是か非か――。三重県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会の外国語教育分科会では、中央教育審議会で検討中の小学校への英語教育の導入を巡り、現場の教師から賛否の声が上がっている。

　富山県氷見市立海峰小の表克昌教諭（４０）は２７日午後、織田信長と豊臣秀吉らを例に、「どちらが偉いと思うか」と６年生の児童たちに英語で討論させた実践例を報告する。表教諭は「慣れない英語で自分の考えを相手に伝えようとする努力は、コミュニケーション能力を高める」と肯定的だ。

　大阪市立鯰江（なまずえ）中の酒井聖教諭（５１）も、大阪府内の９割以上の小学校が英語をとり入れている実態を報告する。酒井教諭は「小学校英語は定着しており、是非を議論する段階はもう過ぎている」と話す。

　これに対し、金沢市立港中の七田桂子教諭（４８）は２６日の分科会で、全小学校で英語の授業を行っている同市の状況を踏まえた上で、「教師にも生徒にも負担が大きく、双方とも疲れ切っている」と指摘した。

　同市は昨年度から英語教育の構造改革特区に認定されたが、石川県教組金沢支部のアンケートでは、「英語を教える補助教員との打ち合わせ時間がない」「評価が難しい」などの声が目立ち、七田教諭は「十分な授業が出来ない」と効果に懐疑的だ。

　分科会に参加した別の教員からは、「中学入学時点で既に英語が嫌いという子どもが増えた」との意見もあった。
[　02月27日 13時16分 　読売新聞]

【コメント】
いまだに賛否両論ですか。

海峰小の例では、討論のテーマの設定自体どうかと思う。日本語で行うにしても難しい内容、ましてや英語で、中学・高校と習ってきた生徒でさえ討論できるか疑わしいのにましてやボキャブラリーの少ない（あるいはほとんどない）小学生でどんな討論ができ、どんなコミュニケーションができるというのだろう。第一日本語で意思疎通ができるのか。それができるのでじゃ今度は英語でというならわかるが。順番が逆である。

次に「「小学校英語は定着しており」との意見だが、それは大阪だけのことであろう。全国レベルでは定着などしていない。また大阪の9割以上の小学校で導入されているからといってそれがイコール定着ではない。導入して何の問題もない。教師にも生徒にも何の負担もなく、他の教科の学力レベルも全国平均以上というなら「定着」と言えるかもしれないが。

「中学入学時点で既に英語が嫌いという子どもが増えた」とのことだが、息子の通う小学校でも年に数回AETの先生が来られているが、やはり「英語が嫌い」と同じような声を聞く。

英語は意思を伝えるための手段にすぎない。伝えられることも大事だが何を伝えるかという中身がより重要である。伝える内容が空虚ならたちまち相手にされなくなる。いかに流暢な英語を話そうとも。内容を充実させるためにも小学生の段階ではほかにすることがあるはずである。

西山事件と堀江メール事件

24日、元外務省アメリカ局長が沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言し、密約の存在が暴露され、政府、自民党が国民を欺いてきたことが明らかになった（米国国立公文書館からの開示資料でも明らか）。そのような国家の欺瞞・謀略のために人生を棒に振らされた一般国民人が存在する。

西山事件、またの名を沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件ともいう。
詳しくはこちら（西山事件）を参照していただきたいが、沖縄返還に際して、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在が、外務省極秘電信の暴露によって明らかになった事件だった。

だが、この事件は政府による詐欺事件から女性スキャンダルの矮小化されてしまった。検察による巧みな情報操作もあった。公判で西山氏が外務省の女性職員に「密かに情を通じて秘密文書を持ち出させた」と起訴状に記したためである。が、マスメディアもそのワイドショーネタに乗った。そのため本質的な問題から些末な問題に目がそらされることとなった。


堀江メール事件も同じような様相を呈している。
今度も東京地検の次席が、「（メールの存在について）把握していない。」という異例の談話を出している。
民主党永田議員の示したメールも重大な政治疑惑から、真贋の追求へと変質してしまった。問題の本質は「メールの真贋」ではなくライブドアという経済犯罪者集団と政治とのかかわりである。
確かに民主党の対応もお粗末ではあるが、それを叩いてこと足れりとすればよいのではない。マスコミは視聴率が稼げればそれでよいのか。お題目のようにいう「電波の公共性」とはそんなものか。ミーハーな見方しかできなくてもいいのか。

余談になるが、時の首相の佐藤栄作氏は沖縄返還でノーベル平和賞を得たが、このような密約の存在が明らかになったということは、金、それも国民の税金で賞を買ったも同然だ。個人の利益のために。それは国（政治家、官僚）も承知の上で。しかも人を罪に陥れて。

もう1つ余談。中教審で教育基本法に「愛国心」という言葉を入れるかどうか紛糾したそうだが、自分たち（国）に都合が悪ければ平気であなた方（国民）を罠にかけますが、それでも国を愛してくださいと言いたいのだろうか。

『県庁の星』 ：映画編

個人的には原作はまあまあ楽しめるぐらいの程度（読書記録 『県庁の星』）だったが、『ホワイトアウト』、『踊る大捜査線』と客を呼べる織田裕二を出演させるからには、並の出来のもとでこけさせるはずがないだろうと期待して見に行った（先行上映の『ナルニア国物語』とダブルで）。

内容はその2作ほどの大作ではなかったが、原作よりは面白さが増していたと思う。
行政の無駄遣いや官民癒着批判というタイムリーな話題にもなっていたように思う。

大作ではないと思うのは、スーパーで壁にぶつかり、県庁でもプロジェクトからはずされ、さらに（原作にない設定だが）婚約者からも婚約の解消を言い渡されるなど、どん底の挫折を経験し、さあこれから巻き返しの大活躍、つまりさまざまなプロセスを経ながらスーパーが変わっていく姿を期待していたのが、そのあたりの描き方がもう少しだったためだろうか。スーパーが再生して、みんながひとつになっていくところを話を膨らませて「少し感動」を「大感動」してくれたらカタルシスも得られたと思う。

県議会での演説シーン、通常、あのような大見得きって話すようなシーン物語の山場となるはずなのだが、『県庁の星』では山場ではなかったように思う。普通は（現実問題として）国会でもそうであるように緊急動議か何かががかけられて発言も途中で打ち切られていることだろう。『踊る～』の「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ」のような簡潔でインパクトのある言葉は、何かないものだろうか。

最後のどんでん返しはやっぱり行政（政治）はこんなものなのね、ということを通例に思い知らされた。まぁ、あれまでハッピーエンドだったらそっちの方が嘘くさく見えるので、あれでよかったとは思う。

月例経済報告 － 本当か「景気回復」

景気回復、月例経済報告で半年ぶりに上方修正 (読売新聞) goo ニュース

政府は景気の回復に自信を示している。与謝野氏は「個人消費、設備投資、輸出がバランスよく貢献し…」と話しているが、本当に庶民の個人消費は拡大しているのだろうか。

昨年12月に日銀が行った「生活意識に関するアンケート調査」の結果を見ると、1年前と比べて景気が悪くなった、変わらない、と答えた人が8割以上を占めている。月例報告がいうように「企業部門の好調さが家計部門へ波及している」のならこんな結果にはならないだろう。

大企業は確かに好調なのだろう。だが、それがそこに働く人にまで還元されていないのではないか。資本金1億円以上の企業収益は、直近の経常利益の底をつけた2001年度と比べて04年度には13.2兆円増える一方で、小泉内閣の発足後、働く人の所得（雇用者報酬）は、昨年までに12.3兆円のマイナスとのこと。非正規雇用の増加で賃金は抑えられその利益は企業側に付け替えられている。

富裕層(年収2,000万超）が増える一方で、年収300万円に満たない給与所得者が急増している。金融広報中央委員会の調査によればと、貯蓄ゼロの世帯が全体で23.8%と調査開始以来最高となっている。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロということになる。生活保護世帯は増え続け100万世帯を突破、教育扶助・就学援助（修学旅行費や学用品の援助）を受けている児童・生徒は12.8%。
働く人の所得が大幅に減っているのに、役員賞与や株式配当金が01年度から04年度にかけて4.8兆円も増えている。所得格差が拡大している。

個人消費の拡大は富裕層によるものであろう。消費も安物と高級品に二極化している、「生鮮100円コンビニ」とトヨタ自動車の高級車「レクサス」に象徴されるように。

「景気回復」がこのような実態であることを正しく把握せず所得税・住民税の定率減税の全廃や消費税の増税に踏み切るなら少なくとも庶民の家計に大打撃を与えることは間違いない。

額に汗する庶民が報われる社会・政治は現政権およびその後継者に期待するのは無理なのだろうか。

期待はずれの党首討論

「楽しみにしてほしい」という民主党前原代表の言葉に、（民主党にとって）起死回生の事実が明らかにされるのかと思っていたが、わかっているはずの口座名や口座番号の発表もなかった。

この堀江メール事件でこの1週間国会が空転したと言ってもいいと思う。耐震偽装などの4点セットの問題が陰に霞んだ。安晋会、安倍晋三、そして小泉政権を追いつめる機会であったのにいったい民主党は何をしようとしているのか。国民投票法案などまだ課題も山積している。PSE法も何とかしてほしいというのに。逆に息を吹き返したように思える。

前原代表と安部晋三は仲がいいとも聞く。もしかしてこれで民主党をぶっ壊し（政党は存続してもこの件で国民からは信用されなくなり弱体化）、民主党を分裂させ、前原氏は一派を引き連れて自民党に合流…　なんて荒唐無稽すぎるか。