以下は2011年当時存在していたhttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm（現在はない）というサイトに掲載されていた記事の引用である。
今もこの仕組みは改まっておらず掲載する価値があると思うので引用転載することにした。
＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊
日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です
国民よ目をさませ、洗脳されているのです、１４例を明示
日本国民は、政治家もエコノミストもマスコミも全てが洗脳されている、先入観から目をさましましょう
「税の集め方と使い方日米比較」のデータ全てで言えるのです
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含むデータ全てで言えるのです
※逆のデータがあったら教えて頂きたい。善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
◆例えば次の１４例、洗脳されているのがよく分かります。
※特に軍事大国で軍事費に多額の予算が必要な米国にできるのに日本にできない理由はないのです。
税負担率も米国とほぼ同じです
税負担率（対国民所得比）日本２５．１％（０８年）、米国２５．６％（０５年）、財務省
※国民負担率（対国民所得比）のデータは日本は０８年、他国は０５年、財務省のデータによる
▼米国税制（EITC）、課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）
子供２人の例、税額控除だからマイナス税が存在する（米国では手厚い子ども手当てがあるのです）
収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
所得控除しないで税額を算定し、３万９７８３ドルの税額（推定約７０００ドル）が控除される
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
※控除額は年々増加している。２００１年は32,121ドル以下がマイナスとなり現金支給、２００２年は３４，１７８ドル以下、２００７年は３万９７８３ドル以下と増加している
※サラリーマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。大幅に減額になるが
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない
▼資産性所得課税、日本も総合課税にすべき、日本は給与所得者には厳しく資産家には極めて優しい税制
※日本では累進性は給与所得にだけかかるので最高税率を上げても資産家には関係しないのです
資産性所得（キャピタルゲイン）課税は分離課税で極めて低率
例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、
だから資産家は益々資産がたまる、鳩ママさんには好都合ですね
米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率（４７．５％）がかかる
▼相続税は資産課税に含まれるが
資産課税税負担率、日本３．６％、米国３．９％と日本が低い
▼個人所得課税負担率が米国と同じなら税収は１６兆円増になる、
※１６兆円増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
※個人所得課税負担率が低いことが原因、日本は７．６％の一桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁
日本０８年他国は０５年のデータ財務省
（参考）アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）
※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼日本税制の問題点総括
GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆円減、２００５年対１９９０年比
※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった、抜本改革が必要
税制の詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
▼生活保護、日米比較 、日本は劣悪
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 第６５回 原田 泰氏大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼医療費の国庫負担、日米比較、米国は可成り多い
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、
Q＆A「２０代から急増！子宮がん」検診で早期発見（NHK教育テレビ０５年１月２８日）より
（参考）安サラリーマンの入院体験記
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/873.1.htm
（参考）日本医療の問題、日本は医療後進国
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202.htm
▼教育でも、公立高の授業料は無賞、州立大学の授業料は日本より安く入学金はなし、
奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要は日本総額の３．６倍（日本には返済不要はなし）（文科省）
（参考）教育改革 、教育格差を解消すべき
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/245.htm
▼ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障
ニューヨークのホームレス対策
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm
▼公共料金や食料品は日本より可成り安い、食料には原則消費税はかからない、だから生活し易い、
例えば電気料金は日本の１／２以下
U.S.Total(Cents per kilowatthour)
２０１０年、 ２００９年
Residential 11.32、 11.42
Commercial 10.03、 10.15
Industrial 6.65、 6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
※ 事業仕分けが必要ですね、海外の２倍以上も高い、自動車や鉄は安いのにです、
市場原理が作用しない業種には民営官営にかかわらず外部監査が不可欠です。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
▼州知事や市長の給与は日本より可成り少ない
特に地方議員の処遇は日本の数分の一、地方議会は夜開くのでサラリーマンでも議員になれる，傍聴者は誰でも発言出来る
処遇の一例
▽１人当り県州議員（諸手当を含む）
日本２１１９万円、アメリカ４００万円
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm#2.
▼社会保険料実納付額は所得に逆転している、米国ではあり得ない
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)の例
▽億万長者の社会保険料実納付額 49万2000円（納付限度額も国が決めているので全国同一額）
▽所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円
国民健康保険料 ＋ 介護保険料＋国民年金保険料＝ 社会保険料合計
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm
◆詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
◆参考、この点にも要注意
大企業も連合も同じ穴のむじななのです、どちらも大企業優先、輸出優先、公共投資優先政策なので派遣禁止や最低時給は上げられないのです。
輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になっているのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.623.htm#1.
ベーシックインカムの導入とも言える米国の税制「EITC」（税額控除の税制）を知らないで政治経済を語る資格はない
米国では課税最低限以下の勤労者全員にマイナス税として現金を支給している（米国税制EITC）、課税最低限は日本より高い。
財務省や文科省を始め全てのデータで日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いデータばかり、逆のデータがあったら教えて頂きたい。
※社会の比較ではなく、善し悪しでもなく「税制と予算」日米比較です。念のため申し添えます。
▼日本は島国のため国民の多くが、政治家もエコノミストもマスコミまでもが、井の中の蛙で洗脳されているのです
そのため先入観に捕われてことか、それとも国民を騙すためか、強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
財務省や文科省のデータくらい見て目を醒まして頂きたい。
※民主国家として最も重要なのは「正しい情報」があっての多数決で、単なる多数決ではないのです。この感覚を日本人は忘れているのです。
◆税に無知な政治家評論家（実名）実名を載せるからには間違いありません
▼始めに、オバマ大統領医療皆保険成立おめでとう
米国で医療皆保険成立に漕ぎ着けた（10.3.22）。成立に苦戦した理由を日本人は誤解しているのです
皆保険でないのに医療費の国庫負担は日本より可成り多いので、これ以上の負担増に反対が多いからです。日本では信じられないでしょうが事実なのです。
◆7.医療に使う国家予算は米国より可成り少ないをご覧下さい
（参考）安サラ米国で入院体験
◆１．米国の税制EITCの知識無しで税制を語る資格はないのです
▼納税額＝控除のない全収入で計算した税額より一定額を差し引く
※低所得者には納税額がマイナスになり、現金が支給される
※減税でも課税最低限以下の勤労者全員にも現金が支給される
※扶養、社会保険料、退職金なのどの所得控除もなく全収入で税額を計算し一定額の現金を支給する
▼勤労者家庭の夫婦子ども２人の例（単身の支給額は大幅減）
（課税最低限以下なので納税額との差し引きでマイナスになり現金が支給される）
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、
税額控除だからマイナス税があるのです。
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
▼２００１年、２００２年は次を
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka12.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka12-z.pdf
◆（参考）税額控除の税制
※控除税額は推定７千ドル程度（夫婦子ども２人の場合、子ども手当てですね）
※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大支給額で４２８ドル
※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。
※米国の出生率は２．０４と高い
※※したがって米国では減税で課税最低限以下の勤労者にも全員に現金が支給される
▼日本の場合（夫婦子供２人）２３００万円の所得者には約２５０万円が税還付される、所得が増えるほど還付額が多くなる。
だが課税最低限（３２５万円）以下の低所得者には何ら恩恵がない。だからバラマ撒きとも言えますね
※▼（参考）日本で採用した場合、課税最低限を現行と同じ３２５万円とすると
控除額は約５０万円程度となる（課税最低限３２５万円×１５％）
だから計算税額が５０万円以下（課税最低限以下）には差し引き納税額がマイナスになり現金が支給される。給与が２３００万円では２００万円納税額が増える
▼課税最低限日米比較、
夫婦子ども２人、日本：３２５万円、 米国：３９,７８３ドル（０７年）、
夫婦子ども１人、日本：２２０万円、 米国：３５,２４１ドル
夫婦 日本：１５６.６万円、米国：１４,５９０ドル
単身 日本：１１４.４万円、米国：１２,５９０ドル
米国ではこの課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される
※特に米国では税額控除の強化で課税最低限が年々上がっている、注目すべきです
◆課税最低限の国際比較 ２００7年４月現在のデータ
◆２．日本税制の問題点総括（財務省のデータより）
▼個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
※社会保険料の負担率は日本が多い（日本１５．０％、米国８．９％）が日本は所得控除があるので高所得者に極めて有利、米国は控除されない。（スウェーデンでは社会保障は雇用者負担）
※個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁
これが日本の最大の特徴で問題なのです
デンマーク、スウェーデン、フィンランド、カナダ、イタリア、イギリス、ノルウェー、アメリカ、ドイツ、フランス、日本
39.3%、 22.2%、 18.5%、 16.8%、14.4%、 13.5% 、 12.6% 、 12.0% 、 10.9%、10.3%、 7.6%
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
▼日本税制の問題点、GDPが増えても税収は減る
２００５年対１９９０年比
▼GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増（年に３２兆円増）
なのに国税だけでも逆に１３兆円減なのです。
※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった
個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で２９０兆円増、年に１９兆円増、で７７０兆円）と膨れ上がった
すなわちGDPが増え、消費税が増え、個人金融資産が増えても、税収はむしろ減るのです。これが問題なのです
消費税増も福祉大国や米国との比較でも筋違いで個人所得課税増が筋なのです、国民の多くは誤解しているのです。
▼法人税を引き下げるなら、従業員の処遇や社会保障料負担を引き上げるべき
日本の法人課税負担率は１１ヶ国で日本７．１％、ノルウェー１５．３％に次いで２位と高い（米国は３．９％）これから引き下げ論が浮上している。
しかし負担率が多いのは儲かっているからではないでしょうか。
この十数年間、内部留保は拡大し配当も増え、役員の給与は大幅増、しかるに労働者の賃金は下がっている
法人税率も財務省のデータでは米国より低い、その上に日本では優遇措置があり実質はさらに低く、トップスリーのメガバンクは法人税を払っていないと言われている。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）０６年1月現在（財務省）
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
※最近の財務省資料にはニューヨークのデータが削除されている。
※GM破綻は従業員の医療費負担が大きいことが原因とも言われている。
※人件費なども含めて比較すべきなのです。日本企業の利益は拡大しているが賃金は下がっている。
▼スウェーデンの法人税率は ２８％と低い、だがスウェーデンでは、これが重要
※スウェーデン、社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）
◆税の詳細は日本税制の問題点総括
（参考）
アメリカの消費税 （メリーランド）
ビール税の国際比較
◆３．社会保険料の実納付額が所得に逆転している、税額控除の米国ではあり得ない
所得控除後の実納付額、所得に逆転の一例
保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
▽億万長者の社会保険料実納付額
49万2000円（納付限度額で全国同一）
▽所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円
国民健康保険料 ＋ 介護保険料＋国民年金保険料＝ 社会保険料合計
▼所得控除のため高額所得者には保険料が控除され、高額所得者には納付額の１／２がバックされるのです
被保護者の年金保険料も１／２バックされるのに、歯科医等の保険外診療でも医療費野１／２がバックされるのに
低所得者にはバックがないのです。
▼計算の詳細は次を
社会保険の財源はこれだ
所得比例分の納付限度額と社会保険料の所得控除は廃止すべきです、
米国では税額控除のため保険料には所得控除はないので逆転はあり得ない、
◆４．教育予算日米比較、日本は極めて少ない
米国の公立高校は無償、有料なのは先進国では日本だけではないでしょうか、
日本は島国なので、正しい情報が伝わっているのか、井の中の蛙になっていないのかを配慮すべきで、単なる噂ではなく事実に目を向けるべきです、
▼公的教育費日米比較
▽米国の公立高校は無償
▽政府機関奨学金、米国は日本総額の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の3．６倍、（米国０２年、日本０４年）
▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない
▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない
締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ
▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)
奨学資金など公的教育費の日米比較
▼教育改革はこれだ
よほどの資産家でないと私大医学部に行けない、海外では見られないことだと思う
教育改革の最大級の課題だ
▼「教育指標の国際比較」（平成１７年度） 詳細な資料です、日本は寂しいですね
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼米ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生は授業料免除、授業料はその他を含めて、２６,０１９ドル
米ハーバード大、世帯収入６万ドル以下は授業料免除
◆５．地方議員の報酬、米国の数倍（年額）
労働者には最低賃金、政治家には最高賃金制が必要だね、お手盛りは駄目ですよ
地方議員の報酬、米国の数倍（年額）
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、年額（国土も狭く人口も少ないのに）
▽１人当り県州議員平均報酬年額（諸手当を含む）
日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報酬年額
日本６８０万円、アメリカ６４万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円（年額）
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf
◆６．政治家には最高賃金制が必要だね、お手盛りは駄目ですね
市長、市議 給与、日米比較
議員定数 市長給与 市議給与（ドル年額、レート106円）
さいたま市 71 212,330 134,594
ボルチモア 19 125,000 48,000
ダラス 15 60,000 37,500
ホノルル 9 112,200 43,350
ラスベガス 6 53,422 40,664
ニューヨーク市 51 195,000 90,000
サンフランシスコ 11 161,538 37,584
Washington, DC 13 138,200 92,520
国地方議会の日米比較（知事、市長、議員の報酬は高すぎ）
米国では選挙活動に公費、公設秘書も含む、の使用禁止、立法に関することのみに限られ
※全ての公費は実費精算、日本では政治に金がかかると言うが、政治でなく就職活動です。
米国では市議会は夜開き傍聴者も発言できる、処遇はパート並み
国地方議員 日米比較 選挙は政治でなく就職活動だ
◆7. 医療に使う国家予算は米国より可成り少ない
▼医療費の国家予算に占める比率
日本６％、米国１６％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▼１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か
▼（参考）安サラ米国で入院体験
※米国の税制は税額控除の税制なので、社会保険料の所得控除がない、だが企業なら費用として税がかからないから保険料全額は企業負担になるのでしょうかね。
企業の医療保険料の負担例
自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較、
日本では考えられないほど自動車会社の医療費負担は多いのです。
※ハワイ州では週20時間以上の就労をする従業員には雇用主が健康保険の負担を義務付けられている、
http://world.relocation.jp/navi/column/post-75.html
◆８．国家予算に占める社会保障費日米比較
▽米国：国家予算に占める比率は５２％、そのうち医療費は１６％（参考、軍事費は１８％で約３５兆円）
▽日本：２０％，そのうち医療６％（参考、軍事費は６％で約５兆円）
▼米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html
◆９．生活保護、海外比較
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
出所 BIZ＋PLUS 原田 泰氏大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
▼全ての人にベッドで寝る権利を法律で保障すべき セーフティーネットの基本だ
ニューヨーク州では既に法律がある。
※金持ち環境ただ乗り論 金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです
◆１０．雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
▼日本の格差問題も英米に比べればまだまし??。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
▼正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
【第12回】 2008年06月30日週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
◆１１．霞ヶ関のみでなく公益事業改革も必要、電気を始め公共料金は高すぎ
電気料金の国際比較 海外の２倍以上も高い、国民にはこのことを知らされていない、自動車や鉄は安いのに、
しかるに国はもちろん、マスコミも報道していない、これが問題、マスコミはスポンサーを大切にするからですね。
安くするにはどうすべきか、米国に見習うべき、外部監査の徹底です
日本経済発展に大きな支障になっていることを認識すべきです
高速道路も経済の国際化に大きなハンディーですね、無料化はぜひとも必要
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
▼内閣府も国民を騙している、内閣府のデータ操作
企業に都合良くデータ操作、日本国民は騙されている
※国のデータさえ信用できない国になってしまいますね、酷すぎます
◆１２．こんな輩が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります、財務省のデータくらい見て頂きたい
「日本の課税最低限は世界最高だ」とテレビで喚いていた（０７年の財務省のデータでは日本は最低）
NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、税に無知すぎ、財務省のデータくらい見てからテレビに出て下さい、
税に無知な政治家評論家 実名です、テレビ放映での発言からです
◆１３．予算の組み替えで財源は捻出来る
米国との比較、軍事に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はないよ
▽租税負担率（対国民所得比）日本２５．１％、米国２５．６％とほぼ同じ
▽財政赤字ＧＤＰ比、日本１５０％、アメリカは５０％と日本が多い、日本の支出が多いことを意味する
なのに日本は米国より国家予算に占め教育費や医療費や社会保障費の比率は可成り少ない
逆のデータあったら指摘して下さい
◆民主党に要望、09.7.20追加
▼予算の大幅組み替えをお願いします、財源は捻出できます、軍事費に多額の予算が取られている米国にできて日本にできない理由はないのです
▼税制でも低所得者に優しく高所得者に厳しい米国税制を検討して頂きたい
その中で配偶者控除のみの廃止では中途半端で誤解を引き起こします、配偶者控除のみでなく全ての所得控除を廃止して、すなわち低所得者に優しい税額控除の税制にして頂きたい。
米国では保険料の控除はないのです（財務省）
▼それと総合課税にすべきです、日本では最高税率は給与所得にだけしかかからないのです、そのため最高税率を上げても資産家には影響しないのです。分離課税なので、儲けや配当所得などの資産性所得は分離課税でしかも低率なのです、米国のように原則総合課税にして頂きたい、
▼そのため納税者番号が必要なのです、この番号がないのは先進国では日本だけのようです。そのため日本は脱税天国と言われてもやむを得ません。
※特に大学卒業するまで低所得者には教育費の支援が必要なのです。
米国では１９才（学生は２４才）まで低所所得者には可成り大幅な優遇措置があるのです。
▼次をご参照下さい
日本税制の問題点 総括
◆幼児放置は幼児虐待の法制定が必要
幼児放置は車内や留守番などに関係なく何処にで幼児虐待との法改正すべき
米国では１分以内のでも時間の長短にかかわらず逮捕されます。幼児放置による事故が後を断たない、悲惨でなりません
◆アメリカ見聞記ーその1(01年12月）、アメリカ見聞記-その2（０３年３月）、アメリカ見聞記ーその３の追加（０３年７月）
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◆スウェーデン、社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）法人税率２８％、最高税率６２％(地方税３７％＋国税２５％）
最近のデータは次を
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
▼（参考）法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
◆日本発人件費引き下げ競争
日本は技術大国と言えながら特許等使用料では２００３年にやっと黒字になった程度
それ以前は輸入超過だったのです
しかるに工業製品の輸出は世界第一、理由は何にかですね、
電気料金は先進国の２倍以上も高い、高速通行料も高い、原料のほとんどが輸入
これらをカバーしているのは下請け苛め派遣社員苛めの低賃金以外には考えられないのです
※GM破綻寸前の原因は、社員、退職者まで含めた多額の医療保険料負担とも言われている
◆がん治療は３０年遅れ
「日本のがん治療は水準はかなり高くて海外と比べて遜色はない思われている方も多いかもしれないが抗がん剤の専門医も非常に少なく、おそらく３０年の隔たりがある」と国立がんセンター中央病院腫瘍内科医長の話
日本のがん検診率も可成り低い
抗がん剤を下さい、難病治療薬を下さい
安サラ米国で入院体験 恵まれた例なのでしょうが、日本医療に疑問
３万＄のアメリカ生活 ４人家族
◆日本の障害者は人間らしく扱われていない
ADA：障害を持つアメリカ人法 (Americans with disability act)
障害者差別禁止法で、例えばアメリカでは聴覚障害者と誰とでも普通の電話で交信ができるのです。２４時間、料金も同じです。日本では考えられないですね。
◆ニューヨークのホームレス対策
「副題」ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障すべき、最低レベルの安全ネットとしても必要
犯罪者でもベッドと3食が保障されているのです
ＮＹ州の対策、日本では考えられないほど暖かい配慮、また民営化はこれだ。
１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している
２．ホームレスシェルターに、野宿生活者を消費者として市場原理を作用させる。ホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
◆公共事業と社会保障への国庫支出額／GDP、突出した日本の公共事業、反面、社会保障は極端に少ない
日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス 比較
日本以外の4カ国が、平均で公共事業2.0％、社会保障7.7％であるのに対し、日本は公共事業6.0％、社会保障3.4％となっています。日本の公共事業は、4カ国平均の3倍、社会保障は2分の1という状態
http://www.khk-dr.jp/gurafu/g6_4.htm
◆社会保障費国際比較、
日本の社会保障が見劣りします。少なくとも米国並にすべきです。
◆最低賃金 国際比較
日本は低いですね
◆ 税．保険料に対する社会保障還元率、日本は最低
スウェーデン７５．６％、イギリス５９．０％、ドイツ５８．６％、アメリカ５３．２％、日本４１．６％、
注：支払った税と社会保険料からどれだけが国民に還元されているかを示す
出所：旧総理府社会保障制度審議会資料
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/kokuminnfutann/kokuminnfutann.html
◆マスコミは視点を変えよ それには財務省のデータくらい見て下さい
津島自民税長は税に無知「日本の課税最低限は極めて高く国際的に有名なの」とNHKテレビ（日曜討論０８年６月２９日）で間違いを堂々と自慢げに放映しているのです。政治を動かす中心人物がですよ、呆れるばかり、ただ無知なのは政治家のみではなくエコノミストもマスコミもです。財務省のデータくらい見て頂きたいと言いたい。NHKも無責任なのでNHKに抗議したが何らの音沙汰無し
◆福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上、
これも国民は騙されているのです。福祉大国は経済が停滞し財政が破綻すると言っていましたが逆、国民は騙されてたのです。経済が停滞し破綻するのはむしろ日本です。
◆金さえあれば有限な資源をいくらでも多く消費し、いくらでも多く二酸化炭素を排出して良い分けはないのです。
金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に、資源環境面で、多大な迷惑をかけているのです。このことを忘れてはならないのです。
資本主義のＣＯ２削減策はこれだ
◆海外で電車やバスの乗って見ましょう。特に政治家にお願いします、海外視察時にはぜひ乗ってみて下さい。
米国の電車バスは公営（ボルチモア）運賃は極めて安く日本の１／２以下、特に年寄りや障害者はその１／３の運賃
◆この違いからも想像ができるのです
自殺率、日本２４．１、アメリカ１０．４、（日本は８年連続年３万人を超えているのです）
出生率、日本１．２９、アメリカ２．０４、
◆◆日米比較の詳細
●※米国は銃社会、フード．ポンドの社会、イラク問題、京都議定書脱退など駄目なアメリカですよ、こんなアメリカと比較してもですよ、日本はどうしたことか。
▼住民参加のアメリカ市議会 夜間に開き傍聴者も発言でき住民に開かれた米市議会▼米国より最低賃金はかなり低い ▼日本の医療は後進 がん患者やアルツハイマー患者にはお気の毒以上追加
▼米国では高校まで授業料無料▼株売買益、配当金利、土地売買益、退職金など全て米国は総合課税だが日本は低率の分離課税▼課税最低限は日本は先進国最低、それなのに物価、特に必需品は米国の２倍以上高いので貧乏人の生活は大変▼法人税率は日本が低率、住民税を含む、ニューヨーク４５．９５％、東京４０．６９％▼奨学金総額、米国は日本の１５倍、うち返済不要だけでも日本の3．６倍▼消費税、米国は食料品など生活必需にはかからない、▼米国州立大の授業料は日本の国立大より安い、入学金はない▼地下鉄全駅でバス停から人手を借りずに車椅子で電車に乗れる。▼犯罪被害者に対する公的支援は金額だけでも日本の１０倍以上、被害者医療も充実▼聴覚障害者と視覚障害者間でも電話で交信できる、そのため電話局に２４時間通訳が勤務している ▼ニューヨークでは全ての人（ホームレスにも）にベッドで寝る権利を法律で保障している。などなど
◆詳細は●１～●１７項目を参照下さい、反論あればお願いします
◆１、税制の日米比較、どこを見ても日本はアメリカより貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。社会保障に使う金は米国より少ないのです。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
日本は米国よりむしろ低率それなのにさらに１０％程度引き下げする動きがあるようです。
欧州は比較的低率のようです。ドイツ、デュッセルドルフ３９．９０％が最高でスェーデン２８．００％、だが
●スェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担なのです。
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
したがって法人税率のみでなく所得税率や資産所得課税率や福祉も見習うべきです。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較
●すなわち企業減税するなら資産性所得の総合課税と累進性の強化で減税分を補うなど低所得者増税にならない条件ならむしろ企業減税は望ましいのです。●個人所得税が税収に占める比率が低いと言われるが日本は資産性所得課税が低率の分離課税だからなのです。すなわち金持ち優遇税制だからなのです。
経団連の御手洗会長は「３０％を目標にすべきだ」と述べ現行より約１０％引き下げるよう求めた。約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、06.11.18追加
「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
▼課税最低限 日本は先進国最低 (財務省０7年１月のデータより）
夫婦子供２人 日本 325.0 万円 米国 401.3万円
１ドル１１7円、
課税最低限の国際比較、財務省のデータ、日本は最低です
▼株譲渡益課税の最高税率、日米比較(財務省０４年１月のデータより）
日本 １０％、米国４７％、（どちらも地方税を含む）
日本は米国と違い低率の分離課税だからです。日本は金持ちも貧乏人も同じ税率１０％、米国は貧乏人税率ゼロ、金持ち４７％、日本は金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制なのです。
▼株のみでなく土地の売買、配当、金利、退職金なども総合課税すべきなのです。米国は原則全て総合課税、日本は原則分離課税で、これが金持ちに優しく貧乏人に厳しい税制の典型なのです。※米国並みに総合課税にすれば消費増は必要ないのです。
（参考）▽米国では１２ヶ月を超えて保有した株の譲渡益課税の税率は約１／２と減額されるのです。日本も見習うべきですね。
▽０４年から株譲渡益と配当金課税率２０％を１０％に引き下げたのです。２０％で低く過ぎなのに、
予算を家庭に例えるのは国民を欺く大罪です 日本を家庭に例えるなら、多額の銀行預金がありまた家庭内外の工場もフル活動で稼ぎまくっているのです。ただ家族間で貸し借りが多いので、しかし８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。だから家族間で助け合いば全く問題なしですね。破綻するなどはあり得ないのです。
▼少子化なのに、相続税、贈与税の最高税率を０４年に大幅引き下げ、むしろ逆ではないのか、富みの遍在拡大ですね
相続税、贈与税の最高税率をともに０４年から７０％を５０％に引き下げたのです。
相続税の最高税率２０億円超 ７０％→ 3億円 超 ５０％
贈与税の最高税率、１億円超 ７０％→ １０００万円超、５０％に引き下げたのです。
▼ニューヨークの不動産課税
小規模な居住用不動産の課税標準は地価評価額の０．８％とのこと、地価が１億円なら土地税は８０万円になります。
それ以外は課税標準は地価評価額の４．５％、地価が１億円なら土地税は４５０万円になります。かなり高いですね。地価は安くならざるを得ないですね。
税源は米国に見習え
税制の日米比較
財務省のURL（現在は１７年１月と新しくなっています）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm
▼消費税、
消費税増は海外と違い日本では理不尽 理由3っ
米国では食料品など生活必需品は無税、
アメリカの消費税 （メリーランド）を参照
朝日新聞は権力に迎合か 消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え
▼退職金税制は税金逃れの典型例
米国に比べ高額所得者に極めて有利、特に天下りの渡鳥には最高です。
1年勤務でも退職金と名がつけば退職金の１／２には税金がかからない。
退職金税制は税金逃れの典型例 退職金の算出の仕方
▼年金税制(公的年金制度)の日米比較
日本、個人負担分は全額控除、高額所得者の控除額は多いので有利。アメリカ、個人負担分の控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/073.htm
社会保険料の所得控除は廃止すべき
▼生命保険料及び損害保険料控除制度の概要
日本、一定額の控除あり、高額所得者の控除額は多いので有利。アメリカ控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/053.htm
◆２、社会保障費
▼社会保障給付費の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（平成１４年）
日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
（１９９６年）（１９９５年）（１９９６年）（１９９６年）
対国民所得比 １７．４６％、１６．４３％、３７．６８％、４４．００％
対国内総生産比１３．１４％、１４．４９％、２８．２１％、３２．０４％
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h14/5/No5.html
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/syakaihosyou-kokusai/kokusaihikaku.html
日本は米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ
●同平成１７年度の資料によれば07.10.29追加）
OECD基準の社会支出の国際比較
社会支出と（潜在的）国民負担率の国際比較（2003年）
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン
対国民所得比２５．６５％、２０．５５％、２７．４０％、３９．１７％、３９．３９％、４４．１４％
対国内総生産１８．６０％、１６．６０％、２１．３８％、２８．４３％、２８．９０％、３１．８６％
◆３、教育費の公財政支出、大学授業料、政府機関奨学制度
（出所：文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼ 国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率 ％（２００１年）
公財政支出 私費負担 合計
日本 ３．５ １．２ ４．６
フィンランド ５．７ ０．１ ５．８
米国 ５．１ ２．３ ７．３
OECD平均 ５．０ ０．７ ５．６
※米国では私学助成がないので私学の授業料は高く私費負担が多いのでしょうね。日本も義務教育、特にお受験校、への私学助成を廃止すべきです。貧乏人は小中の私学には入れないし、この点からも日本は金持ちに優しいと言えるのです。
日本の私学医学部の授業料は米国より遥かに高い、大金持ちでなくてもアメリカのように私学医学部に行けるようにしたいですね。
▼ 一 般政府総支出に対す 公財政支出学校教育費 比率 %（２００１年）
高等教育 全教育段階
日本 １．６ １０．５
フィンランド ４．２ １２．７
米国 ４．５ １７．１
OECD平均 ２．８ １２．７
▼公立大学授業料、入学料、日米比較
日本 国立大授業料 ５２０、８００円 入学料２８２,０００円（２００４年）
米国 州立総合．４年制大平均 ３,７４６ドル実験費実習費を含む、入学料はない（２００１年）
特に日本の私立医学部の授業料は高すぎます。大金持ちでなければ行けません。
▼アメリカでは高校まで無償
義務教育年限は州により９～１２年と異なる、だが義務教育年限に関わりなく公立学校における１２年間の初等中等教育は無償あり、また入学試験もなく、希望者全入の制度となっている。初等中等学校在学者の約９割は公立学校在学者である。
教育基本法でも民主党の馬鹿な国会質議
▼米ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生に授業料免除（６～８万ドルでは減額する計画）授業料は３万ドル、学生の２／３はなんらかの財政支援を受けている。
（参考、２００１年、ハーバード大の授業料はその他を含めて、２万６０１９ドル、入学料の項に記入はない、州立大は入学料はない、文科省のデータ）
米ハーバード大、世帯収入６万ドル以下は授業料免除
▼奨学金総額日米比較
米国は総額で日本の１５倍、特に給与奨学金だけでも日本総額の３．６倍
政府機関奨学制度（文部科学省のデータより集計）
●日本（２００４年） 年間経費４３１５億円、うち２５０４億円は無利子貸与、残り１８１０億円は有利子貸与（億未満四捨五入）
●米国（２００２年） 年関係費６兆５８３０億円で日本の１５倍、特に返済不要の給与奨学金は１兆５７０８億円で給与だけで日本総額の３．６倍です、残り５兆 １２３億円は有利子貸与、政府保障の民間資金も含む、レート１１５円。
（参考）年間経費５７,２４４百万ドル、うち給与奨学金は１３,６５９百万ドル、残り４３,５８５百ドルは有利子貸与、レート１１５円で計算（以上）
日本では給与ではなく貸与が全て（以前は教育研究など返済免除があった）、米国の人口は２．５倍でその点は加味すべきですが、驚くほど米国の奨学制度は充実しているのです。
また高校生奨学金で返済するのは世界で日本だけのようです。（米国では公立高の授業料は無料）
▼ＥＵでは国が学生を支援、授業料はほぼゼロ、大学生には月額１０万円給与する国もあるようです。米国は奨学金で賄う。日本はどうしたことか、国立大の授業料や入学金は米国の州立より高いし、日本の貧乏人の子どもは大学に入れませんね、先進国では日本だけ。米国では資産家でなくも私大医学部に行けるようですよ。
▼国連の高等教育無償化条項、日本は未締結
国連から高等教育無償化条項の締結勧告を受けてるのに日本政府は無視しているのです。
締結している１５３カ国の中で締結を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけです。
社会保障費国際比較、日本の社会保障が可成り見劣りします。少なくとも米国並にすべきです。
日本教育の問題点 日本教育で最大の問題は「よほどの資産家でないと私大医学部に行けるない」ことだ
▼米国の小学校では入学時にもほとんど費用も手間ひまもかからないのです。日本とは大違いなのです。また保護者の年収３万ドル以下の子どもの給食費は、１食１．５ドルが１／３以下の０．４ドルに減額されるのです。
アメリカの公立小学校では（ボルチモア）
日本では給食費が払いない子が東京．大阪で４人に１人、足立区で４２．５％、全国平均１２．８％ 問題ですね。むしろ大都市に貧乏人が多いのですね。
経済的理由で就学困難な児童．生徒増、
◆４、税金の使い方の国際比較（国内総生産ＧＤＰに対する割合）
高知県立高知女子大学 青木晴男 教授のホームページより
http://www.kochi-wu.ac.jp/~aoki/comofmilitary&lifebudget-j.html
公共事業、 社会保障
仏： 2.8、 9.4
ドイツ： 2.0、 10.0
イギリス： 1.4、 12.0
アメリカ： 1.9、 7.2
日本： 6.2、 4.8％
※日本の公共事業は飛び抜けて多く、社会保障は極めて低いですね。
▼国庫補助を受けると損になる、２ケ村の例、馬鹿げています。これでは社会保障に金は回りません
国庫補助は無駄使い
◆５、日米大企業の部長クラスの負担比較一例、０２年
項目 アメリカ（ボストン）（％） 日本（京都）（％）
所得税 １７．３ ９．９
地方税 ５．１ ５．８
税計 ２２．４ １５．７
健康保険 ２．６ １．９
年金 ６．１ ４．３
合計 ３１．１ % ２１．９%
※大企業の部長クラスの高額所得者では米国は日本よりかなり負担が多いのです。年金や健康保険料の負担も高所得者は多いですね。（所得税の税率からの推定年収１６００万円）
大企業の部長クラス負担額の日米比較
◆６ 日本医療に疑問、米国医療は貧乏人に厳しいと言われますが疑問です。
▼子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、驚くほど差がありますね。
アメリカでは民間の健康保険未加入者も含め、タクシー券まで配布し、家庭まで出向き勧誘してがん検診率を上げているようです。これをどう見ますか。NHKテレビより
がん治療後進国、日本の医療に疑問 がん患者は可哀想、NHKテレビ放映を見て
次でも、◎アルツハイマー患者にはお気の毒
NHKスペシャル「認知症---そのときあなたは・」（０６年１２月１７日）
米国のアルツハイマーの治療の紹介があった。驚くほど進歩しているのです。それに比べ日本は「治検の対象６００例を集めるとなると１～２年では集まらない専門家も少ないことなどもあり時間がかかり過ぎ、お隣の韓国や香港ではずうっと先に新しい薬が使われている。日本は後進」との国立長寿医療センター包括診療部長 遠藤英俊さんの話、司会者は情けないねと言っていた。
▼アメリカで入院体験
年収３万ドル、課税最低限以下、のサラリーマン夫婦の体験記
▼米国では子どもや奥さんが病気なら休むのが当然で、出勤したら批判されるのです。日本なら逆ですね。
◆７、貧困率はOECD２５ヶ国中日本は５位、先進国ではアメリカに次いで2位だが、２０００年のデータなので非正社員増などで２００５年では１位は間違いないですね。それでなくとも物価を加味すれば実質１位です。
（アメリカ１７．１％、日本１５．３％、イギリス１１．４、ドイツ９．８、フランス７．０、スウェーデン５．３）
http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls
（URLは「経済／経済学＠いちごびびえす」の紹介）
▼アメリカは物価が安いのです。特に生活必需品、食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、などは日本の１／2以下と安いのです。その他ガソリン、ビール、おもちゃ、スポーツ用品それにプレー代も1/2以下と安いのです。ただタバコは高く２倍以上、中古車も高い。
貧困率ではアメリカより低いが日本の貧困層の生活は物価の安いアメリカより苦しいはずです。すなわち実質的には先進国１位ですね。
それなのに課税最低限は米国を始め先進国最低なのです。だから日本は貧乏人には生活し難い国なのです。（米国では年収３万ドル、課税最低限以下、でも４人家族で楽に暮らせるのです。日本からの留学研究者の実績）
競争は厳しいが必要、だが何のためにか、
アメリカ見聞記ー１
▼日本は利権既得権大国なのです
競争は厳しいが物価安のメリットを労働者にも国民にもたらすのです。物価が高い日本では何のための競争か、
日本では自由競争との御旗の基に、競争すべきところが競争しないで、汗水流して働く現場労働者、特に下請けや非正社員、にしわ寄せ競争なのです。
▼物価安政策は最高の福祉政策
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
生活向上には公共料金の引下げが不可欠
内閣府も電力も国民を騙している
アメリカの葉書や封書の料金は日本の１／２
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA） 政治家さん、海外で電車バスに乗ってきたら
◆８、日本の公務員数は米国の１／２以下と極めて少ないのです。
雇用者全体における公務員数の割合（％）日本6.0、米国13.4、G7平均15.7
サーバントとしてなら公務員の増強が必要なのです。公務員はサーバントなのです。
※人数差から日本の行政サービスは先進国の１／２～１／４と低レベルと言えるのです。
それなのに公務員数をさらに削減しようとしているが理由はなにか、政府の責任放棄ではないのか。海外と逆行です。
雇用者全体との公務員数の割合国際比較（％）
米国の電車バスの殆どが公営ではないでしょうか。運賃も日本の1／３以下でしょうね、＋６５才（日本人でも）と障害者はその１／３と格安になるのです。
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA） 政治家さん、海外で電車バスに乗ってきたら
▼欠陥住宅に関わってる弁護士が米国の調査で、米国では耐震偽装は起こり得ない制度になっている。特に米国では建物の安全は行政の責任ということに強い印象、日本とは大違いとのこと。（日本テレビ、ザ．ワイド、０６年５月１８日）06.5.18追加
◆９、障害者への配慮、日本は米国に比べたら極めて見劣りするのです。
▼第一に、日本は障害者差別禁止法がないのです。国連からも督促されているのです。
アメリカでは聴覚障害者と視覚障害者間でも普通の電話で交信ができるのです。電話局に通訳が２４時間勤務しているのです。
日本の障害者は人間らしく扱われていない
▼犯罪被害者に対する保障は米国に比べ極めて少ない１／１０以下と言われているようです。サリン被害者には公的支援が殆どないので困っているようです
▼メリーランド．ボルチモアの地下鉄は全駅でバス停や歩道からエレベーターを使い人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。乗った経験と資料から全駅と確認できます。ワシントンDCでも資料で確認しないが全駅と思うのです。
ワシントンD．C．ボルチモア郊外の路線図の駅には車椅子のマークがついている駅が多いのです。このマークはバリアーフリー駅の印でバス停や歩道からエレベーターを使い人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。
またバス停の運行時間にWのマークがついている時間にはリフト付きのバスがくるのです。障害者に便利なように配慮しているのです。
これらを比較したら日本はアメリカに比べ障害者への配慮は格段に見劣りするのです。
◎日本でも歩道から電車に乗れる駅もあるが駅名の明示がないので利用し難いのです。ワンステップバスの運行時間の明示もないので利用し辛いですね。米国に見習うべきですね。
障害者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通公社(MTA)
▼盲導犬数、日本は約９００頭、米国約１万頭、介助犬日本約３０頭、米国数千頭、日本は少なすぎます。
アメリカでは1990年にＡＤＡ法(アメリカ人障害者人権法)ができ、この法律の中で補助犬を
持つ障害者の権利が保障されています。
http://www.eonet.ne.jp/~nuts-dumbo/america.html
▼先進国の定義と先進国の尺度
◆１０、ニューヨークのホームレス対策、民営化はこれだ
※日本では考えられないほどホームレスに暖かい配慮なのです。
１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している
２．ホームレスシェルターに路上生活者を消費者として市場原理を作用させる。すなわちホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
この対策で路上生活者は激減したとのこと、一昔前とは大きく違うようです。
ニューヨークの路上生活者対策、
日本のホームレスは世界一
◆１１、アメリカは経済の不正行為には極めて厳しい、
米国では経済犯の罪は重く１０年、２０年の刑務所行き、終身刑もあり得るのです。だが日本では執行猶予が殆ど、
この点からも日本は強者に甘過ぎなのです。ホリエモンや村上の逮捕で思うこと、06.6.5一部追加訂正
◆１２、人材派遣業法は世紀の悪法 格差社会の権化です
１９８６年以前にもどるべきです。非正社員を増やした悪法なのです。
◎フランスで大騒ぎになっている法より極めて悪法です。
◆１３、所得税の最高税率の推移、地方税を含む、１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。
（）内は国税のみ、は１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。アメリカの最高税率５０．１％（３９．６）（９９年末の実績 ）
◎８３年までの９３％の印象が残っているのでしょう、だが今はアメリカより金持ちに甘い税制なのです。
◆１４、パラリンピックにエールを！
経済的支援 世界に後れ、パラリンピック（毎日、０６年３月２１日の表題）
日本は米国さえも凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ
先進国の定義、先進国の尺度 は障害者の生活レベルにすべき
◆１５、米国の幼児虐待防止 極めてきめ細かい対策です。捨て子は罪にならない、
米国では「隣の子どもが５日間も同じ服を着ているので幼児虐待では」と電話通報されますよ、２４時間電話での無記名連絡を受け付けているのです。
日本は冷たい国ではないのか、日本でも教育的配慮の法制強化を 06.4.8追加
母親と５才と３才の３人家族、（０６年４月7日放映）
幼児２人を自宅の残して母親が早朝の新聞配達中に自宅が火災になり幼児２人が焼死、悲惨でなりません。
▼行政はなにをやっていたのか、どうしてこんなことが許されるのか、子供を放置し朝早くから新聞配達しなければ子供を育てられないのか。日本の政治は冷たすぎますよ。
▼米国なら、幼児放置は自宅であろうが、短時間の１分でも重罪で保護者は逮捕されるのです。重罪なので発見者は通報する習慣があるのです。子どもの泣き声でも通報されます。
▼幼児放置による悲惨な事故が後が絶たないのは、この幼児放置の罪の意識が薄いのです。特に政治家に言いたい。米国のことなど何も知らないのでしょうね。
▼報道関係者にもお願い。幼児放置は罪深いことだと報道して頂きたいのです。
教育的配慮の法制強化を 米国は規制国家です
◆１６、才能があれば誰でも大学へ 戦前、師範学校（現在の教育学部）や高等師範学校、それに教員養成所は学費も寮費も無料、小遣も支給したのです。だから現在と違い、貧乏人でも才能があれば誰でも先生になれたのです。
先生ではないが野口英世も良い例ですね。今では考えられませんね。06.4.12追加
◆１７、男女格差の少なさ日本低迷７９位
（参考）
泣き寝入りは罪悪、内部告発は美徳
政治家も学者もマスコミも無知すぎます、
米国は規制大国です 日本にない米国の規制、制度
●「障害者権利条約」に合意
●人間はロボットを使うのでなく逆に使われている
●これで自公政権は潰れる
●マスコミは井の中の蛙です
●教育は勝ち負けではないー１アメリカの小学校の運動会は面白いですよ。特に玉投げ入れ。
●鼻先人参は現社会の縮図
●ドミニカ移民の地獄絵図、日本政府の非道
●働く高齢者２２％ 先進国で突出
●アメリカの生活 年収３万ドル（課税最低限３万２千どる）子２人の４人暮らし
各野党にもの申す
真の資本主義なら未来が明るいのです
今もこの仕組みは改まっておらず掲載する価値があると思うので引用転載することにした。
＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊
日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です
国民よ目をさませ、洗脳されているのです、１４例を明示
日本国民は、政治家もエコノミストもマスコミも全てが洗脳されている、先入観から目をさましましょう
「税の集め方と使い方日米比較」のデータ全てで言えるのです
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含むデータ全てで言えるのです
※逆のデータがあったら教えて頂きたい。善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
◆例えば次の１４例、洗脳されているのがよく分かります。
※特に軍事大国で軍事費に多額の予算が必要な米国にできるのに日本にできない理由はないのです。
税負担率も米国とほぼ同じです
税負担率（対国民所得比）日本２５．１％（０８年）、米国２５．６％（０５年）、財務省
※国民負担率（対国民所得比）のデータは日本は０８年、他国は０５年、財務省のデータによる
▼米国税制（EITC）、課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）
子供２人の例、税額控除だからマイナス税が存在する（米国では手厚い子ども手当てがあるのです）
収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
所得控除しないで税額を算定し、３万９７８３ドルの税額（推定約７０００ドル）が控除される
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
※控除額は年々増加している。２００１年は32,121ドル以下がマイナスとなり現金支給、２００２年は３４，１７８ドル以下、２００７年は３万９７８３ドル以下と増加している
※サラリーマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。大幅に減額になるが
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない
▼資産性所得課税、日本も総合課税にすべき、日本は給与所得者には厳しく資産家には極めて優しい税制
※日本では累進性は給与所得にだけかかるので最高税率を上げても資産家には関係しないのです
資産性所得（キャピタルゲイン）課税は分離課税で極めて低率
例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、
だから資産家は益々資産がたまる、鳩ママさんには好都合ですね
米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率（４７．５％）がかかる
▼相続税は資産課税に含まれるが
資産課税税負担率、日本３．６％、米国３．９％と日本が低い
▼個人所得課税負担率が米国と同じなら税収は１６兆円増になる、
※１６兆円増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
※個人所得課税負担率が低いことが原因、日本は７．６％の一桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁
日本０８年他国は０５年のデータ財務省
（参考）アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）
※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼日本税制の問題点総括
GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆円減、２００５年対１９９０年比
※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった、抜本改革が必要
税制の詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
▼生活保護、日米比較 、日本は劣悪
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 第６５回 原田 泰氏大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼医療費の国庫負担、日米比較、米国は可成り多い
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、
Q＆A「２０代から急増！子宮がん」検診で早期発見（NHK教育テレビ０５年１月２８日）より
（参考）安サラリーマンの入院体験記
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/873.1.htm
（参考）日本医療の問題、日本は医療後進国
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202.htm
▼教育でも、公立高の授業料は無賞、州立大学の授業料は日本より安く入学金はなし、
奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要は日本総額の３．６倍（日本には返済不要はなし）（文科省）
（参考）教育改革 、教育格差を解消すべき
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/245.htm
▼ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障
ニューヨークのホームレス対策
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm
▼公共料金や食料品は日本より可成り安い、食料には原則消費税はかからない、だから生活し易い、
例えば電気料金は日本の１／２以下
U.S.Total(Cents per kilowatthour)
２０１０年、 ２００９年
Residential 11.32、 11.42
Commercial 10.03、 10.15
Industrial 6.65、 6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
※ 事業仕分けが必要ですね、海外の２倍以上も高い、自動車や鉄は安いのにです、
市場原理が作用しない業種には民営官営にかかわらず外部監査が不可欠です。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
▼州知事や市長の給与は日本より可成り少ない
特に地方議員の処遇は日本の数分の一、地方議会は夜開くのでサラリーマンでも議員になれる，傍聴者は誰でも発言出来る
処遇の一例
▽１人当り県州議員（諸手当を含む）
日本２１１９万円、アメリカ４００万円
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm#2.
▼社会保険料実納付額は所得に逆転している、米国ではあり得ない
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)の例
▽億万長者の社会保険料実納付額 49万2000円（納付限度額も国が決めているので全国同一額）
▽所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円
国民健康保険料 ＋ 介護保険料＋国民年金保険料＝ 社会保険料合計
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm
◆詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
◆参考、この点にも要注意
大企業も連合も同じ穴のむじななのです、どちらも大企業優先、輸出優先、公共投資優先政策なので派遣禁止や最低時給は上げられないのです。
輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になっているのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.623.htm#1.
ベーシックインカムの導入とも言える米国の税制「EITC」（税額控除の税制）を知らないで政治経済を語る資格はない
米国では課税最低限以下の勤労者全員にマイナス税として現金を支給している（米国税制EITC）、課税最低限は日本より高い。
財務省や文科省を始め全てのデータで日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いデータばかり、逆のデータがあったら教えて頂きたい。
※社会の比較ではなく、善し悪しでもなく「税制と予算」日米比較です。念のため申し添えます。
▼日本は島国のため国民の多くが、政治家もエコノミストもマスコミまでもが、井の中の蛙で洗脳されているのです
そのため先入観に捕われてことか、それとも国民を騙すためか、強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
財務省や文科省のデータくらい見て目を醒まして頂きたい。
※民主国家として最も重要なのは「正しい情報」があっての多数決で、単なる多数決ではないのです。この感覚を日本人は忘れているのです。
◆税に無知な政治家評論家（実名）実名を載せるからには間違いありません
▼始めに、オバマ大統領医療皆保険成立おめでとう
米国で医療皆保険成立に漕ぎ着けた（10.3.22）。成立に苦戦した理由を日本人は誤解しているのです
皆保険でないのに医療費の国庫負担は日本より可成り多いので、これ以上の負担増に反対が多いからです。日本では信じられないでしょうが事実なのです。
◆7.医療に使う国家予算は米国より可成り少ないをご覧下さい
（参考）安サラ米国で入院体験
◆１．米国の税制EITCの知識無しで税制を語る資格はないのです
▼納税額＝控除のない全収入で計算した税額より一定額を差し引く
※低所得者には納税額がマイナスになり、現金が支給される
※減税でも課税最低限以下の勤労者全員にも現金が支給される
※扶養、社会保険料、退職金なのどの所得控除もなく全収入で税額を計算し一定額の現金を支給する
▼勤労者家庭の夫婦子ども２人の例（単身の支給額は大幅減）
（課税最低限以下なので納税額との差し引きでマイナスになり現金が支給される）
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、
税額控除だからマイナス税があるのです。
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
▼２００１年、２００２年は次を
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka12.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka12-z.pdf
◆（参考）税額控除の税制
※控除税額は推定７千ドル程度（夫婦子ども２人の場合、子ども手当てですね）
※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大支給額で４２８ドル
※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。
※米国の出生率は２．０４と高い
※※したがって米国では減税で課税最低限以下の勤労者にも全員に現金が支給される
▼日本の場合（夫婦子供２人）２３００万円の所得者には約２５０万円が税還付される、所得が増えるほど還付額が多くなる。
だが課税最低限（３２５万円）以下の低所得者には何ら恩恵がない。だからバラマ撒きとも言えますね
※▼（参考）日本で採用した場合、課税最低限を現行と同じ３２５万円とすると
控除額は約５０万円程度となる（課税最低限３２５万円×１５％）
だから計算税額が５０万円以下（課税最低限以下）には差し引き納税額がマイナスになり現金が支給される。給与が２３００万円では２００万円納税額が増える
▼課税最低限日米比較、
夫婦子ども２人、日本：３２５万円、 米国：３９,７８３ドル（０７年）、
夫婦子ども１人、日本：２２０万円、 米国：３５,２４１ドル
夫婦 日本：１５６.６万円、米国：１４,５９０ドル
単身 日本：１１４.４万円、米国：１２,５９０ドル
米国ではこの課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される
※特に米国では税額控除の強化で課税最低限が年々上がっている、注目すべきです
◆課税最低限の国際比較 ２００7年４月現在のデータ
◆２．日本税制の問題点総括（財務省のデータより）
▼個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
※社会保険料の負担率は日本が多い（日本１５．０％、米国８．９％）が日本は所得控除があるので高所得者に極めて有利、米国は控除されない。（スウェーデンでは社会保障は雇用者負担）
※個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁
これが日本の最大の特徴で問題なのです
デンマーク、スウェーデン、フィンランド、カナダ、イタリア、イギリス、ノルウェー、アメリカ、ドイツ、フランス、日本
39.3%、 22.2%、 18.5%、 16.8%、14.4%、 13.5% 、 12.6% 、 12.0% 、 10.9%、10.3%、 7.6%
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
▼日本税制の問題点、GDPが増えても税収は減る
２００５年対１９９０年比
▼GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増（年に３２兆円増）
なのに国税だけでも逆に１３兆円減なのです。
※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった
個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で２９０兆円増、年に１９兆円増、で７７０兆円）と膨れ上がった
すなわちGDPが増え、消費税が増え、個人金融資産が増えても、税収はむしろ減るのです。これが問題なのです
消費税増も福祉大国や米国との比較でも筋違いで個人所得課税増が筋なのです、国民の多くは誤解しているのです。
▼法人税を引き下げるなら、従業員の処遇や社会保障料負担を引き上げるべき
日本の法人課税負担率は１１ヶ国で日本７．１％、ノルウェー１５．３％に次いで２位と高い（米国は３．９％）これから引き下げ論が浮上している。
しかし負担率が多いのは儲かっているからではないでしょうか。
この十数年間、内部留保は拡大し配当も増え、役員の給与は大幅増、しかるに労働者の賃金は下がっている
法人税率も財務省のデータでは米国より低い、その上に日本では優遇措置があり実質はさらに低く、トップスリーのメガバンクは法人税を払っていないと言われている。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）０６年1月現在（財務省）
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
※最近の財務省資料にはニューヨークのデータが削除されている。
※GM破綻は従業員の医療費負担が大きいことが原因とも言われている。
※人件費なども含めて比較すべきなのです。日本企業の利益は拡大しているが賃金は下がっている。
▼スウェーデンの法人税率は ２８％と低い、だがスウェーデンでは、これが重要
※スウェーデン、社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）
◆税の詳細は日本税制の問題点総括
（参考）
アメリカの消費税 （メリーランド）
ビール税の国際比較
◆３．社会保険料の実納付額が所得に逆転している、税額控除の米国ではあり得ない
所得控除後の実納付額、所得に逆転の一例
保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
▽億万長者の社会保険料実納付額
49万2000円（納付限度額で全国同一）
▽所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円
国民健康保険料 ＋ 介護保険料＋国民年金保険料＝ 社会保険料合計
▼所得控除のため高額所得者には保険料が控除され、高額所得者には納付額の１／２がバックされるのです
被保護者の年金保険料も１／２バックされるのに、歯科医等の保険外診療でも医療費野１／２がバックされるのに
低所得者にはバックがないのです。
▼計算の詳細は次を
社会保険の財源はこれだ
所得比例分の納付限度額と社会保険料の所得控除は廃止すべきです、
米国では税額控除のため保険料には所得控除はないので逆転はあり得ない、
◆４．教育予算日米比較、日本は極めて少ない
米国の公立高校は無償、有料なのは先進国では日本だけではないでしょうか、
日本は島国なので、正しい情報が伝わっているのか、井の中の蛙になっていないのかを配慮すべきで、単なる噂ではなく事実に目を向けるべきです、
▼公的教育費日米比較
▽米国の公立高校は無償
▽政府機関奨学金、米国は日本総額の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の3．６倍、（米国０２年、日本０４年）
▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない
▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない
締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ
▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)
奨学資金など公的教育費の日米比較
▼教育改革はこれだ
よほどの資産家でないと私大医学部に行けない、海外では見られないことだと思う
教育改革の最大級の課題だ
▼「教育指標の国際比較」（平成１７年度） 詳細な資料です、日本は寂しいですね
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼米ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生は授業料免除、授業料はその他を含めて、２６,０１９ドル
米ハーバード大、世帯収入６万ドル以下は授業料免除
◆５．地方議員の報酬、米国の数倍（年額）
労働者には最低賃金、政治家には最高賃金制が必要だね、お手盛りは駄目ですよ
地方議員の報酬、米国の数倍（年額）
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、年額（国土も狭く人口も少ないのに）
▽１人当り県州議員平均報酬年額（諸手当を含む）
日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報酬年額
日本６８０万円、アメリカ６４万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円（年額）
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf
◆６．政治家には最高賃金制が必要だね、お手盛りは駄目ですね
市長、市議 給与、日米比較
議員定数 市長給与 市議給与（ドル年額、レート106円）
さいたま市 71 212,330 134,594
ボルチモア 19 125,000 48,000
ダラス 15 60,000 37,500
ホノルル 9 112,200 43,350
ラスベガス 6 53,422 40,664
ニューヨーク市 51 195,000 90,000
サンフランシスコ 11 161,538 37,584
Washington, DC 13 138,200 92,520
国地方議会の日米比較（知事、市長、議員の報酬は高すぎ）
米国では選挙活動に公費、公設秘書も含む、の使用禁止、立法に関することのみに限られ
※全ての公費は実費精算、日本では政治に金がかかると言うが、政治でなく就職活動です。
米国では市議会は夜開き傍聴者も発言できる、処遇はパート並み
国地方議員 日米比較 選挙は政治でなく就職活動だ
◆7. 医療に使う国家予算は米国より可成り少ない
▼医療費の国家予算に占める比率
日本６％、米国１６％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▼１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か
▼（参考）安サラ米国で入院体験
※米国の税制は税額控除の税制なので、社会保険料の所得控除がない、だが企業なら費用として税がかからないから保険料全額は企業負担になるのでしょうかね。
企業の医療保険料の負担例
自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較、
日本では考えられないほど自動車会社の医療費負担は多いのです。
※ハワイ州では週20時間以上の就労をする従業員には雇用主が健康保険の負担を義務付けられている、
http://world.relocation.jp/navi/column/post-75.html
◆８．国家予算に占める社会保障費日米比較
▽米国：国家予算に占める比率は５２％、そのうち医療費は１６％（参考、軍事費は１８％で約３５兆円）
▽日本：２０％，そのうち医療６％（参考、軍事費は６％で約５兆円）
▼米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html
◆９．生活保護、海外比較
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
出所 BIZ＋PLUS 原田 泰氏大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
▼全ての人にベッドで寝る権利を法律で保障すべき セーフティーネットの基本だ
ニューヨーク州では既に法律がある。
※金持ち環境ただ乗り論 金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです
◆１０．雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
▼日本の格差問題も英米に比べればまだまし??。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
▼正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
【第12回】 2008年06月30日週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
◆１１．霞ヶ関のみでなく公益事業改革も必要、電気を始め公共料金は高すぎ
電気料金の国際比較 海外の２倍以上も高い、国民にはこのことを知らされていない、自動車や鉄は安いのに、
しかるに国はもちろん、マスコミも報道していない、これが問題、マスコミはスポンサーを大切にするからですね。
安くするにはどうすべきか、米国に見習うべき、外部監査の徹底です
日本経済発展に大きな支障になっていることを認識すべきです
高速道路も経済の国際化に大きなハンディーですね、無料化はぜひとも必要
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
▼内閣府も国民を騙している、内閣府のデータ操作
企業に都合良くデータ操作、日本国民は騙されている
※国のデータさえ信用できない国になってしまいますね、酷すぎます
◆１２．こんな輩が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります、財務省のデータくらい見て頂きたい
「日本の課税最低限は世界最高だ」とテレビで喚いていた（０７年の財務省のデータでは日本は最低）
NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、税に無知すぎ、財務省のデータくらい見てからテレビに出て下さい、
税に無知な政治家評論家 実名です、テレビ放映での発言からです
◆１３．予算の組み替えで財源は捻出来る
米国との比較、軍事に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はないよ
▽租税負担率（対国民所得比）日本２５．１％、米国２５．６％とほぼ同じ
▽財政赤字ＧＤＰ比、日本１５０％、アメリカは５０％と日本が多い、日本の支出が多いことを意味する
なのに日本は米国より国家予算に占め教育費や医療費や社会保障費の比率は可成り少ない
逆のデータあったら指摘して下さい
◆民主党に要望、09.7.20追加
▼予算の大幅組み替えをお願いします、財源は捻出できます、軍事費に多額の予算が取られている米国にできて日本にできない理由はないのです
▼税制でも低所得者に優しく高所得者に厳しい米国税制を検討して頂きたい
その中で配偶者控除のみの廃止では中途半端で誤解を引き起こします、配偶者控除のみでなく全ての所得控除を廃止して、すなわち低所得者に優しい税額控除の税制にして頂きたい。
米国では保険料の控除はないのです（財務省）
▼それと総合課税にすべきです、日本では最高税率は給与所得にだけしかかからないのです、そのため最高税率を上げても資産家には影響しないのです。分離課税なので、儲けや配当所得などの資産性所得は分離課税でしかも低率なのです、米国のように原則総合課税にして頂きたい、
▼そのため納税者番号が必要なのです、この番号がないのは先進国では日本だけのようです。そのため日本は脱税天国と言われてもやむを得ません。
※特に大学卒業するまで低所得者には教育費の支援が必要なのです。
米国では１９才（学生は２４才）まで低所所得者には可成り大幅な優遇措置があるのです。
▼次をご参照下さい
日本税制の問題点 総括
◆幼児放置は幼児虐待の法制定が必要
幼児放置は車内や留守番などに関係なく何処にで幼児虐待との法改正すべき
米国では１分以内のでも時間の長短にかかわらず逮捕されます。幼児放置による事故が後を断たない、悲惨でなりません
◆アメリカ見聞記ーその1(01年12月）、アメリカ見聞記-その2（０３年３月）、アメリカ見聞記ーその３の追加（０３年７月）
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◆スウェーデン、社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）法人税率２８％、最高税率６２％(地方税３７％＋国税２５％）
最近のデータは次を
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
▼（参考）法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
◆日本発人件費引き下げ競争
日本は技術大国と言えながら特許等使用料では２００３年にやっと黒字になった程度
それ以前は輸入超過だったのです
しかるに工業製品の輸出は世界第一、理由は何にかですね、
電気料金は先進国の２倍以上も高い、高速通行料も高い、原料のほとんどが輸入
これらをカバーしているのは下請け苛め派遣社員苛めの低賃金以外には考えられないのです
※GM破綻寸前の原因は、社員、退職者まで含めた多額の医療保険料負担とも言われている
◆がん治療は３０年遅れ
「日本のがん治療は水準はかなり高くて海外と比べて遜色はない思われている方も多いかもしれないが抗がん剤の専門医も非常に少なく、おそらく３０年の隔たりがある」と国立がんセンター中央病院腫瘍内科医長の話
日本のがん検診率も可成り低い
抗がん剤を下さい、難病治療薬を下さい
安サラ米国で入院体験 恵まれた例なのでしょうが、日本医療に疑問
３万＄のアメリカ生活 ４人家族
◆日本の障害者は人間らしく扱われていない
ADA：障害を持つアメリカ人法 (Americans with disability act)
障害者差別禁止法で、例えばアメリカでは聴覚障害者と誰とでも普通の電話で交信ができるのです。２４時間、料金も同じです。日本では考えられないですね。
◆ニューヨークのホームレス対策
「副題」ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障すべき、最低レベルの安全ネットとしても必要
犯罪者でもベッドと3食が保障されているのです
ＮＹ州の対策、日本では考えられないほど暖かい配慮、また民営化はこれだ。
１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している
２．ホームレスシェルターに、野宿生活者を消費者として市場原理を作用させる。ホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
◆公共事業と社会保障への国庫支出額／GDP、突出した日本の公共事業、反面、社会保障は極端に少ない
日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス 比較
日本以外の4カ国が、平均で公共事業2.0％、社会保障7.7％であるのに対し、日本は公共事業6.0％、社会保障3.4％となっています。日本の公共事業は、4カ国平均の3倍、社会保障は2分の1という状態
http://www.khk-dr.jp/gurafu/g6_4.htm
◆社会保障費国際比較、
日本の社会保障が見劣りします。少なくとも米国並にすべきです。
◆最低賃金 国際比較
日本は低いですね
◆ 税．保険料に対する社会保障還元率、日本は最低
スウェーデン７５．６％、イギリス５９．０％、ドイツ５８．６％、アメリカ５３．２％、日本４１．６％、
注：支払った税と社会保険料からどれだけが国民に還元されているかを示す
出所：旧総理府社会保障制度審議会資料
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/kokuminnfutann/kokuminnfutann.html
◆マスコミは視点を変えよ それには財務省のデータくらい見て下さい
津島自民税長は税に無知「日本の課税最低限は極めて高く国際的に有名なの」とNHKテレビ（日曜討論０８年６月２９日）で間違いを堂々と自慢げに放映しているのです。政治を動かす中心人物がですよ、呆れるばかり、ただ無知なのは政治家のみではなくエコノミストもマスコミもです。財務省のデータくらい見て頂きたいと言いたい。NHKも無責任なのでNHKに抗議したが何らの音沙汰無し
◆福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上、
これも国民は騙されているのです。福祉大国は経済が停滞し財政が破綻すると言っていましたが逆、国民は騙されてたのです。経済が停滞し破綻するのはむしろ日本です。
◆金さえあれば有限な資源をいくらでも多く消費し、いくらでも多く二酸化炭素を排出して良い分けはないのです。
金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に、資源環境面で、多大な迷惑をかけているのです。このことを忘れてはならないのです。
資本主義のＣＯ２削減策はこれだ
◆海外で電車やバスの乗って見ましょう。特に政治家にお願いします、海外視察時にはぜひ乗ってみて下さい。
米国の電車バスは公営（ボルチモア）運賃は極めて安く日本の１／２以下、特に年寄りや障害者はその１／３の運賃
◆この違いからも想像ができるのです
自殺率、日本２４．１、アメリカ１０．４、（日本は８年連続年３万人を超えているのです）
出生率、日本１．２９、アメリカ２．０４、
◆◆日米比較の詳細
●※米国は銃社会、フード．ポンドの社会、イラク問題、京都議定書脱退など駄目なアメリカですよ、こんなアメリカと比較してもですよ、日本はどうしたことか。
▼住民参加のアメリカ市議会 夜間に開き傍聴者も発言でき住民に開かれた米市議会▼米国より最低賃金はかなり低い ▼日本の医療は後進 がん患者やアルツハイマー患者にはお気の毒以上追加
▼米国では高校まで授業料無料▼株売買益、配当金利、土地売買益、退職金など全て米国は総合課税だが日本は低率の分離課税▼課税最低限は日本は先進国最低、それなのに物価、特に必需品は米国の２倍以上高いので貧乏人の生活は大変▼法人税率は日本が低率、住民税を含む、ニューヨーク４５．９５％、東京４０．６９％▼奨学金総額、米国は日本の１５倍、うち返済不要だけでも日本の3．６倍▼消費税、米国は食料品など生活必需にはかからない、▼米国州立大の授業料は日本の国立大より安い、入学金はない▼地下鉄全駅でバス停から人手を借りずに車椅子で電車に乗れる。▼犯罪被害者に対する公的支援は金額だけでも日本の１０倍以上、被害者医療も充実▼聴覚障害者と視覚障害者間でも電話で交信できる、そのため電話局に２４時間通訳が勤務している ▼ニューヨークでは全ての人（ホームレスにも）にベッドで寝る権利を法律で保障している。などなど
◆詳細は●１～●１７項目を参照下さい、反論あればお願いします
◆１、税制の日米比較、どこを見ても日本はアメリカより貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。社会保障に使う金は米国より少ないのです。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
日本は米国よりむしろ低率それなのにさらに１０％程度引き下げする動きがあるようです。
欧州は比較的低率のようです。ドイツ、デュッセルドルフ３９．９０％が最高でスェーデン２８．００％、だが
●スェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担なのです。
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
したがって法人税率のみでなく所得税率や資産所得課税率や福祉も見習うべきです。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較
●すなわち企業減税するなら資産性所得の総合課税と累進性の強化で減税分を補うなど低所得者増税にならない条件ならむしろ企業減税は望ましいのです。●個人所得税が税収に占める比率が低いと言われるが日本は資産性所得課税が低率の分離課税だからなのです。すなわち金持ち優遇税制だからなのです。
経団連の御手洗会長は「３０％を目標にすべきだ」と述べ現行より約１０％引き下げるよう求めた。約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、06.11.18追加
「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
▼課税最低限 日本は先進国最低 (財務省０7年１月のデータより）
夫婦子供２人 日本 325.0 万円 米国 401.3万円
１ドル１１7円、
課税最低限の国際比較、財務省のデータ、日本は最低です
▼株譲渡益課税の最高税率、日米比較(財務省０４年１月のデータより）
日本 １０％、米国４７％、（どちらも地方税を含む）
日本は米国と違い低率の分離課税だからです。日本は金持ちも貧乏人も同じ税率１０％、米国は貧乏人税率ゼロ、金持ち４７％、日本は金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制なのです。
▼株のみでなく土地の売買、配当、金利、退職金なども総合課税すべきなのです。米国は原則全て総合課税、日本は原則分離課税で、これが金持ちに優しく貧乏人に厳しい税制の典型なのです。※米国並みに総合課税にすれば消費増は必要ないのです。
（参考）▽米国では１２ヶ月を超えて保有した株の譲渡益課税の税率は約１／２と減額されるのです。日本も見習うべきですね。
▽０４年から株譲渡益と配当金課税率２０％を１０％に引き下げたのです。２０％で低く過ぎなのに、
予算を家庭に例えるのは国民を欺く大罪です 日本を家庭に例えるなら、多額の銀行預金がありまた家庭内外の工場もフル活動で稼ぎまくっているのです。ただ家族間で貸し借りが多いので、しかし８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。だから家族間で助け合いば全く問題なしですね。破綻するなどはあり得ないのです。
▼少子化なのに、相続税、贈与税の最高税率を０４年に大幅引き下げ、むしろ逆ではないのか、富みの遍在拡大ですね
相続税、贈与税の最高税率をともに０４年から７０％を５０％に引き下げたのです。
相続税の最高税率２０億円超 ７０％→ 3億円 超 ５０％
贈与税の最高税率、１億円超 ７０％→ １０００万円超、５０％に引き下げたのです。
▼ニューヨークの不動産課税
小規模な居住用不動産の課税標準は地価評価額の０．８％とのこと、地価が１億円なら土地税は８０万円になります。
それ以外は課税標準は地価評価額の４．５％、地価が１億円なら土地税は４５０万円になります。かなり高いですね。地価は安くならざるを得ないですね。
税源は米国に見習え
税制の日米比較
財務省のURL（現在は１７年１月と新しくなっています）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm
▼消費税、
消費税増は海外と違い日本では理不尽 理由3っ
米国では食料品など生活必需品は無税、
アメリカの消費税 （メリーランド）を参照
朝日新聞は権力に迎合か 消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え
▼退職金税制は税金逃れの典型例
米国に比べ高額所得者に極めて有利、特に天下りの渡鳥には最高です。
1年勤務でも退職金と名がつけば退職金の１／２には税金がかからない。
退職金税制は税金逃れの典型例 退職金の算出の仕方
▼年金税制(公的年金制度)の日米比較
日本、個人負担分は全額控除、高額所得者の控除額は多いので有利。アメリカ、個人負担分の控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/073.htm
社会保険料の所得控除は廃止すべき
▼生命保険料及び損害保険料控除制度の概要
日本、一定額の控除あり、高額所得者の控除額は多いので有利。アメリカ控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/053.htm
◆２、社会保障費
▼社会保障給付費の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（平成１４年）
日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
（１９９６年）（１９９５年）（１９９６年）（１９９６年）
対国民所得比 １７．４６％、１６．４３％、３７．６８％、４４．００％
対国内総生産比１３．１４％、１４．４９％、２８．２１％、３２．０４％
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h14/5/No5.html
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/syakaihosyou-kokusai/kokusaihikaku.html
日本は米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ
●同平成１７年度の資料によれば07.10.29追加）
OECD基準の社会支出の国際比較
社会支出と（潜在的）国民負担率の国際比較（2003年）
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン
対国民所得比２５．６５％、２０．５５％、２７．４０％、３９．１７％、３９．３９％、４４．１４％
対国内総生産１８．６０％、１６．６０％、２１．３８％、２８．４３％、２８．９０％、３１．８６％
◆３、教育費の公財政支出、大学授業料、政府機関奨学制度
（出所：文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼ 国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率 ％（２００１年）
公財政支出 私費負担 合計
日本 ３．５ １．２ ４．６
フィンランド ５．７ ０．１ ５．８
米国 ５．１ ２．３ ７．３
OECD平均 ５．０ ０．７ ５．６
※米国では私学助成がないので私学の授業料は高く私費負担が多いのでしょうね。日本も義務教育、特にお受験校、への私学助成を廃止すべきです。貧乏人は小中の私学には入れないし、この点からも日本は金持ちに優しいと言えるのです。
日本の私学医学部の授業料は米国より遥かに高い、大金持ちでなくてもアメリカのように私学医学部に行けるようにしたいですね。
▼ 一 般政府総支出に対す 公財政支出学校教育費 比率 %（２００１年）
高等教育 全教育段階
日本 １．６ １０．５
フィンランド ４．２ １２．７
米国 ４．５ １７．１
OECD平均 ２．８ １２．７
▼公立大学授業料、入学料、日米比較
日本 国立大授業料 ５２０、８００円 入学料２８２,０００円（２００４年）
米国 州立総合．４年制大平均 ３,７４６ドル実験費実習費を含む、入学料はない（２００１年）
特に日本の私立医学部の授業料は高すぎます。大金持ちでなければ行けません。
▼アメリカでは高校まで無償
義務教育年限は州により９～１２年と異なる、だが義務教育年限に関わりなく公立学校における１２年間の初等中等教育は無償あり、また入学試験もなく、希望者全入の制度となっている。初等中等学校在学者の約９割は公立学校在学者である。
教育基本法でも民主党の馬鹿な国会質議
▼米ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生に授業料免除（６～８万ドルでは減額する計画）授業料は３万ドル、学生の２／３はなんらかの財政支援を受けている。
（参考、２００１年、ハーバード大の授業料はその他を含めて、２万６０１９ドル、入学料の項に記入はない、州立大は入学料はない、文科省のデータ）
米ハーバード大、世帯収入６万ドル以下は授業料免除
▼奨学金総額日米比較
米国は総額で日本の１５倍、特に給与奨学金だけでも日本総額の３．６倍
政府機関奨学制度（文部科学省のデータより集計）
●日本（２００４年） 年間経費４３１５億円、うち２５０４億円は無利子貸与、残り１８１０億円は有利子貸与（億未満四捨五入）
●米国（２００２年） 年関係費６兆５８３０億円で日本の１５倍、特に返済不要の給与奨学金は１兆５７０８億円で給与だけで日本総額の３．６倍です、残り５兆 １２３億円は有利子貸与、政府保障の民間資金も含む、レート１１５円。
（参考）年間経費５７,２４４百万ドル、うち給与奨学金は１３,６５９百万ドル、残り４３,５８５百ドルは有利子貸与、レート１１５円で計算（以上）
日本では給与ではなく貸与が全て（以前は教育研究など返済免除があった）、米国の人口は２．５倍でその点は加味すべきですが、驚くほど米国の奨学制度は充実しているのです。
また高校生奨学金で返済するのは世界で日本だけのようです。（米国では公立高の授業料は無料）
▼ＥＵでは国が学生を支援、授業料はほぼゼロ、大学生には月額１０万円給与する国もあるようです。米国は奨学金で賄う。日本はどうしたことか、国立大の授業料や入学金は米国の州立より高いし、日本の貧乏人の子どもは大学に入れませんね、先進国では日本だけ。米国では資産家でなくも私大医学部に行けるようですよ。
▼国連の高等教育無償化条項、日本は未締結
国連から高等教育無償化条項の締結勧告を受けてるのに日本政府は無視しているのです。
締結している１５３カ国の中で締結を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけです。
社会保障費国際比較、日本の社会保障が可成り見劣りします。少なくとも米国並にすべきです。
日本教育の問題点 日本教育で最大の問題は「よほどの資産家でないと私大医学部に行けるない」ことだ
▼米国の小学校では入学時にもほとんど費用も手間ひまもかからないのです。日本とは大違いなのです。また保護者の年収３万ドル以下の子どもの給食費は、１食１．５ドルが１／３以下の０．４ドルに減額されるのです。
アメリカの公立小学校では（ボルチモア）
日本では給食費が払いない子が東京．大阪で４人に１人、足立区で４２．５％、全国平均１２．８％ 問題ですね。むしろ大都市に貧乏人が多いのですね。
経済的理由で就学困難な児童．生徒増、
◆４、税金の使い方の国際比較（国内総生産ＧＤＰに対する割合）
高知県立高知女子大学 青木晴男 教授のホームページより
http://www.kochi-wu.ac.jp/~aoki/comofmilitary&lifebudget-j.html
公共事業、 社会保障
仏： 2.8、 9.4
ドイツ： 2.0、 10.0
イギリス： 1.4、 12.0
アメリカ： 1.9、 7.2
日本： 6.2、 4.8％
※日本の公共事業は飛び抜けて多く、社会保障は極めて低いですね。
▼国庫補助を受けると損になる、２ケ村の例、馬鹿げています。これでは社会保障に金は回りません
国庫補助は無駄使い
◆５、日米大企業の部長クラスの負担比較一例、０２年
項目 アメリカ（ボストン）（％） 日本（京都）（％）
所得税 １７．３ ９．９
地方税 ５．１ ５．８
税計 ２２．４ １５．７
健康保険 ２．６ １．９
年金 ６．１ ４．３
合計 ３１．１ % ２１．９%
※大企業の部長クラスの高額所得者では米国は日本よりかなり負担が多いのです。年金や健康保険料の負担も高所得者は多いですね。（所得税の税率からの推定年収１６００万円）
大企業の部長クラス負担額の日米比較
◆６ 日本医療に疑問、米国医療は貧乏人に厳しいと言われますが疑問です。
▼子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、驚くほど差がありますね。
アメリカでは民間の健康保険未加入者も含め、タクシー券まで配布し、家庭まで出向き勧誘してがん検診率を上げているようです。これをどう見ますか。NHKテレビより
がん治療後進国、日本の医療に疑問 がん患者は可哀想、NHKテレビ放映を見て
次でも、◎アルツハイマー患者にはお気の毒
NHKスペシャル「認知症---そのときあなたは・」（０６年１２月１７日）
米国のアルツハイマーの治療の紹介があった。驚くほど進歩しているのです。それに比べ日本は「治検の対象６００例を集めるとなると１～２年では集まらない専門家も少ないことなどもあり時間がかかり過ぎ、お隣の韓国や香港ではずうっと先に新しい薬が使われている。日本は後進」との国立長寿医療センター包括診療部長 遠藤英俊さんの話、司会者は情けないねと言っていた。
▼アメリカで入院体験
年収３万ドル、課税最低限以下、のサラリーマン夫婦の体験記
▼米国では子どもや奥さんが病気なら休むのが当然で、出勤したら批判されるのです。日本なら逆ですね。
◆７、貧困率はOECD２５ヶ国中日本は５位、先進国ではアメリカに次いで2位だが、２０００年のデータなので非正社員増などで２００５年では１位は間違いないですね。それでなくとも物価を加味すれば実質１位です。
（アメリカ１７．１％、日本１５．３％、イギリス１１．４、ドイツ９．８、フランス７．０、スウェーデン５．３）
http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls
（URLは「経済／経済学＠いちごびびえす」の紹介）
▼アメリカは物価が安いのです。特に生活必需品、食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、などは日本の１／2以下と安いのです。その他ガソリン、ビール、おもちゃ、スポーツ用品それにプレー代も1/2以下と安いのです。ただタバコは高く２倍以上、中古車も高い。
貧困率ではアメリカより低いが日本の貧困層の生活は物価の安いアメリカより苦しいはずです。すなわち実質的には先進国１位ですね。
それなのに課税最低限は米国を始め先進国最低なのです。だから日本は貧乏人には生活し難い国なのです。（米国では年収３万ドル、課税最低限以下、でも４人家族で楽に暮らせるのです。日本からの留学研究者の実績）
競争は厳しいが必要、だが何のためにか、
アメリカ見聞記ー１
▼日本は利権既得権大国なのです
競争は厳しいが物価安のメリットを労働者にも国民にもたらすのです。物価が高い日本では何のための競争か、
日本では自由競争との御旗の基に、競争すべきところが競争しないで、汗水流して働く現場労働者、特に下請けや非正社員、にしわ寄せ競争なのです。
▼物価安政策は最高の福祉政策
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
生活向上には公共料金の引下げが不可欠
内閣府も電力も国民を騙している
アメリカの葉書や封書の料金は日本の１／２
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA） 政治家さん、海外で電車バスに乗ってきたら
◆８、日本の公務員数は米国の１／２以下と極めて少ないのです。
雇用者全体における公務員数の割合（％）日本6.0、米国13.4、G7平均15.7
サーバントとしてなら公務員の増強が必要なのです。公務員はサーバントなのです。
※人数差から日本の行政サービスは先進国の１／２～１／４と低レベルと言えるのです。
それなのに公務員数をさらに削減しようとしているが理由はなにか、政府の責任放棄ではないのか。海外と逆行です。
雇用者全体との公務員数の割合国際比較（％）
米国の電車バスの殆どが公営ではないでしょうか。運賃も日本の1／３以下でしょうね、＋６５才（日本人でも）と障害者はその１／３と格安になるのです。
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA） 政治家さん、海外で電車バスに乗ってきたら
▼欠陥住宅に関わってる弁護士が米国の調査で、米国では耐震偽装は起こり得ない制度になっている。特に米国では建物の安全は行政の責任ということに強い印象、日本とは大違いとのこと。（日本テレビ、ザ．ワイド、０６年５月１８日）06.5.18追加
◆９、障害者への配慮、日本は米国に比べたら極めて見劣りするのです。
▼第一に、日本は障害者差別禁止法がないのです。国連からも督促されているのです。
アメリカでは聴覚障害者と視覚障害者間でも普通の電話で交信ができるのです。電話局に通訳が２４時間勤務しているのです。
日本の障害者は人間らしく扱われていない
▼犯罪被害者に対する保障は米国に比べ極めて少ない１／１０以下と言われているようです。サリン被害者には公的支援が殆どないので困っているようです
▼メリーランド．ボルチモアの地下鉄は全駅でバス停や歩道からエレベーターを使い人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。乗った経験と資料から全駅と確認できます。ワシントンDCでも資料で確認しないが全駅と思うのです。
ワシントンD．C．ボルチモア郊外の路線図の駅には車椅子のマークがついている駅が多いのです。このマークはバリアーフリー駅の印でバス停や歩道からエレベーターを使い人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。
またバス停の運行時間にWのマークがついている時間にはリフト付きのバスがくるのです。障害者に便利なように配慮しているのです。
これらを比較したら日本はアメリカに比べ障害者への配慮は格段に見劣りするのです。
◎日本でも歩道から電車に乗れる駅もあるが駅名の明示がないので利用し難いのです。ワンステップバスの運行時間の明示もないので利用し辛いですね。米国に見習うべきですね。
障害者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通公社(MTA)
▼盲導犬数、日本は約９００頭、米国約１万頭、介助犬日本約３０頭、米国数千頭、日本は少なすぎます。
アメリカでは1990年にＡＤＡ法(アメリカ人障害者人権法)ができ、この法律の中で補助犬を
持つ障害者の権利が保障されています。
http://www.eonet.ne.jp/~nuts-dumbo/america.html
▼先進国の定義と先進国の尺度
◆１０、ニューヨークのホームレス対策、民営化はこれだ
※日本では考えられないほどホームレスに暖かい配慮なのです。
１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している
２．ホームレスシェルターに路上生活者を消費者として市場原理を作用させる。すなわちホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
この対策で路上生活者は激減したとのこと、一昔前とは大きく違うようです。
ニューヨークの路上生活者対策、
日本のホームレスは世界一
◆１１、アメリカは経済の不正行為には極めて厳しい、
米国では経済犯の罪は重く１０年、２０年の刑務所行き、終身刑もあり得るのです。だが日本では執行猶予が殆ど、
この点からも日本は強者に甘過ぎなのです。ホリエモンや村上の逮捕で思うこと、06.6.5一部追加訂正
◆１２、人材派遣業法は世紀の悪法 格差社会の権化です
１９８６年以前にもどるべきです。非正社員を増やした悪法なのです。
◎フランスで大騒ぎになっている法より極めて悪法です。
◆１３、所得税の最高税率の推移、地方税を含む、１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。
（）内は国税のみ、は１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。アメリカの最高税率５０．１％（３９．６）（９９年末の実績 ）
◎８３年までの９３％の印象が残っているのでしょう、だが今はアメリカより金持ちに甘い税制なのです。
◆１４、パラリンピックにエールを！
経済的支援 世界に後れ、パラリンピック（毎日、０６年３月２１日の表題）
日本は米国さえも凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ
先進国の定義、先進国の尺度 は障害者の生活レベルにすべき
◆１５、米国の幼児虐待防止 極めてきめ細かい対策です。捨て子は罪にならない、
米国では「隣の子どもが５日間も同じ服を着ているので幼児虐待では」と電話通報されますよ、２４時間電話での無記名連絡を受け付けているのです。
日本は冷たい国ではないのか、日本でも教育的配慮の法制強化を 06.4.8追加
母親と５才と３才の３人家族、（０６年４月7日放映）
幼児２人を自宅の残して母親が早朝の新聞配達中に自宅が火災になり幼児２人が焼死、悲惨でなりません。
▼行政はなにをやっていたのか、どうしてこんなことが許されるのか、子供を放置し朝早くから新聞配達しなければ子供を育てられないのか。日本の政治は冷たすぎますよ。
▼米国なら、幼児放置は自宅であろうが、短時間の１分でも重罪で保護者は逮捕されるのです。重罪なので発見者は通報する習慣があるのです。子どもの泣き声でも通報されます。
▼幼児放置による悲惨な事故が後が絶たないのは、この幼児放置の罪の意識が薄いのです。特に政治家に言いたい。米国のことなど何も知らないのでしょうね。
▼報道関係者にもお願い。幼児放置は罪深いことだと報道して頂きたいのです。
教育的配慮の法制強化を 米国は規制国家です
◆１６、才能があれば誰でも大学へ 戦前、師範学校（現在の教育学部）や高等師範学校、それに教員養成所は学費も寮費も無料、小遣も支給したのです。だから現在と違い、貧乏人でも才能があれば誰でも先生になれたのです。
先生ではないが野口英世も良い例ですね。今では考えられませんね。06.4.12追加
◆１７、男女格差の少なさ日本低迷７９位
（参考）
泣き寝入りは罪悪、内部告発は美徳
政治家も学者もマスコミも無知すぎます、
米国は規制大国です 日本にない米国の規制、制度
●「障害者権利条約」に合意
●人間はロボットを使うのでなく逆に使われている
●これで自公政権は潰れる
●マスコミは井の中の蛙です
●教育は勝ち負けではないー１アメリカの小学校の運動会は面白いですよ。特に玉投げ入れ。
●鼻先人参は現社会の縮図
●ドミニカ移民の地獄絵図、日本政府の非道
●働く高齢者２２％ 先進国で突出
●アメリカの生活 年収３万ドル（課税最低限３万２千どる）子２人の４人暮らし
各野党にもの申す
真の資本主義なら未来が明るいのです