女性米兵がひき逃げ、逮捕も「公務中」で即日釈放－アメリカ軍は治外法権か

米海軍の女性水兵（23）が東京都八王子市でひき逃げ事件を起こしたとして逮捕されながら、公務中だったことを理由に釈放された問題で、米軍側が警視庁八王子署による水兵の事情聴取に応じていることが29日わかった。

米軍側は水兵のひき逃げの意図を否定しているが、水兵はけがをした男児の家族に「気が動転してしまった」と、逃げたことを認めたという。
　
1995年9月に沖縄県で起きた米兵による小学生女児暴行事件では、米軍が同協定をたてに容疑者の米兵3人の身柄引き渡しを拒んだ。

また、昨年8月に同県の米軍普天間飛行場近くの沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故では、県警が検証令状を取って現場検証を行おうとしたが、米軍は、わずか10分の写真撮影を許可しただけで捜査員を閉め出し、機体の残骸（ざんがい）を撤去した。

公務という理由だけで日本の法律で裁けない。殺されても公務の一言で片づけられてしまうのではないか。さながら植民地のような扱いだ。なぜこのような屈辱的な協定を受け入れねばならないのか。

日本はこの27年間「思いやり」のもと約30兆円を在日米軍につぎ込んできた。日米地位協定の24条では、「アメリカの軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本が負担すべきものを除くほかは日本に負担をかけないでアメリカが負担すること」と明記されている。ところが1978年に当時の金丸信防衛庁長官が、「思いやりの精神で駐留費の分担に応じる」と労務費の一部を負担することを決めたのが始まりで、今や軍人家族が住む住宅や、日本にある基地で働く従業員の給与、基地内に住む軍人、軍属の電気、水道、電気代までに及び、米軍の生活的な部分まで日本側が肩代わりしている。スクールバスの経費も、と要求されたことがあるらしい。

何をされても文句も言えず、金までふんだくられてやくざな男に引っかかった弱い女のような状況だ。

日本政府はアメリカに対して持つほどの思いやりを特に沖縄の人など日本人に対して持たないのか。

日本の平和はアメリカの庇護によるとはよく言われることだが、はたしてそうだろうか。

冷戦下においてもし日本の国土に対して何らかの攻撃があったとすればそれは在日米軍基地に対してだったであろう。つまりアメリカ軍の核の傘の存在が核の傘を必要とする事態を生じせしめたともいえる。

また、1990年アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール将軍が「在日米軍は
びんのふたみたいなものだ」と発言している。つまり日米安保は日本の過剰軍事化を防ぐ歯止めとしての効果を持つとの評価があるわけだ。

在日米軍は日本を守っているわけではない。陸軍の要員はほとんどが補給と情報関係者である。沖縄は海兵隊の訓練場、米空軍は日本の防空任務を持っていない。1959年の松前・バーン協定で日米は指揮系統を別個にすることが決まっており、米空軍は日本の迎撃管制下にないので、防空は航空自衛隊にまかせ、攻撃や韓国への派遣に専念できている。

これ以上このような屈辱的な事件を避けるためにも、この協定と在日米軍のあり方を見直すべきではないか。