(続き)規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない》と厳しく批判。そもそも放送法の原則を守らなくてはいけないのは放送局や制作者ではなく、《政府などの公権力である》と突きつけている」「しかし、このBPOの真っ当な声明も、多くのニュース番組では『クロ現』の
(続き)やらせ問題を大々的に取り上げる一方、政府の番組介入を『圧力』だと批判したことはオマケ扱いになっている。せっかく第三者機関が踏み込んで政府に釘をさしたのに、当のテレビ局側の及び腰を見ていると、ここまで萎縮は進んでいるのかと呆れてしまう」確かにこの件へのテレビ局の反応は鈍い。
「中立」という言葉には「立場(思考の出発点)の中立」と「見解(思考の到達点)の中立」という二種類の異なる解釈が存在するように思う。そして、今に始まった話でもないが最近の日本では特に、主に後者の解釈で使うことにより、結果として権力に迎合・追従的な「中立」がはびこるようになっている。
前者の中立は、政権が何党であってもメディアが同じ基準で権力監視を行う場合を指すが、メディアが後者を「中立」の基準にしてしまうと、個々の政策に対する賛成の「見解」と反対の「見解」をそれぞれ半々にする、みたいな形式思考に陥り、本来の役割であるはずの「権力監視」が実質的に無力化される。
しかし公的機関やメディアは本来、前者の解釈での「中立」を基準にして、民主党政権でも自民党政権でも「やっていけないことはいけない」と毅然と拒絶・批判・告発しなくてはならないはず。そこが現在の日本では(半ば意図的に)見落とされているように感じる。中立を「判断停止の口実」に使っている。
是枝裕和「公権力はあたかも当然の権利であるかのように『圧力』として、放送局は真実を追求することを放棄した『言い訳』として、『両論併記』だ『中立』だなどという言葉を口にする事態を招いている」(公式ブログ)bit.ly/20DLZXW「作り手にとって『不偏不党』とは
(続き)何よりもまず、自分の頭で考えるということ。考え続けるということ。安易な『両論併記』で声の大きい人たちから叩かれないようにしようなどという姑息な態度は単なる作り手の『思考停止』であり、視聴者の思考が成熟していくことをむしろ妨げているのだということを肝に銘じてください」
現政権は、行政法も放送法も、政治権力の暴走から国民を守るためにあるという主旨を無視して、逆に権力行使を有利にする道具として使っている。現政権の憲法変更を目指す運動も、それと同様に「国民を権力から守る」「国民が権力を縛る」憲法の主旨を無視して、その逆の道具に作り替えようとしている。
BPO委員の是枝裕和監督による大変重要な指摘。必読。特に放送関係者の皆さん。→「「不偏不党」は放送局が求められているのではなく、「公権力」が放送局に保障しているのです。安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます」kore-eda.com/message/201511…
T-nsSOWLメンバーのブログです。
日が変わって今日になった今、色んな人に読んで欲しい言葉です。
”何回も言うように私達の民主主義は、日常の延長であって特別な物ではないと思うのに、今の社会でのデモクラシーはとても窮屈で、、”
goo.gl/LOuqYv
「いびつな『大日本病』」テレビ番組や書店には、日本礼賛があふれていると思いませんか? その背景には「日本は他国よりもすごい」という大国意識、優越感があるような気がします。そんな意識を持った国の行く先を、識者とともに考えました。
mainichi.jp/shimen/news/20…
<社説>核禁止決議案棄権 これが被爆国の役割なのか(琉球新報)bit.ly/1MhWTt0「漠然とした一般論としての核廃絶」は主張するが、「具体策としての核兵器使用禁止」は賛成せず棄権。ヘイトスピーチ問題でも、一般論では否定するが具体策としての禁止は何もしない。
この3枚目の画像には「(日本会議は)イデオロギーを国民に強制しようとしている。これでは日本会議が批判してきた日教組と同じではないか」という指摘があるが、現政権とその支持勢力の思考形態や行動原理は、彼らが攻撃する「左翼」「日教組」「朝日新聞」「中国共産党」と奇妙なほど似通っている。
民主党政権時代に東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことを批判した自公の議員9人に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を巡って内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことの意見を求めた結果→ goo.gl/RdxhGE
自公議員:立場変われば 民主政権「議事録なし」追及の9人 憲法解釈変更では「不問」(毎日)bit.ly/1SAZBy2「回答しない」「答えられない」「忙しいので回答しない」などで済ませているのがすごい。「実は東日本大震災関連の議事録未作成問題を野党として追及した
(続き)自民、公明両党の議員の多くが指摘している。山口那津男・公明党代表は『未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため議事録を残すことは、現在の国民及び将来の国民に対する重要な政府の責務』と述べ、公文書管理法違反だと断言した」その山口代表も「今回は回答しない」