沖縄は何処へ

「本土並み復帰」を叫んでいた「沖縄県祖国復帰協議会」が、米国との返還協定が見え始めた時、もっと言ってやれと云うことか、自衛隊断固反対、米軍基地を全て撤去する復帰にするのだと、「即時無条件返還要求」行動を行うことを、今までの範疇を越え決定するのです。

日米安保のある日本に復帰すると、「本土並みに」日米安保が沖縄に適用されて基地が残る復帰になるため断固防止をするというのです。

この時から復帰協の運動の実態は「安保闘争」となっていったのです。

今、沖縄問題で最も理解困難で誤解しやすいのが、十数年前表面化してきた「琉球独立工作」です。実は、沖縄県民の全く知らぬところで、沖縄県民を先住民族とする国連勧告が出されてきました。2008年に最初の勧告が出されて以来、見事に隠ぺいされ続けながら、繰り返し4回（2018年8月時点）も勧告が出されています。

これらの勧告が出される背景には一体何があるのでしょうか。

国連では、先住民族の土地の権利を保護しなければならないというルールがあります。沖縄県民を先住民族として認定させたい勢力の目的は、沖縄の米軍基地問題を国際的人種差別問題に巧妙にすり替えて、国連が認めている先住民族の土地の権利により米軍基地を撤去させることなのです。

更に、資源の権利の保護も謳われているので、尖閣諸島海域の油田やレアメタルの権利も特別に保護しなければならなくなります。

現在、沖縄の米軍基地撤去運動は、「安保闘争」から国連と沖縄の歴史を利用した「反差別闘争」にシフトしたのです。そして、その守りには、「日米安保賛成の世論」だけでなく、「沖縄県民は古来から日本人だ！」という国際発信も必要な時代に切り替わっているのです。

しかし、残念なことに、日本政府も言論界も「沖縄はいつから日本なのか」について明確に回答できる、共通した歴史観を持ち合わせていないのです。

そこへ最重要戦略地域と見ている、大陸からの思想が突いて来るのです。毛沢東政権の時、「中国人民は日本人民の偉大なる愛国闘争を断固支持する」というタイトルで、米国に対して基地や武装部隊の撤退要求・沖縄の領土返還要求・日米安全保障条約の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意志と願望を反映している。日本の英雄の皆様に敬意を表明しますとある。

しかし「琉球は中国の族地であり、琉球人民はすなわち中国人民である」から始まり、当時も今も沖縄県民が見たら激怒する内容ですが「琉球革命同志会」が、中国復帰運動への支援要請文を送り、いくつかの省市参議会がこれに呼応していて、今は、「第一列島線」「第二列島線」という中国人民解放軍の海軍による近代化計画の概念を打ち出しています。そこに沖縄が含まれているのです。

沖縄県知事選の投票が今月11日に行われます。沖縄は、これから如何進むのか？

最後に、仲村覚氏の著の中から、下記をご紹介。

 

沖縄県祖国復帰運動の舞台裏とは？

　昭和四十六年（1971）六月十七日、日本と米国は沖縄返還協定に調印しました。沖縄はついに異民族支配から二十七年ぶりに解放されることが決まったのです。あとは日米両国の議会で協定の批准を待つのみとなっていました。

ところが、祖国復帰協議会は、米軍基地が残った形での復帰は受け入れられないとして、返還協定粉砕という過激なスローガンを掲げ、ゼネラル・ストライキを繰り返す激しい反対運動を始め、その運動が安保闘争モードに豹変していたのです。

当時はベトナム戦争真っ最中です。また、朝鮮戦争も休戦中でありいつ再び勃発するかわからない状態でした。さらには当時の中華人民共和国は核兵器の開発がほぼ完成しつつあり、自由主義陣営にとっては新たなる軍事的脅威が現れていたのです。そのような中で、沖縄から米軍基地を追いだし、自衛隊の配備も阻止して沖縄を丸裸にしようというのが祖国復帰協議会の復帰運動の実態だったのです。

国会では同年の国政参加選挙で参議院議員に当選した祖国復帰協議会委員長の喜屋武 真栄（きやんしんえい）氏が与野党の議員に返還協定の批准に反対するように言い回っていました。そのため国会では、「沖縄県民が望まないのなら無理して強行採決する必要は無い」という空気が蔓延（まんえん）していたのです。

では、運動に参加している県民は、本当に沖縄が復帰しなくて良いと思っていたのかというと、そうではなく、復帰すること自体は既に決まっているものであり、復帰の条件をよくするための運動だと思って参加していたのです。つまり、祖国復帰協議会や地元マスコミに、ほとんどの県民が騙されていたことを意味します。

そのような中、沖縄返還交渉のやり直しは不可能であり、今のチャンスを除いて沖縄の復帰はありえない。このままでは子どもたちがどこの国の人間だかわからないような人に育ってしまうと、復帰の危機を悟った教職員五名が沖縄教職員会を脱退し、「沖縄返還協定貫徹実行委員会」を立ち上げました。

十月三十一日に与儀公園で一〇〇〇名の大会を開くと、十一月三日には代表団八名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」と涙ながらに早期批准を要請しました。その結果、十一月十七日には自民党が沖縄返還協定を強行採決で批准することとなります。

昭和三十五年（1,960）から沖縄の祖国復帰の大衆運動の中心的役割を担ったのは「沖縄県祖国復帰協議会」ですが、実はその目的は日米安保破棄であり、彼らによって県民全体が安保闘争に巻き込まれ、復帰の実現が危うくなったところを、国会に本当の沖縄県民の声を伝え、祖国復帰を貫徹させたのが、「沖縄返還協定貫徹実行委員会」だったのです。

 

 

沖縄の真実 Ⅲ

朝の連ドラで、沖縄に生まれ育った兄妹たち家族の、歩みを見つめる物語が、日本語で放送されている。色々話題に成る沖縄の事をもう少し探ってみようと云う事から、今回は、仲村 覚氏の著書に、語り継ぎたい沖縄戦・祖国復帰の真実の項目の中から、下記を御紹介。

「米軍統治下の沖縄における学校教育とは？」

　沖縄を永久基地として使いたい米軍は、沖縄の学校教育やラジオ放送はできれば英語、それがだめなら琉球語で、日本語は避けたいと考えていました。

そのため、終戦直後の収容所時代においては、言語教育はどうなるのか不安が広がっていました。そのような時、諮詢（しじゅん）委員会文教部長の山城篤男（やましろあつお）が「言語教育はどこまでも標準語（日本語）で行け」と指示を出したのです。それは取りも直さず『日本人としての教育を断行せよ』ということであり、闇夜の中の一条の光だったのです。

軍政府情報教育部は、沖縄民政府文化部芸術課長の川平 朝申（かひらちょうしん）に琉球語で放送するように圧力をかけましたが、川平は次のように反論しました。

「琉球語は日本語である。一般的に今日の琉球語は日本語の地方語であり、日本語放送のNHKでは放送用語を普通語といい、放送言語として統一している。演劇や娯楽番組では地方語を用いているが、それはあくまで娯楽番組のみ用いられているのである。

琉球語という言語だけを使用すると聴衆者を制限することになり、おそらく首里、那覇近郊の三十才以上の人間しか理解できない。しかも琉球語で科学、芸術、学芸の表現は極めて困難で、放送は老人層の具にしかならないだろう。ラジオ放送は全県民に聴取できるようにしてこそ、その使命は果たされるのです」

講和条約の締結がちかづき、米軍統治が続く見通しが見えてきた沖縄では、占領軍の言葉である英語を使用言語にしたほうが、沖縄の未来は開けてくるのではないかという声もあがってきました。しかし、昭和二十六年（1951）四月二十八日沖縄群島議会議事に以下の議事録が残されています。

宮城久栄君　　第十八条四号（沖縄群島教育基本条例）に日常生活に必要な国語とありますが、小さいことですが、講和条約後、万一米国の信託統治になった場合の国語は何を指すのですか、英語か日本語か？

文教部長（屋良朝苗君) 　　現在の言葉を指しているつもりであります。我々の標準語をさしております。我々の標準語といっているもの即ち日本語をさしているのであります。

宮城久栄君　　帰属がどう決まってもいつまでも日本語を国語としますか。

文教部長　　帰属如何かかわらず、私はそう思っております。この言葉を通して沖縄の文化建設をしていくのが妥当と思います。（以上）

このように、当時の沖縄のリーダーが日本人としてのアイデンティティを守ったことにより、米軍統治下の沖縄の学校教育、テレビ・ラジオの放送は日本語で行われたのです。

沖縄の真実 Ⅱ

今日は沖縄戦から７７年の「慰霊の日」を迎えました。戦後生まれが９割、記憶の継承が課題とニュースが流れる。

沖縄の経緯や、ちょとしたニュースのニュアンスだけを聞いて育った、我々年代も、なるほどと腑に落ちる書がある。

「沖縄の真実」仲村 覚著の第４章に、「語り継ぎたい沖縄戦・祖国復帰の真実」そのコーナーに下記の一編が記されている。

『捕虜収容所から始まった沖縄県祖国復帰運動』

　大東亜戦争敗戦後、日本は、GHQの間接統治を受けましたが、形式上は日本人により内閣も運用されました。

一方、沖縄戦で米軍に上陸支配された沖縄では、米軍が昭和二十年（1945）三月、戦争終了を待たずに、上陸と同時にニミッツ布告を発令し、渥美を含む北緯三〇度以南の南西諸島全域における日本政府の行政権の停止と軍政開始を宣言しました。

そして昭和二十一年（1,946）一月二十九日、GHQは、ニミッツ布告第一号による行政分離を追認し、沖縄は行政的に日本から分断された統治が行われることとなりました。

当初は、琉球列島米国軍政府、その後は琉球列島米国民政府が設置され、その下に琉球政府が置かれました。こうして沖縄の行政は米国式で行われるようになり、車は右側走行、速度計はマイル表示、通貨はドルが使われました。

しかし、沖縄県民はこのような植民地統治をそのまま唯々諾々（いいだくだく）と受け入れたわけではありませんでした。

　沖縄の戦後は捕虜収容所から始まりました。昭和二十年（1945）八月十三日、知念収容所の中で、仲吉良光（なかよしりょうこう）氏（元首里市長）らが地区米軍隊長に対し、「対日講和の際、沖縄は日本の一部として残るよう配慮方をワシントン政府に進言してもらいたい」と陳情書を提出しました。

隊長からは「政治上の陳情はマッカーサー司令部に提出すべきだ」と忠告を受け、翌年の八月、仲吉は上京し、在京沖縄県人の漢那憲和（かんなけんわ）氏などとともに、マッカーサー司令部の日本人将校に英訳した陳情書を手渡しました。その時の陳情書の日本文は次の通りです。

「沖縄は固有の日本領土であり、住民も日本人であり、言語、習慣、信仰など全て日本本土と同一である。これまで幾多の困難に際し、沖縄県民は、本土同胞と相協力してきたのである。今後とも苦楽を共にするのが人情自然であり、沖縄県民の希望である。沖縄は日本以外、かつて一度も他国の支配を受けたことが無い。この伝統精神と全沖縄の希望を尊重され、沖縄が元通り日本の一県として残るよう特別のご配慮を賜りたい」

　この陳情書の内容は、当時の人々の自然な感情をまとめたものと考えて間違いないのではないでしょうか。

このように沖縄では終戦直後から、日本人として当たり前な感情の発露により祖国日本へ復帰する運動が始まっていったのです。

 

追記：本文途中のまま、昨日つい投稿してしまい失礼いたしました。

 

 

 

沖縄の真実 Ⅰ

今年、建国祭で講演を予定されていた、一般社団法人・日本沖縄政策研究フォーラム 理事長　仲村 覚氏の講演が、先週の4日（土）に市学習センターで開催されました。

今はロシアのウクライナ侵攻で毎日危機感を覚えざるを得ない時ですが、ぜひともこれからの中国・北朝鮮の動向を察知しながら日本を守るということを考えなければと思います。ぜひ聴講いただきたくの案内を頂き、拝聴して参りました。

これは沖縄も然りで、ウクライナ国民は悲惨な状況に陥っています。この戦争は、日本にとって他人事ではありません。

ウクライナの次は中国による台湾への軍事侵攻が確実視されています。その時は当然、尖閣諸島と沖縄も戦場に入って来ます。その沖縄で今、何が起きているのか？

そんな問題定義があり、演題『沖縄県祖国復帰50周年、祖国防衛の誓い』～決して沖縄をチャイナに渡さない～
ウクライナの次は台湾、尖閣そして沖縄と題して講演があった訳です。

沖縄と云うと確かに、漠然とした知識しか無く、沖縄県民がこんなに祖国復帰を願っていたとは、話を聞くまで知らないでいました。

ジャーナリズムの視点は、そんなところに無く、琉球王国とは違う人種か？そんな切り口まで存在する。

まずは、沖縄を理解するために、歴史をひもとく、これだけは知っておきたい「沖縄の真実」仲村 覚氏の著から

【沖縄コラム1】ペリー来航と沖縄　をご紹介。

嘉永六年（一八五三）七月八日、アメリカの使節ペリーが黒船四隻を率いて浦賀沖に現れました。ペリーの艦船は、これまでのイギリスやロシアの帆船とは異なり、黒塗りの船体に外輪と煙を出す煙突があり、それに驚いた日本人が「黒船」という名称をつけたのです。

一般的にはこれが明治維新のきっかけになったと言われています。教科書では黒船が突然、浦賀に現れるのでペリーは太平洋航路をつかって日本にやってきたようなイメージがあります。

実は、ペリーは太平洋を渡ってきたのではなく、「大西洋航路」をとり、アフリカ南端の喜望峰を回って、インド洋に出て、セイロン、シンガポール、香港を経由して日本にきました。また、ペリーは浦賀に突然姿を現したわけではなく、その前に日本開港の足がかりとして薩摩藩が管理していた琉球に寄っています。

浦賀来航同年の五月二六日、ペリーは四隻の蒸気軍艦を率いて那覇に入港しました。六月九日に那覇を出港するのですが、このときは江戸に向かうのではなく小笠原を調査し父島に貯炭地を建設したり、牛、羊、山羊などを繁殖のため陸揚げしています。将来の補給基地にするためです。

六月二十三日には一旦琉球に戻り、七月二日、再び江戸に向かって那覇を出向します。そして、七月八日浦賀に姿を現し学校の教科書で教えられている幕末が始まるのです。七月十四日に久里浜で国書伝達式をして香港に戻るのですが、その途中にも琉球に寄っています。そこでペリーは、「聖現寺（しょうげんじ）の有料賃借」「石炭貯蔵庫の建設」「密偵の禁止」「市場での購入」を要求し強引に受け入れさせています。

このようにペリーは日本の開国の拠点として沖縄を活用していたのです。

翌年一月十四日、ペリーは日本に開国を迫るため香港を出発し琉球に向かいました。二十四日に全艦那覇に集結し二月七日に七隻で江戸に向かって出航しました。出発するにあたり、海軍長官に対して次のように上申しています。

「日本政府が合衆国の要求に応じないか、または合衆国商船及び捕鯨に避泊する湾港を指定することを拒絶するならば、本職は合衆国市民の蒙った侮辱及び損害に対する補償として日本帝国の附庸国である琉球島を合衆国の旗の監視下に置き、政府が本職の行動を承認するかどうを決定するまで、上述の制限内で租借する決心である」

つまり、ペリーは江戸幕府が開港しなければ、琉球を米国の植民地にする決意だったということです。

第二次世界大戦で米国は沖縄上陸戦を行い、本土上陸作成の出撃基地として活用する予定でした。米軍は本土上陸作戦を実施しませんでしたが、奇しくもペリーが植民地化を考えていた沖縄と小笠原をサンフランシスコ講和条約にて実質的な植民地としました。第二次大戦時の太平洋艦隊司令官ニミッツ提督は、米海軍ペリー提督の後輩にあたります。

米国の立場から見たら、ペリーの仕事の続きをニミッツ提督が果たしたといえるかもしれません。アヘン戦争以来、沖縄は常に他国から見たら日本侵略の入り口であり、私達日本国民にとっては、日本防衛の砦であり、今現在もそれは変わらないのです。

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