大改修迫られる日本のインフラ

２０１３．１．１６（水）
　昨年１２月２日に起きた中央自動車道笹子トンネルでの天井崩落事故からちょうど１か月後の今年１月３日、大阪府河内長野市と和歌山県橋本市を結ぶ国道３７１号線の「紀見トンネル」（１４５３ｍ）でまたも事故が起きた。壁が幅９０センチ、長さ４０センチ、厚さ１０センチほど剥がれ、約５メートル下に落下した。交通量の多い幹線道路で、しかも正午ごろという時間にもかかわらず、けが人が出なかったのは不幸中の幸いであった。人心事故とならなかったからか、報道も小さくほとんどの人は気がつかないで終った。
　昭和３０年代後半からの高度経済成長政策に乗って、日本のインフラは整備が進んだ。このインフラ整備は、田中角栄首相の日本列島改造計画で全国の末端までいきわたった。
　昭和３９年の東京オリンピックを目指して建設された東京～大阪間の東名・名神高速道路と東海道新幹線はその代表である。もちろんその他に、河川整備や大型橋梁、ダムの建設、港湾、住宅団地など至るところで日本の国土は整備が進んだ。
　それから４０～５０年が過ぎて特にコンクリートの劣化が進み、強度に不安が出てきたといわれるようになった。
　ビルや住宅については、地震による倒壊などから耐震基準の強化が図られ、補強工事や改築が進んでいるが、道路、河川、ダムなど大型インフラといわれるものはほとんど手がついていない状況である。
　笹子トンネルのような崩落事故はいうまでもなく、ダムの崩壊や河川の決壊などが起これば甚大な被害は容易に想像がつく。
　それにもかかわらず、膨大な量のインフラの存在に対して、その維持のための予算は極めて限られている。むしろ放置されているといった方がよいかもしれない。笹子トンネルの崩落事故はこうした事実のまさに予兆である。
　政治家も新規建設には熱を入れるが、建設が終ってしまえばあとは知らん振りである。維持費など票に結びつかないからである。
　今朝の新聞には、５０年が経過した東京の首都高速道路の大規模改修や建て替えといった老朽化対策費用として１兆２３００億円にのぼる試算を公表したと報道している。首都高などはその交通量からして高速料金で賄えると思われるが、一般的にインフラの維持費は税金で充てなければならない。その金額はおそらく数百兆円に達すると思われる。
　もうこれからの公共事業は、新規建設ではなく維持管理に注力すべき時代に入ったというべきであろう。