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穏やかな日々を

コロナ飲み薬を承認申請 塩野義、国内企業で初 早期治療に期待

2022年02月27日 18時40分16秒 | ウイルス

コロナ飲み薬を承認申請 塩野義、国内企業で初 早期治療に期待

 2022年2月25日 (金)配信共同通信社
 

 塩野義製薬は25日、開発を進めていた新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認が得られれば国内企業で初の飲み薬となる。昨年9月に最終段階の臨床試験(治験)を開始しており、安全性や有効性が確認された。

 塩野義製薬の治療薬は軽症者向けで、ウイルスの増殖を抑えて重症化を防ぐ。医療関係者からは早期治療につながり、感染拡大時の医療体制の逼迫(ひっぱく)を解消できると期待されている。

 新型コロナの治療薬を巡っては、厚労省が昨年12月に米メルクの飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認。さらに今年2月10日には米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。

 ※塩野義製薬

 1878年の創業で大阪市中央区に本社を置く中堅医薬品メーカー。抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」や抗エイズウイルス(HIV)薬「テビケイ」などを自社開発するなど感染症領域に強みがある。現在は新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発に注力している。2021年3月期連結決算は売上高が2971億円、純利益が1118億円だった。従業員数は約5500人。

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東京都、感染疑われる人に対応する全医療機関をHP上で公表

2022年02月27日 18時20分49秒 | 行政

東京都、感染疑われる人に対応する全医療機関をHP上で公表

 2022年2月26日 (土)配信読売新聞
 

 東京都は25日、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に対応する都内全ての診療・検査医療機関(発熱外来)約4200施設を都のホームページで公表した。

 これまで「患者が殺到したら対応できない」などの理由で非公表を希望する施設が多く、公表は約2200施設にとどまっていた。しかし、オミクロン株の感染拡大で、施設名を出した医療機関に患者が集中したため、都は非公表を希望した施設を説得して了承を得た。

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救命医療の現場 小林誠人医師の挑戦

2022年02月27日 18時15分48秒 | 地域

救命医療の現場 小林誠人医師の挑戦

 2022年2月26日 (土)配信日本海新聞
 

 「100%の救急応需」を掲げ、鳥取県東中部圏域の医療のゼネラリスト(万能型人材)に―。2021年4月、出身地である鳥取市の県立中央病院に、救命救急センター長・集中治療センター長として着任した小林誠人医師(53)。救急医療"不毛の地"とされてきた同圏域で、地域全体を見据えた視点で救命率向上に全身全霊で取り組む彼の姿を追った。

■相次ぐ搬送

 雪が舞う冬空の日の午前11時だった。同病院の救命救急センターに、ドクターヘリ(ドクヘリ)の救急搬送の一報が入った。

 万全の態勢で小林医師ら医療スタッフがヘリポートで待ち受ける。ヘリが到着すると、担架に乗せられた男性患者が運ばれてきた。

 「高所からの落下で、重症です」。同乗したスタッフから報告を受けると、すぐさま患者の意識レベルやけがの状態を確認する。小林医師が「痛みはありますか」と声を掛けると、男性は顔をゆがませながら小さくうなずいた。男性を救急病棟内に運び込むと、医師や看護師らに次々と処置の指示が飛んだ。

 その1時間後にもドクヘリや救急車による搬送が続き、ベッドはあっという間に埋まった。

■息つく間もなく

 息つく間もなく、午後4時半すぎにこの日3回目のドクヘリが到着。市内の高齢者施設から意識消失の女性が搬送されてきた。「こんにちはー」「分かりますかー」。小林医師が声を掛けるも応答はない。

 エコーや胸部エックス線検査などの処置をスタッフに指示すると、医療機器が次々と準備されていく。傍らには別の救急患者について小林医師に指示を仰ぐ医師らスタッフの姿。「施設に帰せるかどうか判断しないと...」。患者の処置中にも判断が求められる。

 別の日―。除雪機に指を巻き込まれ負傷した男性をはじめ交通事故や脳卒中、心筋梗塞など、午前だけでもさまざまな事案の救急患者が搬送されてきた。センター内には緊迫感が立ち込め、医療スタッフの掛け合う声や慌ただしく行き来する足音の速さが耳に残る。「これが普通の救急集中治療の現場です」。雰囲気にのまれそうになる記者に、小林医師が語り掛けた。

◇    ◇

 2005年の尼崎JR脱線事故での現場では陣頭指揮を執り、全国屈指のドクヘリ出動実績と日本一の救命率で知られる兵庫県豊岡市の公立豊岡病院但馬救命救急センターなどの立ち上げにも携わった小林医師。次回は、数々の救急医療現場で尽力してきた小林医師の"信念"に迫る。

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日本も

2022年02月26日 07時46分29秒 | 

国って何❔

その名で、人を、ころしても、罪にならない❔

日本も、、、、危険を感じる。

 

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自宅療養者に飲み薬配送 茨城県、急変リスク対応

2022年02月25日 21時04分34秒 | 地域

自宅療養者に飲み薬配送 茨城県、急変リスク対応

 2022年2月25日 (金)配信共同通信社
 

 茨城県の大井川和彦(おおいがわ・かずひこ)知事は24日、在庫が限られている新型コロナウイルスの経口治療薬に関し、医師と薬局に融通をしてもらい自宅療養者に直接配送する方針を示した。高齢者や基礎疾患を抱えている人など、一定の重症化リスクがあり医師が必要と判断した場合が対象。

 軽症と診断され自宅療養中に容体が急変、死亡する例が複数発生しており、こうした事態を減らすことが狙い。最速で医師が判断した翌日にも届くようになるという。

 県によると、経口治療薬は全国的に供給不足で、国が流通を一括管理。医療機関や薬局で認められる在庫は1施設で3人分となっている。そこで、都市部の医療機関に在庫がなかった場合、対応可能な薬局から直接、自宅療養者に届けることなどを想定している。

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患者らの個人情報流出か 名古屋大に不正アクセス

2022年02月25日 20時58分05秒 | 大学

患者らの個人情報流出か 名古屋大に不正アクセス

 2022年2月25日 (金)配信共同通信社
 

 名古屋大は24日、不正アクセスによって大学病院の教職員3人のメールアカウントが第三者に使われ、患者184人を含む計416人の個人情報が流出、閲覧された可能性があると発表した。

 名古屋大によると、昨年10月、教職員のメールアドレスから、スパムメール(迷惑メール)が他の教職員に送られたとの報告があった。調査の結果、同3~9月にかけて、海外から不審なアクセスがあったことが分かった。

 不正アクセスされた時点で、サーバーには患者184人の診断名や手術日の他、医学部生や病院の教職員の氏名などが載ったファイルがあり、閲覧された可能性がある。

 文字や数字の組み合わせを全て試す「総当たり攻撃」という方法でパスワードが解除されていたという。

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高齢感染者用の施設稼働 大阪府、国が医師ら派遣

2022年02月25日 20時54分15秒 | 地域

高齢感染者用の施設稼働 大阪府、国が医師ら派遣

2022年2月25日 (金)配信共同通信社
 

 大阪府は、高齢者への新型コロナウイルス感染拡大を受け、原則65歳以上の患者を対象にした臨時医療施設の運用を24日までに始めた。国から計65人の医師や看護師らの派遣を受け、軽症・中等症用病床150床を整備。医療機能を備えた「診療型宿泊療養施設」も一部を高齢者専用とし、早期治療につなげる。

 府内では70代以上の感染者が増え、重症者数も急増。全体の病床使用率は7割を超えている。吉村洋文(よしむら・ひろふみ)知事は「入院する方や早期治療を必要とする方は圧倒的に高齢者が多い。病院を補完する形で(専用施設を)活用したい」と強調する。

 臨時医療施設は、宿泊療養施設として確保していた「スマイルホテル新大阪」(大阪市淀川区)を転用し、17日から運用を始めた。国を通じて国立病院機構などから派遣された医療従事者らが24時間態勢で対応する。150床のうち33床で中等症患者を治療する。

 医師らが24時間対応し抗体治療なども可能な診療型宿泊療養施設については、府内13施設のうち2施設を高齢者専用とする。夜間も含めて経過観察が必要な患者を主な対象とし、450床程度を用意する予定。入院治療でコロナの症状が快方に向かった患者の転院先としても活用する。

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コロナ生存者はメンタルヘルス障害リスクが上昇

2022年02月25日 19時07分35秒 | ウイルス

コロナ生存者はメンタルヘルス障害リスクが上昇

 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)急性期生存者のメンタルヘルス障害発生リスクをコホート研究で推定。感染後30日間生存した患者15万3848例および2つの対照群(同時期の非感染者563万7840例とCOVID-19大流行以前の文献対照群585万9251例)を対象とした。

 その結果、COVID-19生存者は同時期の非感染者より、不安障害(ハザード比1.35)、抑うつ障害(同1.39)、ストレスおよび適応障害(同1.38)のリスクが高く、抗うつ薬の使用(同1.55)およびベンゾジアゼピン系薬使用(同1.65)のリスクが高かった。このほか、オピオイド処方(同1.76)、オピオイド使用障害(同1.34)、オピオイド以外の物質使用障害(同1.20)、神経認知機能低下(同1.80)、睡眠障害(同1.41)のリスクも高かった。文献対照群との比較でも結果は同じだった。

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<新型コロナ>10代死亡、

2022年02月25日 17時33分45秒 | 地域

<新型コロナ>10代死亡、以前なら入院対象か 県、オミ株拡大で基準の表を改定...見直しには慎重な姿勢

 2022年2月24日 (木)配信埼玉新聞
 

 新型コロナウイルスに感染していた埼玉県さいたま市の10代男性が死亡した事案で、市によると男性は入院を判断する基準となる県のリスク表で4点となり、入院調整対象となる6点に達していなかった。県はオミクロン株拡大などを受けて1月19日にリスク表を改定しており、以前のリスク表では男性は6点を超え、入院調整対象となっていた可能性があった。

 リスク表は改定前も後も、「点数によらず医師が必要と判断する場合は入院調整を行う」としている。県の担当者は「リスク表は国の見解やこれまでの経験、専門家の意見などを踏まえて、各保健所や関係機関が参考にする共通の考え方を示している。一定の点数を下回れば絶対に入院させないということではない」と説明し、見直しには慎重な姿勢を示した。大野元裕知事も18日、報道陣に「現時点で顕著な傾向として(問題が)現れているとは考えていない」と、基準は妥当との考えを強調した。県は近くリスク表をホームページに公開するとしている。

 現在のリスク表では、従来6点だった「37・5度以上の発熱が6日以上持続(または38度以上が3日持続)」が3点に引き下げられた。男性は最初に救急要請した際に3日以上高熱が続いた。また、検査のための受診後は、入院するまで医師の判断を仰ぐ機会はなかった。

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献体遺骨放置で医大提訴 兵庫の遺族、1千万円請求

2022年02月25日 17時25分56秒 | 大学

献体遺骨放置で医大提訴 兵庫の遺族、1千万円請求

2022年2月24日 (木)配信共同通信社
 

 兵庫医科大(兵庫県西宮市)が研究用に遺族から提供を受けた遺体(献体)を連絡せずに火葬し、約6年半遺骨の返還を怠り精神的苦痛を受けたとして、同県宝塚市の遺族の女性(64)が22日、大学に1100万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

 訴状などによると、女性の父親は2014年2月に死亡後、生前の希望で献体として大学に提供された。大学のホームページには献体を使用する際は遺族に文書で知らせると記載。女性は待っていたが連絡がなく、21年10月に問い合わせたところ、15年には解剖実習での使用や火葬が終わっていたことが判明した。

 女性は大学側から謝罪され、渡された経緯報告書には情報管理の担当者が退職する際の引き継ぎが不徹底だったことなど管理体制の不備が原因と記されていた。大学側から遺骨返還の申し出があったが、火葬後にDNA型鑑定はできないとされ、父親のものか確認できないため引き取りを拒否した。

 提訴後に神戸市内で記者会見した女性は「父は医学の役に立ちたい一心だった。ただの教材ではなく、人間らしい扱いをしてほしい」と話した。

 大学側は「訴状が届いておらずコメントは控える。不手際を反省し、再発防止に取り組む」としている。

 

人がすることは事故る。チェルノブイリも人のミス。日本の、いえ世界中の、原発が人によるミスが起きないとは言えない。

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チェルノブイリ原発

2022年02月25日 12時08分27秒 | 戦い

とうとう、人が人を殺した。

チェルノブイリはどうなった?

チェルノブイリ原発、再び放射能汚染の危機か ロシア軍が反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊、放射能レベル上昇の報道も

2022年2月25日 10時44分 中日新聞

 ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民の保護するため」として、ウクライナ東部における特殊な軍事作戦を決断したと発表。ウクライナ大統領府は同25日午前3時過ぎ、ロシア軍からチェルノブイリ原子力発電所を攻撃され、「激しい制圧戦の末に」占拠されたと発表した。
 
 英紙デーリーメールによれば、ロシア軍は反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊し、放射能レベルが上昇しているとの未確認情報もあるという。
 同原発は首都キエフから北北西約110キロの距離にあり、1986年に世界史上最悪の放射能汚染事故が起きた因縁の場所だ。当時に爆発した第4原子炉を封じ込める外壁コンクリートの巨大な建造物内には、いまだに膨大な汚染物質が存在し、非常に危険だとされる。そのため、米誌ニューズウィークは「現時点で核廃棄物の貯蔵施設の状態は不明。欧州におけるフォールアウト(核爆発による放射性物質の地上降下)を引き起こす放射能漏れの恐怖に拍車を掛けている」と、36年を経て再び“死の灰”が降るリスクを報じた。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、同原発の占拠発表の約3時間前に「ロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の防衛隊は、1986年の悲劇が繰り返されないように命をささげている。これは欧州全土への宣戦布告だ」とSNSで喚起していたが、かなわなかった。
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風のない宍道湖の朝

2022年02月25日 00時13分09秒 | カメラ

風のない宍道湖の朝

宍道湖大橋の北詰

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医療機関初クラスター 鳥取県内2日間で141人感染

2022年02月25日 00時08分57秒 | 地域

医療機関初クラスター 鳥取県内2日間で141人感染

 2022年2月15日 (火)配信日本海新聞
 

 鳥取県は14日、新たに72人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者の保健所管内別の内訳は、倉吉30人、鳥取市23人、米子19人。14日までの累計感染者数は4829人となった。米子保健所管内では、県内初となる医療機関でのクラスター(感染者集団)が発生。湯梨浜町では再び同じ認定こども園で確認されるなど3件のクラスターが起きた。

 医療機関では10~12日、入院患者5人の陽性を確認。接触の可能性がある全ての職員と入院患者のPCR検査を実施した。専門家の指導を受けながら、施設の運営は継続。県によると、院内感染の可能性が高いという。

 こども園は湯梨浜町立ながせこども園で、12、13日に園児と職員計29人が感染。同園は1月24日に県内40例目のクラスターと認定され、2月4日から施設を再開したばかりだった。14日から臨時休園している。鳥取市内の接待を伴う飲食店でも、10~12日に計10人が感染。体調の悪い人が出入りしていたという。

 一方、13日は県内で69人の新規感染者、2件のクラスターが確認された。

 米子保健所管内の介護老人保健施設では10、11の両日、職員と利用者7人の感染を確認。専門家の指導の下、ゾーニングなど感染防止策を講じ、運営を続けている。

 クラスターは湯梨浜町内の製造業の事務所と社員寮でも発生。社員13人の感染を確認しており、10日から営業を停止している。

 13日公表分の新規感染者の保健所管内別の内訳は、鳥取市31人▽米子22人▽倉吉16人。(竹久祐樹、佐々木駿)

■新型コロナ感染状況(13、14日)

 【鳥取県教委】鳥取湖陵高(鳥取市)の関係者1人。14日から臨時休校。鳥取商業高(同)は14日から再開した。

 【鳥取大】鳥取キャパスの学生1人。

 【鳥取市】市立浜村保育園の関係者1人、さとに保育園の関係者1人。浜村保育園は約80人に検査を実施し、さらに感染が拡大する見込み。同園は15日まで、さとに保育園は17日まで臨時休園する。

 【鳥取市教委】美保小と高草中の関係者計2人。美保小の放課後児童クラブも含めて15日まで臨時休校・閉所する。

 【鳥取赤十字病院】職員1人。濃厚接触者として9日に検査を受け陰性を確認したが、13日に陽性判明。自宅待機していたため院内での濃厚接触者はおらず、通常診療を継続する。

 【米子市教委】加茂中で関係者1人。14日は学級閉鎖とし、接触者にPCR検査を実施。15日に再開する。

 【境港市教委】PCR検査で全員の陰性が確認されたことなどから、境港三中は13日から学校活動を再開。

 【南部町】10日から臨時休業していた建設課は14日に通常業務を再開。

 

島根県はここまで、公開していない、孫の小学校が休校なのに、全く状況が分からない。それはそれで、不安が増大する。残念。

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タッパーが日本製

2022年02月24日 23時51分58秒 | 買い物

タッパーが日本製❓

うそでしょ

日用品は、皆外国製と思い込んでいた私なので、驚く、そして、パチリ。

うれしい。外国でばかり、作っていては、日本の産業はどうなるの?と思っていたので、うれしい。

 

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「着けろと言っていない」 2歳児マスク論争に知事反論

2022年02月24日 23時35分41秒 | 地域

「着けろと言っていない」 2歳児マスク論争に知事反論

 2022年2月18日 (金)配信日本海新聞
 

 鳥取県は17日、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、オミクロン株流行中の子どものマスク着用の考え方を改めて公表した。インターネットを中心に「全国知事会が求める2歳児へのマスク着用は無理」とした批判が広がっており、県の方針を重ねて明確にした形。平井伸治知事は同日の定例会見で「誤解が生じている。2歳児は着用が難しければ着けなくてもいいとはっきり申し上げたい」とした上で、マスク着用は感染予防効果があるとして「3歳以上で体調に無理がない場合は着用を勧めてほしい」と呼び掛けた。

 県は対応方針で、3歳以上児は「幼稚園と同様、保育所などでも可能な子どもにはマスク着用を勧める」と明示。2歳児は「着用が難しい園児は着けなくてよい」、2歳未満児は「着けない」とした。ただし、どの年齢でも息苦しくないかなど子どもの体調変化に十分注意し、体調が悪い場合は無理して着用させる必要はないとした。

 園児のマスク着用を巡っては、インターネット上で議論になったほか、県には「2歳児へのマスク着用」に反対する趣旨の電話とメールが殺到。「県民の声」にも17日午前9時現在、約500件の意見が寄せられている。

 県によると幼児のマスク着用を巡っては、文部科学省所管の幼稚園がマスク着用を推奨する一方、厚生労働省所管の保育園は非着用を推奨してきた経緯がある。保育所での感染拡大事例が目立ったため、同知事会が国に基準を統一するよう指摘していた。

 平井知事は「申し上げたのは『矛盾がある』ということで、2歳児に着けろとは一言も言っていない」と指摘。誤解を生んだ要因として「可能であればマスクを着用してほしいが、2歳未満は推奨しない、という知事会の示した基準のうち"2歳"だけを切り取られ、逆に2歳以上にマスクを強制するような印象を抱かれた」と述べた。(浜田匡史)

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