こども保険年内に結論 社会保障・人づくり

こども保険年内に結論　社会保障・人づくり
2017年8月4日 (金)配信共同通信社

　安倍政権は新たな看板政策に「人づくり革命」を掲げ、教育無償化や人材投資の施策を進める。幼児教育と保育の無償化の財源については、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」創設の是非も一つの案として年内に結論を出す。
　こども保険は、自民党の若手が中心の特命委員会が提言した。年金の保険料を引き上げる案を示しているが、経済界からは高齢者も含めて幅広く負担すべきだとの反発があり、実現するかは見通せない。
　２０１８年度予算では高齢化などに伴う社会保障費の自然増を１３００億円抑制する方針だ。医療機関に支払う診療報酬と介護事業所への介護報酬の同時改定が予定されており、薬価引き下げや薬価制度改革が焦点となる。
　生活保護費も支給水準見直しの年に当たり、年末までに方針を決める。
　待機児童の問題では、安倍晋三首相が５月に表明した、保育の受け皿を１８～２０年度に２２万人分整備する計画の財源確保が課題だ。財務省は児童手当のうち高所得世帯向けの特例給付（月５千円）の廃止を検討するよう主張している。