「生涯現役」へ行動計画 社員の健康、常時把握 政府、新成長戦略へ反映
2016年4月22日 (金)配信共同通信社
健やかに長生きする「生涯現役社会」を目指し、政府がまとめた行動計画が21日分かった。企業や医師の協力の下、糖尿病を患う社員らの体調を常時把握する仕組みをつくり病状の改善に役立て、蓄積データを介護やジムといった業界に生かす実験が主な柱。「病気予防による医療費抑制」と「ヘルスケア産業の活性化」の両立が狙い。
社員の体調管理に熱心な企業や、農業体験など効果的な健康増進をもたらす観光ツアーを認証する制度も導入する。関係閣僚らが出席して22日に開く「次世代ヘルスケア産業協議会」で計画を示し、新しい成長戦略に反映させる方針だ。
政府は糖尿病患者やその予備軍らを対象に、本人の同意のもとでスマートフォンや歩数計などを使って毎日の歩数や速度、体重、血圧、病状の程度を管理する仕組みを整備。体調に異変があれば健康保険組合やかかりつけ医に配備したタブレット端末などに警告が届き、本人に運動や食事の助言をする。
企業の社員のほか、診療所と、そこに通う住民といった地域ぐるみの参加も想定。来週以降に公募し、六つの企業や地域で数百人規模のデータを今夏から半年ほどかけて収集、分析する。
将来は各データ形式を共通化して情報を蓄積。特に運動量と病状改善効果の関係を明確に示したデータは貴重といい、介護サービスや健康機器の開発に生かしたり、ジムで顧客の生活リズムに応じた個別の運動プログラムをつくってもらったりと活用先を広げる。
健診受診率などの目標達成企業を「健康経営優良法人」として認める制度も創設。まずは年内にも数十法人を認定し、地銀から低利融資を受けられるなどの特典を与える。森林散策や食事指導と観光を組み合わせた健康ツアーでも、事前のリスク説明や生活習慣の改善効果を評価して認証する制度を本年度中に始める。
2016年4月22日 (金)配信共同通信社
健やかに長生きする「生涯現役社会」を目指し、政府がまとめた行動計画が21日分かった。企業や医師の協力の下、糖尿病を患う社員らの体調を常時把握する仕組みをつくり病状の改善に役立て、蓄積データを介護やジムといった業界に生かす実験が主な柱。「病気予防による医療費抑制」と「ヘルスケア産業の活性化」の両立が狙い。
社員の体調管理に熱心な企業や、農業体験など効果的な健康増進をもたらす観光ツアーを認証する制度も導入する。関係閣僚らが出席して22日に開く「次世代ヘルスケア産業協議会」で計画を示し、新しい成長戦略に反映させる方針だ。
政府は糖尿病患者やその予備軍らを対象に、本人の同意のもとでスマートフォンや歩数計などを使って毎日の歩数や速度、体重、血圧、病状の程度を管理する仕組みを整備。体調に異変があれば健康保険組合やかかりつけ医に配備したタブレット端末などに警告が届き、本人に運動や食事の助言をする。
企業の社員のほか、診療所と、そこに通う住民といった地域ぐるみの参加も想定。来週以降に公募し、六つの企業や地域で数百人規模のデータを今夏から半年ほどかけて収集、分析する。
将来は各データ形式を共通化して情報を蓄積。特に運動量と病状改善効果の関係を明確に示したデータは貴重といい、介護サービスや健康機器の開発に生かしたり、ジムで顧客の生活リズムに応じた個別の運動プログラムをつくってもらったりと活用先を広げる。
健診受診率などの目標達成企業を「健康経営優良法人」として認める制度も創設。まずは年内にも数十法人を認定し、地銀から低利融資を受けられるなどの特典を与える。森林散策や食事指導と観光を組み合わせた健康ツアーでも、事前のリスク説明や生活習慣の改善効果を評価して認証する制度を本年度中に始める。