「見合った手当がない」救命士資格、希望者減少

「見合った手当がない」救命士資格、希望者減少

行政・政治 2015年12月3日 (木)配信読売新聞

　横浜市で救急出動件数の増加が続くなか、救急救命士の資格取得を希望する人が減少している。

　労務負担の大きさなどが背景にあるとみられ、将来的に救命士数が足りなくなる恐れもあるという。市消防局は今年度から、救命士限定の採用枠を新設するなどして対策を進めている。

　市内では高齢者の搬送増加が目立ち、救急出動件数は昨年まで４年連続で過去最多を更新した。今年の出動件数も１１月２９日現在（速報値）で１６万１４９５件（前年同期比３２７６件増）に上り、最多の更新は５年連続となる見通しだ。

　国家資格の救命士は、医療機関への救急搬送中に、医師の指示で点滴や気道確保などの救急救命措置を行う。市消防局では救急隊１隊あたり２人以上の救命士を配置しており、最低必要数は約４００人。現時点で４８５人の有資格者がおり、運用に問題は出ていないという。

　一方で、救命士の受験資格を得るために必要な養成課程の受講希望者の倍率は、２０１２年度の４・４倍から下落が続き、今年度は１・１７倍にまで下がった。市消防局は「なり手が減り続ければ、有資格者の退職などで将来的に救命士数が足りなくなる可能性がある」と懸念する。

　希望者が減った背景には、肉体的、精神的に負担が大きい仕事の内容に加え、０６年４月に救命士への特殊勤務手当が廃止されたことなどがある。

　市消防局が今年６月に実施した職員アンケートでは、救命士の有資格者４６１人のうち、「今後も救命士として従事したい」と回答した職員は２２１人（４７・９％）にとどまり、約半数は業務の継続を希望しなかった。理由（複数回答）としては、「診療の補助という責任の重さに見合った手当の支給がない」（１８７人）、「救急出場のほかにも調査や報告の事務処理があり、業務量が多く負担」（１２１人）などの回答が多かったという。

　労務環境の改善に向け、市消防局は今年度から救命士の有資格者に限定した採用枠を設けたほか、人員配置を見直して勤務形態の緩和を図る方策などを検討。さらに救急搬送の際に求められる報告書類の電子データ化を進め、事務処理の負担減にも取り組んでいる。

　市消防局は「救急出動件数は今後も増え続けることが予想される。救命士や救急隊員の労務環境の改善に加え、予防救急などによる搬送の抑止にも力を入れていく」としている。（加藤高明）