１０月、変わる生活 小麦や乳製品値上げ 子ども手当も見直し
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信
今年度下期に入る１０月１日から、暮らしにかかわるさまざまな制度変更が行われる。子ども手当の見直しでは支給額が減る世帯も出る。福島第１原子力発電所の事故の影響でバター、チーズといった乳製品が一部値上げとなるなど、家庭の負担増が相次ぐ。
子育て世帯の多くにとって手痛いのが子ども手当の減額だ。これまでは中学生以下の子供がいる家庭に対し、子供１人当たりで毎月一律１万３千円を支給してきたが、３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生は１万円に減る。逆に３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降は１万５千円に増やされる。
他の制度変更では、「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省の新基準が施行され、生食用牛肉の表面加熱が義務づけられる。
ＢＳデジタル放送のチャンネル数は１２から２４に倍増、視聴者の選択肢が広がる。
家計の財布に直結する値上げの動きもある。乳製品大手は市販用バターの値上げを行う。猛暑と福島第１原発の事故の影響で原料の生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。雪印はチーズも値上げする。
また、製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格は、国際市況の上昇を反映して平均２％上昇。今後はパンなどが値上げされる可能性がある。
このほか、燃料価格の上昇で電力９社と都市ガス４社が値上げ。標準世帯では東京電力が６８５４円（前月比７８円高）、関西電力が６７０９円（同４５円高）などとなる。
逆に航空会社の国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は中国路線を除いて値下げ。基準となる６～７月時点の航空燃油市況が下落したためで、日本発（片道）ではハワイを除く北米や欧州路線が４千円下落の２万５千円になる。
企業再編ではＪＶＣケンウッドが１日、傘下の事業会社である日本ビクターやケンウッドなど３社を吸収合併。伝統のある「ビクター」という名前を持つ会社は消滅するが、商品には引き続き両ブランドを使用する。
