(1)オサマ・ビンラディンが率いる国際テロ組織アルカイダが米国内（01.9.11）の旅客機を乗っ取り、そのままニューヨークの世界貿易センターに突入して崩壊させ５千人以上の犠牲者を出すなど同時多発テロ事件は世界に衝撃を与えた。
世界中に情報網を持ち国際テロ組織の動向を逐次は握しているとみられた米国の威信と安全保障に不安をもたらした。
(2)後の移民政策で仕事を奪われ、米国経済の恩恵を受けない白人マイノリティ層の厚い岩盤支持で米国第一、保護主義のトランプ現象につながったと考える。
(3)今回の露でのコンサート会場での４人組による銃乱射テロ事件は１３３人（２５日現在）の犠牲者を出して、ISが犯行声明を出しているが詳細はまだわからずに、露もチェチェン紛争など周辺国のテロ組織との紛争、戦闘を抱えており、IS対策としてシリアにも露軍を派遣して攻撃を仕掛けており、しかしウクライナ戦争が３年目に入りこれ以上戦闘に兵力を向けることは変実的でない。
(4)今回のコンサート会場の銃によるテロ襲撃事件で周辺国テロ組織との戦闘に兵力を拡大投入することはむずかしいものと考えられ、プーチン大統領はウクライナが関与していると主張している。
プーチン大統領としては３月の大統領選で圧勝して国内の政治基盤を固めて専制国家、権威主義の指導者として国内を独裁支配、統治しており、上述のような米国のトランプ現象のようなことが起きる可能性は考えられない。
(5)プーチン大統領としてはウクライナ戦争が３年目に入り、今後も戦闘を継続する意向を示しており、一体ウクライナ戦争の「終結」をどのように考えているのかが読めない。ウクライナ戦争での兵力を補充拡大するために若年層の徴兵を進めており、大統領選後の政治空白に首都モスクワの治安が手薄になったところをテロ組織に狙われたとの情報（専門家コメント）もあり、これ以上周辺国テロ対策に兵力を向けることはむずかしい現実を突かれたともいえる。
(6)プーチン大統領としてはウクライナ侵攻でクリミヤ半島に従来から親露派が勢力を維持していた地域の占領で手を打つのか、ウクライナのどれほどの地域の占領、ゼレンスキー政権への打撃を見据えるのかが分からない、読めない状況の中での、露大統領選後の政治空白を突いたモスクワテロ襲撃事件の発生でプーチン大統領の考えが変わるのか、まだまだ無理をしても威信をかけてウクライナ戦線を拡大していくのか、重要なモスクワテロ襲撃事件であり、ウクライナ戦闘状況への影響だ。
(7)かってISなど国際テロが横行したことが世界の保守化、極右勢力の台頭につながっている。
