(1)日米首脳会談の共同声明（a joint statement）の詳報が報じられた。他の記事より号数の小さな文字でびっしりと一面の半分に書き込まれており、読む気はしないが、露のウクライナ侵略戦争反対、ガザ即時停戦とともに中国の力、威圧によるあらゆる一方的な現状変更反対が読み取れた。
(2)そのための日米のグローバルなパートナーシップをあらゆる領域及びレベルで協働しているとして、日米同盟（the japanese-american alliance）を更に前進させる新たな戦略的イニシアチブを発表するとした。
実際にどこまで日米首脳二人の間で話し合われたのかわからないが、バイデン大統領は露のウクライナ侵略戦争に対して地域から離れている日本の岸田首相がいち早く露を非難して経済制裁にも賛成した姿勢を高く評価している（報道）といわれて、今回の岸田首相の国賓待遇の訪米では他人を乗せることのない米大統領専用車に岸田首相を乗せて晩餐会に共に向かう親密な写真も公開されて、厚遇が目立つ。
(3)結果的には日米首脳がともに国民支持率が低調でなぐさめ合う日米首脳会談とみられることになったが、日米共同声明は冒頭からの日米同盟の高み、２国間関係の連携強化と中後半部分の中露、北朝鮮批判で構成されその前後を日米経済投資と核兵器のない世界実現で固める構成だ。
(4)その中国は同じ時に台湾独立反対派の馬英九前総統が中国を訪問して、習近平主席と会談した。今回の日米首脳会談を意識した中国の対応、対抗であり、米国の台湾問題介入阻止の駆け引きがみられる。
しかし、台湾では今年の総統選で台湾独立派の頼清徳氏が勝利して、３期連続で台湾独立派の政権が誕生することになり対立は続き、台湾海峡の平和と安全維持のための日米同盟強化だ。
(5)バイデン大統領も岸田首相も現在の国民支持率は極めて低調であり、ともに９月の自民党総裁選（岸田首相）、１１月の大統領選（バイデン大統領）を控えて安泰とはいえずに今後の日米関係がどう動くのかは予断を許さない。
日米の問題は日本製鉄のUSスチール買収問題も浮上しており、継続的なTPP問題もあり、３４年振りの高い円安ドル高、経済摩擦も懸案事項として横たわる。
(6)今年の日本経済の物価上昇と賃上げの好循環、日銀の利上げ政策が続くのか、成長と分配の好循環が実現できるのか、デフレ脱却の試練が続く。
