(1)自民党裏金問題は告発を受けて東京地検特捜部が捜査に乗り出し、裏金３千万円以上取得に関与した自民党議員３名が逮捕されて司法捜査は終了した。裁判は判例主義で過去事件との公平、公正性を前提としている判断主義だ。
(2)そこで残りの９０名近い自民党裏金議員は脱税も含めて不問ということに国民は納得せずに、批判を受けて自民党執行部は党として処分することになった。こちらの方は前例主義もないので、党則に従って処分するということになるのだが、それでも異常な裏金議員の多さに裏金取得金額も多少多岐にわたっており、こちらは党執行部が派閥要職者でより責任の思い議員と裏金５００万円以上取得議員を処分の対象にした。
(3)４０名弱が段階的処分の対象となり、残りは党幹事長の厳重注意とした。しかし国民が求めているのは国民投資者（税負担）にはあらゆる収入、所得を対象に納税義務を課しながら、議員は裏金で脱税も見過ごされるという不公正、不平等、不公平感への批判、反発だ。
今回の党処分で政倫審でも関与を否定した塩谷元文科相は安倍派座長としての重責責任を問われて、重い離党勧告処分を受けた。
(4)しかしこれを不服として「事実に基づいた公平な審査を求めたい。事実誤認の点が多々ある」、「真相究明されない中でこういった判断をされることが問題だ」（報道）と再審査を請求した。特に「党全体の問題として（岸田）総裁の責任も問われるべきだ」とも主張している。
塩谷議員は安倍派として前回の総裁選では一貫して岸田議員を支持して、岸田総裁（首相）誕生に貢献したといわれて、その恩義への裏返しの処分へのうらみ、つらみがみえる。
(5)自民党では裏金問題の真相解明には従来通りの及び腰で、しかし国民の批判、反発を受けて「型通り」の処分で決着をつけようとしている。「型通り」の処分の中には安倍派座長の塩谷元文科相の処分も入っているのだから、いくら塩谷議員が処分を不服として再審査を求めても党執行部からあれこれ言い分を突き付けられて「型通り」の処分見直しが行われるはずもない。
(6)自民党体質としてそのことは塩谷議員が一番わかっていることだ。だから党執行部は処分に従って離党しない場合は除名にすると強い手を打っている。党内最大派閥の安倍派で安倍首相、政権を支えてきた塩谷議員（座長）としては一番理解している自民党的体質のはずだが、ではあえてどうして処分不服として再審査を請求したのか。
(7)もちろん支持した岸田総裁（首相）へのうらみ、つらみはあるのかもしれないが、それならさらに墓穴を大きくするだけのことで、やはり離党して（本人は処分が変わらなければ離党すると言及）無所属で次の衆院選に打って出る布石と考えられる。
こちらは「つくられた負け戦」（made a losing battle）を批判しての国民の理解を得ようとしているようで、どっちみち国民には腐敗、堕落した自民党内のそれでもの権力争いでしかない。
