(1)「紅こうじ」問題は小林製薬が引き起こした事故、事件ということが深刻な「特殊問題」であり、社会的、国際的な影響力がある。製薬会社の倫理観、責任感、企業モラルというのはもっと違うところにあるものだからだ。
本来、病気を治す医薬品を製造販売する企業の製造、製品工程管理に不十分な問題があるということは、生命、安全、健康維持に深刻な不安、不信があるということで、報告のように小林製薬が製造販売した「紅こうじ」を使用したサプリを摂取した人から死亡者が複数でる（入院患者は数百人）というあってはならない事故、事件につながる重大問題につながっている。
(2)経過も国民に医薬品を提供する小林製薬が「紅こうじ」の問題を把握しながら「公表」が遅れて（自社で原因調査を進めていたというが、問題を拡散させない公表が第一）、同製造を行っていた大阪工場は公表時には閉鎖していたという責任問題につながっている。
厚労省、大阪市は事故公表の遅れ（大阪工場の閉鎖など）が問題解明をむずかしくしていると指摘しており、それにしても「紅こうじ」使用サプリの利用者から死亡者が出ている情報開示がありながら厚労省、大阪市の小林製薬工場などの立ち入り調査は遅れた。
(3)小林製薬の事故、事件の公表が遅れたことで厚労省、大阪市としても実態把握に手間取り、適切に対策、対応するのに時間がかかったのかわからないが、死亡者を増やさないためにも迅速な対策、対応が必要だった。
問題背景には高令化、長寿社会、若者層には健康に対する国民の意識、関心の高さがあり、食料品も含めて近年は健康文化への関心、興味も大きくなっていた。
(4)世界的にも野菜、魚介類など自然食品、カロリー管理の日本食への注目度も高くなり、太りすぎ、偏食解消に対する健康体志向も高まりをみせている。その中で日本では安倍元政権の後押し政策でサプリの販売提供が簡略化されて市場ブームとなり、薬物の安易な取りすぎ、健康体志向の高まりが若者中心に広がりをみせて、今回の「紅こうじ」事故、事件のほかにも不要、行き過ぎのサプリ摂取が社会問題化したこともある。
(5)そうした国民の健康への注目、関心の高まりの中で医薬品、サプリを製造販売する製薬会社では、健康、安全、指導、信頼の企業責任が高く求められるもので、小林製薬の「紅こうじ」事故、事件は同社調査での「紅こうじ」に青カビ混入の疑いで「死亡例に行き着く」のか、サプリ利用者の国際事例にまで発展しており、早期の「根本原因」、分析、調査の解明、公表が必要だ。
