本を読まないことと三島事件。 peoples doesn't read the book & mishima affairs

　(1)暦上の中秋の名月、深夜におぼろ月が急に雲が流れて見事に顔を出した。今は晩夏、読書をしなくなった。調査では全世代を通じて読書をしないのは最多ということなので、人間の「内なる」ものではなく、「外なる」ものの要因だ。

　(2)情報化時代、スマホ、SNS時代の影響が言われるが、読みたい作家、本がなくなったことも大きな要因だ。今、川端康成、三島由紀夫、太宰治などの作家がいて、本を書き発信していればどうか、村上春樹さんの作品が外国語に翻訳されて世界で読まれているが、題材的には近著も含めてなかなか手を伸ばせないところもあり、文体的、思想的問題、作家の強い「個性」、「本質」（essence）として合わないとして通り過ごしてしまうところがある。

　(3)もちろん多くが高令社会になって、目が悪くなり、手も不自由になり、脳も働かない身体的原因も十分にある。なかなか「長い文章」に付き合いにくい環境時代で読書離れにつながっている。若い世代もタイパ文化社会といわれて急ぐ、はしょる、せちがらい短縮型文化社会で厚い本を見て読む気がしないことはある。不思議なのは、価値観は高令者と若者は意外と似通ってきている。

　(4)作家からすれば、たとえば三島由紀夫のその後の事件を予測するような輪廻転生を描いた「豊饒の海」全４巻は三島がそれを書き終えて出版社に投函して、市ケ谷の陸上自衛隊東部方面総監部に自ら主宰する楯の会隊員とともに乗り込み、論理的に憲法が否定する自衛隊を改正して正当化するために自衛隊員にクーデター決起をうながした事件を起こした。

　(5)自衛隊員に賛同がないとわかると三島はその場で自害した。そういう思い、決意、覚悟がつまって、つながっている「豊饒の海」となれば興味もわくし、何が三島の心をそこまで動かしたのか読み解きたい気持ちにはさせる。

　そういう時代的、政治的、社会的背景を強く反映した、投影した文学、本になかなかあえない時代ともいえる。

　(6)あれは１９７０年の事件だから半世紀以上経過して、政治は憲法改正が焦点となっている。自民党は第９条に自衛隊を明記する草案を持つが、三島が生きていれば何を書いたのか、つまりはそういう興味、関心だ。

総裁選改革。 innovative theory of presidential election

　(1)９人が立候補した自民党総裁選、メディア評でも本命不在といわれて、これで記者会見、討論会を開いても聞いても当然似たり寄ったりわかりにくく自民党議員同士ということもあり理念、政策、思想に大きな違いがあるわけでもなく、選ぶ側の議員、党員にとっても議論を聞いて支持を判断するわけでもなく（若干はあっても）、これまでのつながり、関係、交流でほぼ支持層は固まっているのだから２週間も長々と総裁選を続けている意味はない。

　(2)党総裁となれば党の顔として選挙で勝てることが重要視される。新総裁、首相になったら早い時期に解散総選挙を目指す発言もあり、今回選べれる側ではない国民の首相としての判断、支持が候補者の話を聞いてどう動いていくのかが注目される。

　そこで９人も立候補となればトーナメントにして人数を絞って最後、議員、党員による決選投票で決着をつけるのはどうかと書いた。

　(3)米国大統領選を意識して書いたわけではなく、冒頭のような理由、事情を考えたうえでのことだったが、米大統領選も最初は各州から立候補者が多く出て予備選で敗退、ふるい落とされて党大会に向けて有力候補者が絞られていき、決選投票あるいは信任投票となり決着となる。

　(4)それと今回の立候補者は現職大臣、党役員もいて、長い選挙戦で政治の停滞、決定、判断の遅れがないか問題もある。外相、官房長官、経済安保担当相、党幹事長と重要閣僚、党役員が顔をそろえており、職務と選挙の二重体制では利点もあるがむずかしさもある。

　総裁選立候補をする場合は前提として大臣、党役員は辞任しての立候補を考えたらどうか。

　(5)外相、官房長官、党幹事長となれば一旦不測の事態が起きれば政府としても総裁選どころではなく（中断することもあるが）、候補者としても一旦現政権と離れて距離を置く、持つことは必要で、その方が政府、党としても職務遂行上、判断、決定、対応にも支障がなく公平、公正ともいえる。

　候補者からは多分同じことを何度も聞かされて変わりがなく、話す側も聞く側もダイナミズムを維持するのは相当の辛抱、努力、忍耐が必要で、よほどのことがない限りどんどん盛り上がっていくことは考えられない。

　(6)総裁を選ぶ側の議員、党員が限定されている以上、前述のようにそれが国会構成上同じ自民党として首相としての国民の支持は重要であるとしてもそれを目的として全国を回るわけでもなく、トーナメントで絞るか短期決戦がいいところだ。

世界は今を拒否する。 world makes a denial of nowadays

　(1)今年は世界で「政治の年」を迎えている。保守党政権の英国では政権交代で労働党首相、政権が十数年ぶりに誕生して、仏マクロン与党が仕掛けた総選挙で敗北して首相交代、露ではプーチン大統領が有力対立候補を認めずに大統領選信任投票となって圧勝したのが例外で、日本では岸田首相が国民支持率の低迷の中で９月の総裁選立候補を辞退して９名の立候補者による乱立選挙だ。

　(2)米国では１１月大統領選に向けてバイデン大統領がトランプ前大統領との討論会で高令による不調が伝えられて、民主党内から一斉に候補者交代論が出て押し切られるように大統領選を辞退して急きょハリス副大統領が後任候補としてトランプ前大統領と大統領選を争うことになった異変だ。

　(3)世界を見渡せば１年通して「政治の季節」で、しかも「現職」がいづれも不人気、不支持で批判に立たされて国民の現状不満、不信が強く敗北、辞退に追い込まれるという政治の異変、変化、転換が続いた。

　いづれも今のところは大きく「革命」という大転換政治、政変にはなっていないが、極右勢力、保守思想の台頭を招いて１１月米大統領選を終えて来年の世界政治がどう進むのかは注視しなければならないだろう。

　(4)米大統領選ではトランプ候補が自らの女性問題を含めて支持者に米議会襲撃をうながした事件などで裁判中であり、米国の場合大統領職に影響しないといわれているが米国民の支持、判断には不安はつきまとう。

　米国政治の威信、信頼は崩れつつあるが、専制主義国家中国、露の台頭の中で民主主義、自由主義国家を率いる米国のリーダーシップに翳（かげ）り、問題となれば、今年の世界政治のカオスをさらに深刻なものにする懸念、要因はある。

　(5)米欧日などでは既得権益保護を巡って米国巨大IT企業の法規制強化が進んで、裁判を通して既成政治と巨大IT企業の対立が進めば世界政治への影響も考えられる。仮にトランプ前大統領の返り咲きとなれば中国との政治、経済、軍事の対立がさらに激化することは予想されて、８年前同様に世界経済が緊張、停滞することは考えられる。

　(6)日本政治は裏金問題での自民党総裁、首相交代で政権交代に向き合わされて、解散、総選挙が注目される。自民党がどう生まれ変われるのか、行方によっては短命政権、政権交代論が出てくる。

　今のところ世界、日本の政治は予測が難しく、変革か混乱か、欧州中心に極右勢力の台頭もあり世界政治、社会は保守思想主義が強くなって、ウクライナ戦争、イスラエルのガザ侵攻がどうなるのかの影響もあり、将来の世界政治の行方に影を落とすもので、それは世界経済にも影響して不安、予断を許さないだろう。

　

　

団交政治。 collective bargaining politics

　(1)首相の政治信条、信念として自らの理念、理想、思想、政策を「断行」する型と周囲の政治状況を配慮してそれぞれの考え、政策を寄せ集めて「挙党一致」型がある。かっての自民党長期政権は派閥政治といわれて派閥の代表（長）が影響力、政治勢力、権力を維持していて、自らの意向により首相をつくりあげて政府の方針、政策を進める派閥力学政治が主流で大手を振っていた。

　(2)近年では若くして首相に就任した安倍首相の第１次政権では「お友達内閣」とヤユされて知人、友人で固めた閣僚内閣で適材適所とはいかずに不安定で短命政権に終わり、安倍第２次政権ではその時の反省から覚悟を決めて自らが進める政策を確実に実行することにこだわり、７年半という戦後最長の長期政権を維持した。

　(3)長く続いたデフレ脱却、、経済成長を目指して当時学説的に少数派だったリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用して当時のカネの２倍を市場に供給して大規模金融緩和策を実施して、日銀は中央銀行としては掟破りの政府の国債を大量に買い込んで政府の財政、予算放漫政策を支えて、円安、株高を生んで、大企業、富裕層の増益につなげた。

　(4)アベノミクスといわれるもので、当時安倍首相も大企業が好調で企業利益が増えて中小企業、地方、国民に利益がしたたり落ちる（トリクルダウン）効果を説いた。日銀の大規模金融緩和は黒田総裁が物価上昇２％達成を目標にしてこだわり１０年間続いたが、実現は遠く及ばないものだった。

　大規模金融緩和は欧米との金利格差による円安により輸入価格の高騰を招いて経済格差社会の副作用を深めて、当初は一定の効果もあった大規模金融緩和の出口論が指摘されながら１０年が過ぎた。

　(5)その後の菅政権の後を引き継いだ岸田首相は、アベノミクス（大企業、富裕層優遇政策）の反省から新しい資本主義、成長と分配の好循環による厚い中間層をつくる政策を掲げたが、賃上げが進まずに物価高が国民生活を苦しめて次第に安倍元首相の成長論に傾いていき、政府会議はすれども成長と分配の好循環は具体策も示せずに実現できずに１期３年で首相交代となった。

　(6)岸田首相は自らの信念、理念、政策を貫きとおすことができずに、当時の岸田派党内第４派閥から第１派閥安倍派などに配慮しての方針、政策転換となった。今、自民党裏金問題で派閥解消が進み、その影響とみられる総裁選立候補者も９人と多数になり、新総裁、首相になって方針、政策、閣僚指名、内閣、党本部構成がやはりこれまでと違って変わるのか、団交政治（collective bargaining politics）を見極めたい。

バイアスなグローバリズム。 bias globalism

　(1)ファーストリテイリングの柳井会長兼社長が「少数精鋭で仕事をするということを覚えないと『日本人は滅びるんじゃないですか』」（『』は本ブログ注）と述べた。これに楽天Gの三木谷会長兼社長は「日本に元気がない」と述べた。

　どちらも社内公用語を英語にして外国から管理職、労働力を受け入れて世界に企業活動、展望を拡げるグローバル企業の代表の発言だ。

　(2)楽天Gは最近ネット販売の不都合で元気がないが、ファーストリテイリングは世界市場で兆円規模の企業利益で本人も４億円の報酬（配当収入はさらに別）のある柳井会長からこのままでは日本人は滅びる発言では、柳井会長の企業市場戦略が日本経済、国民生活の向上、成長、発展ではなく自己利益、資産蓄積に動いているようで（企業目的はそうだが）、他人ごとのように聞こえて、日本人が滅びることがないように経済構造改革、企業倫理、労働教育充実の産業革命を率先して進めてもらいたい。

　(3)社内公用語を英語にして海外から管理職、労働力を確保して日本人とは違う感性、感覚、能力開発を導入して日本人労働力、意識、能力を変えていこうというグローバル化への企業挑戦が始まるとの期待はある。

　ファーストリテイリングが展開するユニクロにも安くていいもの、付加価値の高い商品を提供する高い理念、理想だが、労働賃金の低い低開発国の労働力を使っての世界販売戦略が環境時代に「経済搾取」として批判を受けて戦略の見直しに直面しており、それは４億円（配当収入はさらに多額）の報酬の柳井会長が賃上げでも大規模物価高に苦しむ国民の労働環境、生活事情が改善されない中でこのままでは日本人は滅びるでは、企業理念、倫理、論理としては無責任で他人事にしか聞こえない違和感はある。

　(4)このままでは日本人が滅びるならそれは困るので、柳井会長として社内公用語英語の企業ステータスだけでなく企業利益優先の経済搾取ではなく、低開発国経済の成長にも目配りした本当のクローバリズムを唱える必要がある。