(1)岸田首相が８～１４日の予定で国賓待遇での訪米をする。自民党裏金議員の党処分では党総裁の岸田首相の処分が見送られたことに不満もある中で、国賓待遇の訪米をしている場合でもないものだが、１か月遅れでの公式訪問だ。
(2)米国はハワイにある太平洋地域の司令部の一部を在日米軍に統合して指揮系統を再編して、自衛隊の新司令部との指揮統制の連携強化を進める方針だ。日本は台湾海峡の有事に対応するために、南西諸島に自衛隊駐屯地を整備して軍事配備を進めているが、これに呼応するように在日米軍指揮統制（command control）の強化に乗り出している。
(3)中国による台湾軍事威圧に日米同盟の連携強化で対抗しようというものと考えられるが、米国、米軍の世界戦略に日本の自衛隊組織が組み込まれる在日米軍の指揮統制の再編だ。しかし、在日米軍との国内問題では沖縄米軍基地の過度の集中よる普天間飛行場周辺の危険回避、辺野古移設、埋め立て問題であり、日本が取り組む問題、課題の方向性が違う。
東京では米軍ヘリの高層ビルより低い都心での低空飛行の危険性が報道取材されており、治外法権化した在日米軍の自由無軌道な行動があきらかになっている。
(4)岸田首相は国賓待遇の訪米で日米同盟の強化とともに、トヨタの現地EV電池工場を視察して対米投資の成果を強調して、米マイクロソフト社首脳との会談で対日投資の意見交換を予定（報道）している。
しかし、バイデン大統領の意図は違うところにあり、今回の日米首脳会談で７月のワシントン・キャンプデービットで開催する日米韓首脳会談のために岸田首相に訪米を要請するといわれている。
(5)日米韓同盟の連携強化で中国の海洋進出、台湾有事、北朝鮮の挑発に結束して対抗しようというものだ。１１月の米大統領選はバイデン対トランプの再対決が決定的で、現在の支持率ではトランプ前大統領がわずかにリードしているとの報道もあり、どちらが次期大統領に選ばれるのかによっては米国の政治、経済、外交、軍事の方針が大きく違ってくることも考えられて、それはまた日本の９月の自民党総裁選の結果によっては日本も同様の政治状況にある。
