ドル建て一時金価格１３００ドル突破

週末発表された注目材料のひとつ米８月の新築一戸建て住宅販売件数は２８万８０００戸（年率換算）と前月比変らずとなった。市場の予想値は２９万１０００戸だったので、それを下回ったかたち。横這いとはいえ住宅取得適用期限（４月末）切れで急落した５月の２８万２０００戸に次いで１９６３年の調査開始以来２番目に低い水準となる。

今月ここまで発表された８月の中古住宅販売（前月比７．６％増）、住宅着工（１０．５％増）とイメージとしては、一方的な悪化は止まっているという状況。ちなみに新築住宅販売は駆け込み購入が見られた４月の４１万４０００戸が今年これまでのピークとなっている。政府サポートを外すと水準を維持できない、すなわち自律的な回復には遠いのが現状といえる。

ならば住宅に限らず政府サポートを再開させるのかというと、さらなる財政赤字の拡大を嫌がる市場環境につき難しい。どうしても金融政策（緩和策）に頼らざるを得ないのではという観測につながり、それが週末に関してはドル安を招き金価格を１３００ドル台へと押し上げたという流れ。公表されたイングランド銀行の金融政策決定会合の議事録で追加の量的緩和策の可能性が高まったことも先行したロンドン時間での上昇の背景にあろう。

金市場特有の動きといえるが急伸しないため値動きに過熱感はないが、先物市場でのファンドの買い建て玉など内部要因は過熱が目立つ。ここでは何度も繰り返すが金市場を押し上げる大勢的な環境に変化はない。しかし指摘してきたように、決算の数字が欲しい金融筋がカネ余りにモノを言わせグイグイと買い上げてきた要素は否めず調整は不可避と思う。今週もいくつか注目のデータ発表があるが、それとは別にバーナンキ議長など発言が次回FOMCへの予見を持たせるということで要注目か。先週もラッカー・リッチモンド総裁が、２０１０年下半期の成長は２％の予想と述べるなど、１１月のFOMCでの成長見通しの下方修正の可能性は高い。