いつもいらして下さりありがとうございます。
昨日、TPPについて書きましたが、私たち日本人の財産とでもいうべき、稀代の経済学者である宇沢弘文氏の寄稿文から今後の日本のTPPのあり方について提言します。
参照元は農業協同組合新聞の昨年2月23日の記事です。
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/proposal110214-12526.php
この中で宇沢氏が述べておられるのは、農業従事者はホモ・エコノミクスではなく、社会的共通資本として大切にされなければならないということ、農村は文化的、社会的価値のあるものであり、工業と同列に考えられるべきものではないということ。
そして日本の農業や林業は環境を作り出すものであるとし、それらは市場原理に馴染むものでもなければ、また官僚によるコントロールを受けるべきものではないということも述べておられます（＊注１ 農林業従事者とはその世界におけるプロフェッショナルであり、生活をしながら環境の一部として、暮らしの一部として守っているものだから、その場で暮らしていない素人である官僚には無理であるということ）。
TPPの問題の中のひとつに関税が撤廃されるというものがあります。
関税自主権がないのは1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約以来で、日本がこの後自主権を取り戻せたのは1911年になったとのこと。
関税自主権がなくなるとどうなるか？
端的にいえば日本の農業を守れなくなるのです。
既に食糧自給率が40%を割っている日本に外国から安く農産物が入ってくることにより、農家への打撃は極めて大きいと言わざるを得ません。また、この40%という数字も日本全体のことであって、都市部では食糧自給率は殆どありません。名古屋でかろうじて1%、大阪や東京では1%を切ってしまっています。
震災後に、六本木などの都内ではスーパーが閉まり、コンビニから食品が消えてしまって買いだめのなかった者は食を抜くことになりました。これが食糧自給率が低い都内の現状です。
万が一何かが起きて交通麻痺が起きてしまった場合、このような都市部に於いてはあっという間に食糧危機が訪れます。
ましてこれが国単位で問題が起きた場合に一体誰が日本人の食糧を確保できるというのでしょうか？
円高がいつまでも続くでしょうか？
私たちが今しなくてはならないのは、農業を市場原理の中に入れることではなく、これを分けて保護することなのです。
宇沢氏がいいます。農業は社会的共通資本として保護せよ、と。
社会的共通資本というのは、宇沢氏の定義によると
社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会的装置を意味する。
山、森、川、海、水、土、大気などの自然環境、道、橋、鉄道、港、上・下水道、電力・ガス、郵便・通信などの社会的インフラストラクチャー、そして教育、医療、金融、司法、行政、出版、ジャーナリズム、文化などの制度資本から構成される。とくに自然環境は、それぞれの国、地域の人々が長い歴史を通じて、聖なるものとして大事に守って、次の世代に伝えつづけてきたものである。
農業は生産も管理も投資も農家が独自で決めなくてはならない経営者です。
しかし彼らが作るものによって都市部で働く者は生きているのです。
万が一経営がうまくいかなくなったからといって農家が兼業農家になったり農地を手放すことにでもなればどうしても食糧自給率が下がってしまいます。それが今の日本の現状です。
昨日も書きましたように、モンサント社の作ったダイオキシンはベトナムの森林も人々の遺伝子も破壊しました。
その結果、未だに奇形児が生まれ続けているのです。
モンサントの影響
この子は父親が枯葉剤の影響を受けたという17歳
有名なベトちゃんとドクちゃん
強烈な農薬散布とそれに付随する自然破壊、そして遺伝子の破壊です。
この日本の田園風景は農村という生活者による共同体によって保たれているのです。
これを壊してはなりません。取り返しがつかないことになります。
関税を撤廃してしまったら後戻りができない事態になります。
TPPにはウンとは言わず、日本の政治家たちよ、国を守り抜かなくてはなりません。
今日もお読み頂きありがとうございました。
