京都からのお土産の生八つ橋。
パートナーが好き、ということで、
来るたびにいろんなお店の生八つ橋を届けてくれます。
お昼ご飯は、差し入れの更科の冷やしたぬきそば。
わたしは、トロトロオクラとわかめをトッピング。
パートナーは、トロトロ自然薯。
ダブルは量が多いので少し食べてもらいました。
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後半は、
介護職へのハラスメント問題をとりあげた
毎日新聞と読売新聞の社説を紹介します。。
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来るたびにいろんなお店の生八つ橋を届けてくれます。
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わたしは、トロトロオクラとわかめをトッピング。
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介護職へのハラスメント問題をとりあげた
毎日新聞と読売新聞の社説を紹介します。。
| 社説：介護職へのハラスメント どう現場を守っていくか 毎日新聞2018年8月19日 介護の仕事をする職員が高齢者や家族からパワハラやセクハラを受ける。あまり表には出ないが、介護現場に深刻な影響を与えている。 厚生労働省は実態調査を行い、今年度内に介護事業所向けの対策マニュアルを作ることを決めた。 ハラスメントは介護職員の離職の原因にもなっている。ただでさえ人手不足が深刻な介護の現場を守るためにも対策を急がねばならない。 介護職員らの労働組合による調査はすでに行われている。それによると、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験のある人は約３割、パワハラは約７割にも上る。 介護職員が１人で高齢者の自宅を訪ね、入浴や着替えの介助などをする訪問介護や定期巡回などで被害にあうケースが多い。暴言を浴びたり、体を触られたり、わいせつなことを言われたりするという。 訪問介護事業所では、女性職員の比率が８割程度と高いため、男性利用者の介助に女性職員が入らざるを得ないことも背景にある。 厚労省が定めた介護サービス運用基準では、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じている。労組側はセクハラなどをする利用者は拒めるよう基準を改め、必要な場合は職員２人で訪問介護ができるよう介護報酬を改定することを求めている。 自治体の中には、１人での訪問介護が難しい場合、複数で訪問介護ができるよう独自の補助金を出すことを計画しているところもある。 在宅介護の現場はストレスが多く、家族も疲弊している。介護職員と高齢者や家族の間で感情的な対立が起きないための配慮も必要だ。 家族による暴力やセクハラは論外だが、高齢者の場合、孤独感や疎外感から問題行動をしたり、認知症の症状によってセクハラ的な言動をしたりする場合もある。 高齢者の心情の理解と、認知症への適切なケアによって、問題行動が改善することも多い。介護職員の支援技術の質を高める中で、そうした改善を目指すことも必要だろう。 居宅介護サービスを受けている高齢者は現在３６０万人を超えており、今後も増え続ける。介護職員を守り、かつ利用者との信頼を高めるための方策が求められる。 |
| 社説：介護職の被害 利用者の暴言・暴力に対策を 2018年08月18日 読売新聞 介護現場で働く人が利用者や家族から受ける暴言・暴力、性的嫌がらせといったハラスメント被害が深刻化している。 超高齢社会で急増する介護ニーズに対応するためには、介護職が安心して働ける環境作りが不可欠だ。対策を急ぎたい。 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査では、組合員の４分の３が、何らかのハラスメントを受けていた。 「攻撃的に大声を出す」「強くこづく」といったパワハラ行為を受けた経験のある人は７割に上った。「不必要に身体に触れる」「性的な冗談を繰り返す」などのセクハラ被害も３割だった。 介護される側への虐待は、社会的関心の高まりを受けて対策が進んだ。逆のパターンは見過ごされ、有効な防止策もないままだ。 介護職場は、密室性が高く、利用者や家族と２人きりになる機会も多い。入浴や着替えの介助など密接な接触が日常的だ。利用者らの要望に親身に耳を傾ける必要もある。ハラスメントが起きやすい環境だと言えよう。 利用者からのパワハラやセクハラは、介護職の安全・安心を脅かす。心身の不調や休職、離職の大きな要因だと指摘される。 介護現場の人手不足が進行する中、看過できない問題である。 政府は、介護ニーズの増大を見据え、施設から在宅への移行を進める。その受け皿となる訪問介護は、利用者宅での単独業務が一般的で、職員の大半が女性だ。職場環境が改善されなければ、在宅ケアの拡充はおぼつかない。 複数人での訪問などで対処する事業者もあるが、人員不足や利用者の拒否で困難な場合も多い。 厚生労働省は、訪問サービスでの被害の実態調査に乗り出す。結果を踏まえ、事業者向けのマニュアルを作る方針だ。実効性ある対策につなげてもらいたい。 兵庫県では、訪問介護職員などのハラスメント被害に関する相談窓口を設けている。リスクのある家庭への複数人訪問を後押しする費用補助も行っている。 現場からは、契約解除の基準作りなどを求める声が強い。 ハラスメントが認知症などに起因する例もある。「我慢して当然」「受け流すのがプロ」との風潮も根強い。ハラスメントを誘発しない介護技術の研修強化とともに、現場の意識改革が求められる。 契約外サービスの強要など、介護保険への理解不足から生じる行為も目立つ。政府や自治体は一層の啓発に努める必要がある。 |
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