ＧｏＴｏ拡大 公平かつ柔軟な対応を／GoTo巡り温度差「小規模分散型」提言も…政府は公平性重視／いわしの梅生姜煮

３０日はイオンの５パーセントオフの日。
近くのＢＩＧエクストラもイオン系なので、
混まないうちにと午前の早い時間に買い物に行きました。

野菜ジュースや有機豆乳など予定のものを買って、
鮮魚売り場に立ち寄ったら、新鮮なイワシを見つけたので２パック購入。

圧力なべでいわしの梅生姜煮を作りました。

梅びしおと黒酢とお酒と昆布しょうゆにショウガをたっぷり。
落し蓋をして、弱火で５分ほど加圧すれば、
あっという間に、減塩でおいしい梅生姜煮のできあがり。

　6分煮るだけ！老舗魚屋さん直伝「いわしの梅煮」の超簡単な作り方　
モレラのとうふやでお揚げををいろいろ仕入れできたので、

今日は簡単にできる「揚げ出し豆腐」。

お揚げはレンジで２分、レンジで作ったたれをかければできあがり。


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後半は、
東京発着の旅行追加で対象になるなど、
明日から拡大される「GoTo事業」についての記事を紹介します。

社説：ＧｏＴｏ拡大　公平かつ柔軟な対応を　　 2020年9月29日 中日新聞 　コロナ禍に苦しむ観光業界などを支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」が十月から拡大される。支援自体に異論はないが公平さを欠く面がある。感染を拡大させる懸念もあり、柔軟なかじ取りも必要だ。 　十月から随時始まる「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は外食産業の支援が目的。事業に参加する店で食事した場合の食事券発行による補助と、オンライン予約によるポイント付与が主な内容だ。 　飲食店への支援が喫緊の課題ではある。ただ事業のうちポイント付与については、「食べログ」「ぐるなび」といったサイトを通じた予約が対象となる。つまりオンライン予約を受けていない店には恩恵がない。 　高齢の経営者が切り盛りしている古い飲食店などで、オンラインと縁遠いケースは多い。こうした店もコロナ禍で深い痛手を受けているはずだ。対象店舗の幅を広げたり、事業とは別に支援策を設けるなど知恵を絞ってほしい。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は十月一日から東京発着が追加となる。観光庁の調査では七月の国内旅行は前年同月比７８％減と相変わらず厳しいが、五月の９６％減と比較すると持ち直している。これは事業が七月後半から前倒し実施された効果とみていいだろう。 　だが旅行の内実をみると、高額の宿泊が満室になるケースが増えている半面、価格の安い民宿やビジネスホテルなどは依然、苦戦しているとの指摘が多い。経済的に余裕のある人たちが、同じ補助率でもより高額の旅行を楽しむ構図が浮かび上がる。 　事業にはトラベルで約一兆三千五百億円、イートでも二千三億円の予算が投じられる。多額の税金を投入するのであれば、より公平な仕組みが必要ではないか。政策効果が隅々まで行き届くよう制度設計の大幅な修正も含めて改善すべきである。 　厚生労働省の発表では、コロナ禍による解雇や雇い止めはすでに判明分だけで六万人を超えた。このうちの多くが飲食や観光関連である。 　コロナ禍対策で最も難しいのは感染防止と経済再生の両立だ。ＧｏＴｏ事業は経済により強く重きを置いた対策で、雇用面からも期待はできる。 　ただ公平性や効果に疑問が残る上、このままアクセルを踏み続ければ感染拡大の大きな要因にもなりかねない。感染の状況を丹念に見極めながらブレーキをかける柔軟さも求めたい。

GoTo巡り温度差「小規模分散型」提言も…政府は公平性重視　 2020/9/30　西日本新聞 　政府の観光支援事業「Go To トラベル」で東京都発着分の旅行が10月1日から追加されるのを前に、新型コロナウイルス対策の専門家から、GoTo事業の仕組み変更を求める声が上がっている。利用が休日などに集中しないように工夫し、感染拡大リスクを抑える「小規模分散型旅行」がそのアイデア。だが、政府側はいまのところ、公平性を理由に応じない姿勢だ。 　小規模分散型は、大人数での団体旅行や連休など混雑期の集中移動をできるだけ避けようというもの。いま以上に休日よりも平日の宿泊料を安くするなどし、家族単位や密集が起こりにくい場所の旅行に誘導していく。 　新型コロナ対策を助言する政府の分科会メンバーが9月11日、提言していた。尾身茂会長は、25日の記者会見で「まだ実現には至っていない。もう一歩、強力なインセンティブ（動機づけ）を与えていただきたい」と踏み込み、政府に行動を促した。 　専門家が危機感を強める背景には、9月19～22日の4連休に想定を大幅に上回る人の移動が起きたことがある。GoTo事業の後押しもあり、全国の行楽地や観光スポットは人波であふれ、20日の宿泊施設の稼働率は東北や関西で100％に迫る盛況ぶりだった。 　10月にはGoTo事業が全面解禁となる。「混雑すればするほど『密』が発生し、感染リスクが高まる」（尾身氏）として、分科会は小規模分散型の訴えを強化。委員からは「平日だけをGoToの対象にするとか、制度設計を変えることも選択肢の一つだ」（小林慶一郎氏）との具体案も出始めた。 　政府側は慎重だ。GoTo事業は、新型コロナの直撃を受けた観光業界や事業者を下支えし、社会経済活動の回復につなげるのが主目的。その利用のピークを平準化する見直しについても、キャンセル料の発生や利用者間の平等確保といった観点から一筋縄ではいかないとする。 　もっとも、4連休中の新規感染者数などの実態はこれから明らかになってくるため、専門家と同様、再び感染拡大に向かわないか不安視する向きもある。西村康稔経済再生担当相は、28日の会見で「（小規模分散型旅行は）分科会からのいわば『宿題』。政府全体で制度面も含めて検討しないといけない」。分科会との見解の相違をたびたび指摘されてきた経緯もあり、その主張に意を用いているとの態度を見せた。　（河合仁志）

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杉田衆院議員の発言 議員辞職に値する暴言だ／「心の傷」さらに深めた／紫蘇の実のしょうゆ漬け

九月の中旬から、枝垂れ源平花桃の下に
芳香ウラ紫蘇（赤紫蘇）の花がたくさん咲いていました。
花が終わって、数日前から実がついて穂紫蘇になりました。

ここのシソは、昨年のこぼれ種のひとり生えで放任ですが、
半日陰のシソが好きな環境なので虫食いもなくきれいな紫蘇に育っています。

穂紫蘇を手でしごくと、シソの実がかんたんに取れます。

無農薬なので収穫したシソの実をそのまま昆布しょうゆ漬けに。

しょうゆだけだと辛いので、黒酢と梅びしおも少し加えて、
春にとれた濁りハチミツも垂らしてかき混ぜました。
味見してみたら、シソのよい香りがして美味。
冷蔵庫に入れておけば一年以上は持つので、
ごはんのおともや、薬味に重宝しそうです。

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後半は、
杉田水脈衆院議員の性暴力被害者への暴言。
沖縄の２紙、琉球新報と沖縄タイムスが
社説で厳しく論じています。

＜社説＞杉田衆院議員の発言　議員辞職に値する暴言だ　　 2020年9月29日 琉球新報 　自民党の杉田水脈衆院議員は25日、性暴力被害者の相談事業に関する説明を政府から受けた際「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。会議後、記者団に発言を否定したが、複数の会議出席者が発言を認めた。 　その発言が波紋を広げている。性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らは、杉田氏に謝罪と議員辞職を求める署名活動を始め、既に２万人超を集めたという。性暴力は訴えにくく、相談しても信じてもらえず傷つく人もいる。そんな苦しむ被害者を孤立させるとの危機感がある。 　政治家には、社会の模範となる発言や行動が期待される。ましてや杉田氏は国のかじ取りを任された政権政党の衆院議員だ。国民の期待を裏切る今回の発言は国会議員の資質を著しく欠くもので、議員辞職に値する暴言だ。 　杉田氏は今年１月にも衆院本会議で、夫婦別姓を選べず悩みを抱える男女の事例を野党議員が紹介した際に「だったら結婚しなくていい」とやじを飛ばしたとして批判された。また、性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗（ひぼう）中傷するツイッターに賛同を示す「いいね」を押し名誉を傷付けられたとして、伊藤さんに損害賠償を求められる訴えを起こされた。 　その伊藤さんは今月、米誌タイムによる「世界で最も影響力のある１００人」の一人に選ばれた。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に日本の女性たちも加わることを後押しし「フラワーデモ」にも火を付けたと評価された。 　タイム誌で伊藤さんを紹介した上野千鶴子東京大名誉教授（社会学）は「性暴力に対する勇気ある告発で日本人女性の在り方を大きく変えた」と評した。伊藤さんは「『隠さなくていい、恥じるべきではない、ここにいていいんだ、この道を堂々と歩いていいだよ』と言ってもらえた」とコメントした。 　内閣府の調査では、無理やり性交された経験があるのは男女約20人に１人で、うち56・１％が誰にも相談していなかった。「女性はうそをつく」という偏見は「レイプ神話」と呼ばれ、被害者救済を困難にするため世界的に問題視されている。 　杉田氏の発言は、被害者救済を強化する政府方針とも逆行する。政府は６月に性暴力対策強化方針を初めてまとめた。10月までに全国共通短縮ダイヤルを導入するほか、「ワンストップ支援センター」も増設する。いずれも性暴力の被害者が相談しやすくし、迅速な支援を目的とする。 　しかし被害者が訴えなければ元も子もない。杉田氏の発言は訴える勇気をそぎ、声を上げられない被害者の苦しみを一層深めたとも言える。 　政府・自民党は発言を看過すべきではない。事実確認など責任ある対応をせず、うやむやにして幕引きを図るのなら、性被害を軽く見ていると受け止められても仕方ない。

社説［性被害者「蔑視」発言］「心の傷」さらに深めた　 2020年9月28日 　沖縄タイムス 　政府が性犯罪や性暴力への対策を強化する方針を決め被害者ケアにも力を入れようとしている中、事実であれば耳を疑うような発言だ。 　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が党内の会議で、性暴力被害者の相談事業を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と述べたという。 　杉田議員は否定しているが複数の出席者が認めている。 　会議では来年度予算の概算要求に関し、行政や民間が運営する性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」を全国で増設する方針などを内閣府が説明した。 　問題の発言は質疑の中で出た。杉田議員は、相談事業を民間委託ではなく警察が積極的に関与するよう主張し、被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。 　「魂の殺人」とも言われる性暴力。被害の声を出しづらく、必死の思いで訴えても信じてもらえず孤立する当事者たちがいる。 　「うそをつく」という言葉は女性差別にとどまらず、苦しむ当事者をさらに傷つけるものだ。 　通底するのは、被害者に落ち度があったという偏見や、本気で抵抗すれば避けられたはずだという思い込み、いわゆる「レイプ神話」ではないか。 　内閣府の２０１７年の調査によると、男女約２０人に１人が無理やり性交された経験を持ち、そのうち５６・１％が誰にも相談していなかった。警察に連絡や相談した人はわずか３・７％だった。 　社会の無理解が被害者に沈黙を強いてきたのだ。 ■　　　　■ 　杉田議員の言動は、これまでもたびたび問題視されてきた。 　２年前、性的少数者への行政支援を疑問視する論考を月刊誌に寄せ、「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性がない』」との持論を展開した。 　ジェンダーや「慰安婦」問題に関する研究について、ツイッターで「捏（ねつ）造（ぞう）」などと投稿され名誉を毀損（きそん）されたとして女性研究者４人に昨年提訴された。 　性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗（ひぼう）中傷する投稿に、賛同を示したことで名誉を傷つけられたとして、伊藤さんから先月訴えられている。 　今回を含めて、杉田議員は取材にきちんと応じていない。 　記者会見を開いて自らの発言を説明し、疑問に答えるのが政治家として取るべき対応だ。自民党の同僚女性議員はどう感じているのか聞いてみたい。 ■　　　　■ 　性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者は、謝罪と議員辞職を求める署名活動を始めた。デモを通し被害者が声を上げるようになり、社会にその思いを受け止める機運が出てきたのに後退しかねないからだ。 　発言の端緒となったワンストップ支援センターは、被害者を受け止める「駆け込み寺」の役割を果たすが、人材不足や財政的な課題も残る。被害者を勇気づけ、寄り添った支援の拡充こそが国会議員の仕事だ。

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コロナ入国制限の緩和 感染状況見極めた対応を／コロナ下の自殺 「安全網」をより細やかに／生秋鮭のちゃんちゃん焼き。栃尾あげのネギみそ焼き

おいしいお豆腐とお揚げを買いに、
保冷バックを持参して、ひとりで本巣のモレラ行ってきました。
とうふやで買い物を済ませてから、
向かいの魚屋さんで昼ご飯のお寿司と生秋鮭を買いました。

夕ご飯はもちろん、玉ねぎ、キャベツ、もやし、ピーマンなど、
野菜たっぷりの生秋鮭のちゃんちゃん焼き。

昨夜は、栃尾あげのネギみそ。

小あじの唐揚げ。

キクラゲのナムル。

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後半は、
コロナ関連の毎日新聞の社説です。

社説：コロナ入国制限の緩和　感染状況見極めた対応を　 毎日新聞2020年9月27日 　新型コロナウイルス感染症の水際対策で導入した入国制限の大幅緩和を政府が決めた。国・地域による制限を外し、全世界から入国者受け入れを再開する。 　現在は、１５９カ国・地域からの入国を原則拒否しているが、中長期の滞在者は認める。ビジネス関係者だけでなく、私費留学生や研究者なども受け入れる。観光客は対象外だ。１日１０００人程度を見込んでいる。 　コロナ禍で落ち込んだ経済を再生することが狙いだ。菅義偉首相は「検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく」と強調した。 　だが、なぜこの時期に全世界を対象にして緩和するのか、疑問が残る。 　政府が６月に第１弾の緩和を決めた際は、感染状況が落ち着いている国から、段階的に拡大していくと説明していた。今回の方針転換について、合理的な説明はなされていない。 　世界の感染状況は深刻だ。米国の感染者、死者は世界最多で、収束は見通せていない。英国やフランスなど欧州では感染が再拡大している。 　これまで、空港検疫で把握された感染者は日本人を含め９００人を超える。検査の精度には限界があり、陽性者が検疫をすり抜けることは防ぎきれない。 　受け入れ国・地域の拡大は相手国の感染状況を見極めたうえで、慎重に進めるべきではないか。 　空港での検査体制の強化も欠かせない。検疫官や検疫場所は不足が指摘されている。十分に確保することが急務だ。 　入国後の２週間は宿泊施設などでの待機や、公共交通機関を使わないことが求められる。こうしたルールの順守徹底が課題となる。健康観察を担当する保健所の負担軽減策も必要だ。 　政府は、制限緩和による感染拡大が起きた場合に、迅速に把握して適切な対応ができるよう、地方自治体と緊密に連携しなければならない。 　受け入れを始めた後でも、相手国で感染が急拡大した場合には、制限の再実施を検討すべきだ。 　経済活動の活発化を重視するあまり、制限緩和に前のめりになってはならない。

社説：コロナ下の自殺　「安全網」をより細やかに 毎日新聞2020年9月25日 　新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生活苦などによる自殺の増加が懸念されている。 　警察庁と厚生労働省によると、今年の自殺者数は前年比で７月から増加に転じた。８月は１８４９人（速報値）に上り、前年の同じ時期より２４６人増えた。 　１～６月の半年間は前年より約１０％減少したが、専門家は、感染拡大の初期には命の危険を感じて身を守ろうという意識が強まったことが背景にあると指摘している。人との接触が減り、ストレスも軽減したという。 　だが、この状況が長期化し、経済の停滞で生活が困窮したり、心が不安定になったりする人が多くなれば自殺者の増加傾向が顕著になる可能性がある。 　コロナ禍に関連する解雇や雇い止めは６万人を超えた。資金繰りが悪化して廃業に追い込まれる中小企業の経営者や店舗の店主も少なくない。公的な支援が足りず、借金を繰り返して多重債務に陥るおそれもある。 　中でも心配なのは女性の自殺だ。人数自体は男性の方が多いが、８月の女性の自殺者は前年より約４０％増えて６５０人に上った。同様の傾向が見られる韓国では女性の雇用悪化が背景にあるとの見方がある。詳細な分析が必要だ。 　自殺者の増加を受け、厚労省は不安を感じている人に、相談窓口へ連絡するよう呼びかけた。 　だが対策に取り組むＮＰＯ法人も感染拡大の影響を受けている。相談体制を縮小せざるを得なかったり、活動資金が不足したりする例が目立つ。政府には資金面を含め、手厚い支援が求められる。 　家庭の事情や年齢、仕事など、どんな状況の人に自殺リスクが高いかは地域によって異なる。このため自治体の果たす役割も大きい。民間と連携し、従来のセーフティーネットを再点検したい。 　市区町村の社会福祉協議会が窓口になり、収入が減った世帯向けに行う無利子貸し付けには申請が殺到している。こうした生活支援制度の拡充も必要だ。 　菅義偉首相は「自助、共助、公助」を国の基本に掲げ、中でも自助を重視しているように映る。しかし自殺対策では公助に重きを置き、より細やかな命の安全網づくりに力を注ぐべきだ。

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重要性増すヘルスリテラシー 医療情報 今こそ応用力を 島根大医学部教授大野智氏に聞く／寺岡家の有機醤油、貼るカイロ「快温くん」

親戚からカタログが届いて、そのなかから商品を選択してネットから注文。
届いたのは、寺岡家の有機醤油とだし醤油のセット。
ヤマキのしょうゆ「御用蔵」は最後の一本になったので、
ちょうど無農薬しょうゆが欲しかったところ。

寺岡家の有機醤油
あごだし醤油とあご白だし醤油は塩分カットで減塩というのもよいですね。

これから寒くなるので、ついでに、ベットの上に敷いてねる「岩盤浴マット」もネット注文。

東京の帰りに羽島のコストコに寄って、欲しかった遠赤外線の貼るカイロも買ってきました。
ちょっと珍しいタイプなので、市販ではなかなか入手できません。

　オカモトの遠赤外線カイロ「快温くん」　
コストコでも昨年は扱ってなかったので、ワンチャンスと思いまとめて二箱買ってたので、
パートナーが一日数枚使っても、今年の冬中は使える思います。

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パートナーの前立腺がんの情報収集のために、
この春から、ネットの情報を集めることが多くなりました。
購読している中日新聞で「からだの悩みＱ＆Ａ　紙上診察室＠Ｗｅｂ」をスタートという記事を見つけました。
「中日新聞プラス」の情報は日常的に見ているので、
こういう企画が入るのはうれしいですね。
中日新聞は他紙と読み比べても紙面が充実しているので、
この機会に定期購読者になるのもおススメです。

重要性増すヘルスリテラシー　医療情報　今こそ応用力を　島根大医学部教授大野智氏に聞く　 2020年9月22日　中日新聞 　インターネットが身近な今、正確な健康情報を見極め、活用する力「ヘルスリテラシー」の重要性は増すばかりだ。中日新聞は１０月１日から、定期購読者に向けたネットサービス「中日新聞プラス」で、病気や不調について検索できる「からだの悩みＱ＆Ａ　紙上診察室＠Ｗｅｂ」をスタートする。開始を前に、厚生労働省の医療情報発信事業にも携わる島根大医学部教授、大野智さん（４９）に、健康情報と向き合うこつを聞いた。　（植木創太） 　ヘルスリテラシーを身に付けるのに必要なのは、情報の「入手」「理解」「評価」「活用」という四つのスキルだ。情報は玉石混交。「入手」するには「正確な情報を発信している」と信頼できる情報源、いわば灯台を見つけることが大切だ。 　厚生労働省などの行政機関や、大学などの学術機関は灯台の代表例。最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて積極的に発信する専門医も増えたが、中には「白衣を着た商売人」もいる。経歴や研究実績を確認するよう心掛けてほしい。 　「理解」は入手した情報が信頼できるかを見極めること。薬は効くのか、その効果はどのように検証されたのか…。判断を下すために使える情報は、人を対象にした臨床試験の結果だけだ。それ以外は話半分で聞くようにしたい。 　どんな人を対象に臨床試験をしたのか、自分と同じ症状の患者も含まれる試験なのかなど、「評価」は信頼性の高い情報が自分に当てはまるか吟味することを指す。ただし、有効性が証明された治療法であっても１００％効くわけではない。医療の不確実性を理解してほしい。 　「活用」は情報を基に決断し、行動すること。日本人は諸外国に比べ、「活用が不得意」とするヘルスリテラシーの研究もある。情報を入手、理解、評価するだけでは意思は決まらない。働きながら治したい、お金のかかる治療は経済的に難しいなど、決断は価値観や好み、費用、時間、労力にも左右される。 　研究によると、日本人はそうした時、「どこに相談すればいいか分からない」という声が特に多い。これは医療者も反省すべき点だ。治療法の説明は昔に比べて丁寧になったが、「決めるのは患者さん」という面も強まった。病におかされた中での決断は、患者にとってストレス。不安な状態でネットを検索すると「これで治りました」といった根拠のない情報が無数に出てきて、すがってしまいがちだ。 　注目を集めようと、ネットの健康情報のタイトルはあおり気味。検索上位に来る情報も不正確なものが散見される。惑わされないためには、正確な情報を把握した上で、医師との相互理解を深める必要がある。互いに信頼関係ができれば患者も相談しやすく、納得のいく医療を安心して受けられる。まずは、かかりつけの医師や薬剤師など相談できる相手を持ってほしい。 　おおの・さとし　１９７１年、浜松市生まれ。９８年に島根医科大（現・島根大医学部）を卒業し、同大第２外科（消化器外科）へ入局。２００２年に同大大学院を修了。１８年から現職。補完代替医療やヘルスリテラシーに詳しく、厚生労働省「『統合医療』情報発信サイト」の作成に携わる。近著に「健康・医療情報の見極め方・向き合い方」（大修館書店）。 本紙「紙上診察室＠Ｗｅｂ」　病名、症状…　多様な検索機能　１０月１日スタート　 　中日新聞の「からだの悩みＱ＆Ａ　紙上診察室＠Ｗｅｂ」は、読者の健康相談に対する専門医の回答が検索できるサービスだ。回答は、毎週火曜の健康面「紙上診察室」で掲載されたもの。コーナーが始まった一九九九年六月以降に掲載した約千件の中から、専門医から見て「日進月歩の現在の医療にも即した内容」と考えられる二百五十件余を収録している。ウェブ公開に合わせ、一部加筆した。 　質問は「花粉症で眠れない」「かゆみが続く」といった身近な悩みのほか、「前立腺がん切除後のホルモン治療について知りたい」「全身性強皮症とはどんな病気？」などがんや難病に関わる内容も。体の部位や性別ごとにまとめてあり、病名や症状などのキーワードで調べることも可能だ。十月以降も紙面に掲載した回答を順次収録する。 　利用の方法と問い合わせ先　 　中日新聞プラスの会員登録（無料）をした上で、中日新聞Ｗｅｂトップページの「話題・深掘り」から「医療」→「からだの悩みＱ＆Ａ　紙上診察室＠Ｗｅｂ」へ。登録に関する問い合わせは、中日プラス運営部＝電０５２（９９０）２７３１（午前１０時〜午後６時）。

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デジタル庁構想 不信の払拭が先決だ ／ジャパンライフ なぜ被害は拡大したか／秋にも咲く十月桜が開花。

秋にも咲く十月桜がちらほらと咲いています。
開花は10月から4月にかけて、断続的に花を咲かせます。
まだ九月末なのに、今年は少し早い開花です。

花は3,4センチと小さめですが、美しくて可憐な花です。

やはり花数は春のほうが多いのですが、
秋に咲く桜はめずらしいので珍重されます。

桜の足元に群生するカクトラノオ。
夏草に隠れて気づかなかったのですが、
花はおわりがけです。

白花八重咲きのシュウメイギクも咲き始め。


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社説：デジタル庁構想　不信の払拭が先決だ　 2020年9月26日 中日新聞 　菅政権がデジタル庁創設の動きを本格化させている。デジタル化の遅れが行政効率の足かせになっている点は否定できない。ただ情報管理をめぐる懸念は極めて強く、国民の不信払拭（ふっしょく）が先決だ。 　デジタル庁は、各省庁や自治体がバラバラにシステムを構築していたデジタル情報網の一元化が最大の目標だ。蓄積した情報をまとめて管理・運用し、行政の効率化を促す。年内に具体策をまとめ年明けの国会に関連法案を提出、来年度の創設を目指す。 　国連の調査によると、世界の電子政府ランキング（二〇二〇年）で日本は十四位だ。首位のデンマークや二位の韓国に大きく水をあけられている。国はこの差が現金給付をめぐる混乱につながったとみており、デジタル化推進を急加速させる直接の動機となったのは間違いないだろう。 　現金給付では、マイナンバーカードの取得率の低さが給付遅れの一因になったとされる。だが、なぜ国民はマイナンバーカードの取得に消極的なのか。国は改めてその理由を認識すべきだ。 　多くの国民は個人情報を行政に把握されることに大きな抵抗を感じている。国が目指す銀行口座とマイナンバーカードのひも付けが実現すれば、所得や購入履歴など詳細な情報が一元的に把握される可能性がある。 　情報漏えいの恐れも常に付きまとう。ＮＴＴドコモやゆうちょ銀行では現在、電子決済をめぐる大規模な不正出金問題が起きている。さらに高齢者を中心にデジタルが苦手な人々が生活上の不利益を被る懸念もある。 　新たな組織を立ち上げる前に、電子情報の保護の強化策や、国民を誰一人置き去りにしない具体的な方策を根幹から議論すべきではないのか。 　菅政権はデジタル化推進をテコに、省庁の縦割り行政の弊害にもメスを入れる構えだ。 　その姿勢は妥当だとしても、時限とはいえ新組織の設置は省益拡大の温床になり得る。権限をめぐる各省庁の綱引きの揚げ句、妥協的な組織ができるのであれば論外である。人事や予算、組織のあり方について、国民の立場に立ったリーダーシップを強く求めたい。 　デジタル技術の推進は確実に暮らしの利便性を高めるはずだ。ただ、その前に山積する課題と直接向き合う必要がある。不信が拭えないままでの船出は決して許されない。

社説：ジャパンライフ　なぜ被害は拡大したか　 2020年9月25日 朝日新聞 　なぜここまで被害が広がってしまったのか。刑事責任の追及とあわせて、背景を解き明かすことが大きな課題だ。 　磁気ネックレスなどを買って預けてくれれば、別の客にレンタルしてその料金を配当として支払います――。そんな販売預託商法を続けたジャパンライフ（破産手続き中）の元会長らが詐欺の疑いで逮捕された。 　直接の容疑は、３年前に１２人から商品の代金約８千万円をだまし取ったというものだが、同社は高齢者を中心に延べ１万人から２１００億円を集めたとされる。戦後最大級の消費者被害事件と言っていい。 　まず問われるべきは消費者行政の対応の遅れだ。同社が販売預託商法を始めたのは０３年ごろで、０９年に発足した消費者庁も相次ぐ苦情を把握していた。 　１４年夏には立ち入り検査が検討されたが見送りになった。その際、担当の課長補佐が「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」と書いた文書を作って上司に説明したことが後に判明。しかも補佐は翌夏に同社に再就職していた。１６年末以降、一部業務停止命令などの処分が出るようになったが、同社は網をかいくぐって営業を続けた。 　この問題は国会でも取り上げられた。しかし消費者庁は文書の真偽について回答を拒み、政治的圧力はなかったと繰り返して、真相はうやむやになっている。逮捕という事態を受けても、伊藤明子長官は再調査の考えはないと表明した。そんな姿勢で被害者の納得を得られると思っているのだろうか。 　消費者庁は先月、「販売預託商法は本質的に反社会的性質を有する」という有識者委員会の見解を踏まえ、同商法を原則禁止とする方針を固めた。次の通常国会での法改正をめざすというが、不透明な経緯を残したままでは消費者行政に市民が信頼を寄せることはできない。 　ジャパンライフは勧誘のチラシなどに政治家や省庁ＯＢ、著名なマスコミ関係者らを登場させていた。朝日新聞の元政治部長もその一人で、多額の顧問料を受け取っていたという。 　５年前、当時の安倍首相から届いたという「桜を見る会」の招待状も勧誘に使われた。首相が支援者らを多数招き、税金を使った供応ではないかと指摘された「桜を見る会」だが、ジャパンライフとの関係も含めて、解明しなければならない疑惑が数多く残されている。 　菅首相は会の開催見送りを表明することで、問題に幕を引く考えだ。前政権の負の遺産である政治不信も継承しようというのか。国会の行政監視機能が働くか、悪徳商法の被害者とともに多くの国民が注視している。

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女性政策と新政権 おじさん主導では心配だ／甘長とうがらしのはずがなぜか辛ーい！

パートナーが西の畑から甘長とうがらしの実をたくさん収穫してくれました。
このとうがらしは、ホームセンターで収量の多い甘長ということで
苗を買ったのだけど、何回か食べてみてもけっこう辛い（からい）。

甘長よりも細長くてつるつるしているし、辛とうがらしの系統かも・・・
今回どっさりあるのでどうしたものか。

とりあえず、少しだけ、
辛みを減らそうと半分に切って種とワタを出して、
ジャコと炒め煮にして炊きました。

けっこうピリ辛ですが、少しずつ食べればおいしいです。
とはいえ、
種を出した両手には汁がついたらしくて、ピリピリと痛みます。
残りは、たぶん大丈夫だから、とパートナーが種を出してくれたのですが、
やはり手指がピリピリと痛いそうです。

そうそう東京のマイクロ波治療に行った帰りに、
銀座でサンチノの米粉パンをおみやげに買ってきてもらいました。

さっそく夕ご飯の主食にしました。

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9月23日の毎日新聞の社説。
女性の姿がみえない菅政権、
ほんと、「おじさん主導では心配だ」。

社説：女性政策と新政権　おじさん主導では心配だ 毎日新聞2020年9月23日 　男女格差の解消が進んでいない。日本は世界経済フォーラムの男女平等度ランキングで１５３カ国中１２１位だ。 　最重要課題の一つにもかかわらず、菅義偉政権には本気で取り組もうとする姿勢が見えない。 　菅首相は就任記者会見で、待機児童の解消などを挙げ、「安心して子どもを産み育てられ、女性が健康に活躍できる環境を整備する」と述べた。 　「育児は女性の役割」と言わんばかりの古い考え方が垣間見える。女性の負担軽減や待遇改善への言及はなかった。 　政治分野への女性の進出は、特に国際水準から後れを取っている。菅内閣の女性閣僚はわずか２人だ。総辞職時の安倍晋三内閣より閣僚が１人増えたにもかかわらず、女性は１人減った。 　女性議員の割合は衆院が１０％、参院も２３％に過ぎない。女性候補者の割合を義務づけるクオータ制の導入を本格的に議論すべきだ。だが、自民党の二階俊博幹事長は「（割合は）選挙民の意思で決めること」と消極的だ。 　安倍前政権は「女性が輝く社会」を掲げた。企業に女性の採用や管理職登用の数値目標を求める女性活躍推進法も成立させた。 　昨年までの７年間で働く女性は約３３０万人増えた。出産後に仕事を続ける人の割合も増加した。 　問題は、労働力不足を女性に補ってもらおうという発想がうかがえることだ。 　働く女性の半数以上は非正規雇用であり、不安定な立場に置かれている。コロナ禍の４月、女性就業者は前月から約７０万人減った。これは男性の２倍近くに上る。正社員を含め、給与格差も大きい。 　政府は、「指導的地位に占める女性の割合を今年までに３０％程度にする」という目標を断念した。「２０２０年代の可能な限り早期に」と修正する方針だが、現状のままでは、達成はおぼつかない。 　党総裁選で菅氏は、女性政策についても、安倍政権を継承すると語った。しかし、実効性に乏しい取り組みを続けても、局面の打開は難しい。 　菅氏は既得権益や、あしき前例主義の打破を打ち出している。女性よりも男性が優遇される社会こそ、打破すべき対象だろう。

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ジャパンライフ事件／前首相との関係 再調査を／長年の放置こそ問題だ ／遅れて咲いた彼岸花、琉球朝顔のツルも剪定。

例年なら秋のお彼岸の日に咲く彼岸花ですが、
今年は五日くらい開花が遅れているとのこと。
庭のセンダンの下の彼岸花は９月の中旬から咲いていたのですが、
道の下の彼岸花は１週間ほど遅れてやっと開花しました。

剪定していないスイートマルベリーの枝がかぶさっているので、
例年なら燃えるように咲く群生が木陰でひっそりと咲いています。

まだつぼみも多くて満開になっていないので、
道行く人にも見えるように、草刈りをしなければ・・・。

まずは、
家の入り口の石垣に琉球朝顔のツルがのぼってサツキを覆っているので、
鎌を持って来て、久しぶりに庭仕事をしました。
まだ花が咲いている琉球朝顔のツルを払ってやりました。

けっこうな重労働で、１０メートルほど刈り進んだだけでギブアップ(笑)。

琉球朝顔が茂っている分の残りはまた今度。

前庭の萩は開花がすすんでほぼ満開。
　　
足元のシュウカイドウとシュウメイギクとのコラボも風情があります。


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後半は、
元幹部らが逮捕された「ジャパンライフ」事件に関して、
河北新報と中日新聞の社説です。

社説：ジャパンライフ事件／前首相との関係　再調査を 2020年9月24日 　河北新報 　一報を聞いて「やっとか」と思われた方も多かったのではないか。高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などが詐欺の疑いで、「ジャパンライフ」創業者の元会長山口隆祥容疑者（７８）ら元幹部を逮捕した。 　ジャパンライフは２０１７年１２月に約２４００億円の負債を抱えて破綻した。顧客は預託金の返還を求め、各地で損害賠償を求める訴えを起こしていた。詐欺まがい商法の全容を明らかにしてもらいたい。 　この会社は客が購入した磁気商品を預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を受け取れるとうたった「レンタルオーナー制度」を展開し、高齢者を中心に契約を伸ばした。 　実際には客が購入したはずの商品はほとんど存在せず、当初から新規契約の代金を配当に回していたとされる。 　全国４４都道府県の延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集め、東北６県では少なくとも約１５００人が契約していたとみられる。 　中でも福島県は被害額約１９０億円と、最多の愛知県（約２８５億円）に次いで多い。東京電力福島第１原発事故後、事故の賠償金に目を付けて県内の店舗数を３倍の６店に増やすなど営業を強化した影響があるという。 　老後の蓄えを失い、途方に暮れている高齢者が多い。元幹部逮捕をきっかけに被害者救済を急がなければならない。 　山口容疑者は１９７５年に問題商法で国会招致されるなど、捜査関係者の間で「マルチの帝王」と呼ばれていた。消費者庁も早くからマークしていたが動きは鈍く、ジャパンライフに初めて一部業務停止命令を出したのは２０１６年末になってからだった。 　山口容疑者が政治家や官僚と深い関わりがあることが背景にあると指摘されている。 　１９８０年代に政治団体を通じ中曽根康弘元首相に多額の献金をし、幹部に元警察庁保安課長を雇用した。２０００年代に入ると、元内閣府官房長や元消費者庁課長補佐らを顧問に据えた。 　象徴と言えるのが、１５年に安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口容疑者が招かれた際の招待状をチラシに印刷し、宣伝に利用していたことだ。 　招待の区分に「６０」が付され、過去の例から首相の推薦枠だった疑いがある。内閣府は招待者名簿を廃棄したため分からないとして、野党の調査要求に応じなかった。 　安倍前首相の後を受けた菅義偉首相は来年度以降、会を中止すると表明したが、問題の再調査には消極的だ。 　首相に招待されたことで山口容疑者を信用した人もいる。誰が関与し、どのような経緯で招待することになったのかを明らかにしなければ被害者はもちろん、国民の政治不信は消えない。

社説：ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ　 2020年9月24日 　中日新聞 　磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。 　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの購入を勧誘し、それを貸し出すことで配当が得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。実際に商品は会社内にほぼ存在せず、配当は新たな契約料を回していたとみられている。 　捜査当局は、ジャパンライフが延べ一万人以上から約二千百億円を違法に集めていたとみる。被害の七割以上は七十歳以上の高齢層に集中しており、老後のための生活資金を多くの人々が失った。 　この事件の最大の特徴は問題が明るみに出た後も消費者を守るべき行政が長年、本格的な摘発をせず被害拡大を放置していた点だ。 　逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。 　この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。 　ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている。 　菅義偉首相は官房長官当時、「招待者や推薦元は個人情報で回答を差し控えている」「名簿が保存されておらず個別参加の有無を確認できる状況にない」と述べた。加藤勝信現官房長官も同様の発言をしている。 　しかし、ジャパンライフは会の招待状をチラシに印刷して事業に活用していた。加藤官房長官自身も宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと書かれた経緯がある。 　利用されたとしても関わりは否定できない。名簿を廃棄したのなら関係者に聴取するなどして招待の過程を徹底的に調べるべきではないか。このままでは問題にフタをして幕引きを図ったと指弾されても反論できないだろう。 　マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。

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ピンクと白の彼岸花。白萩も開花／生きましょうよ、一緒に がんと闘う緩和ケア医が著書 ／

道から上がる坂の途中のバラの木を取り囲むように
ピンクの彼岸花が咲きました。　　

「リコリス　チェリーピンク」です。



中庭にも白い彼岸花かとつぜん現れました。
植えた覚えはないのですが・・・。

ピンクも白花も、とぢらもリコリスでシロバナマンジュシャゲの仲間です。

シロバナマンジュシャゲのすくそばには
白萩が咲き始めました。





白萩はピンクの萩より、少し遅れて咲きます。

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後半は、
昨日の中日新聞生活面の
「生きましょうよ、一緒に　がんと闘う緩和ケア医が著書」の記事を紹介します。

生きましょうよ、一緒に　がんと闘う緩和ケア医が著書 2020年9月22日 中日新聞 　緩和ケア医であり、自らも進行がんと闘う海南病院（愛知県弥富市）の大橋洋平さん（５７）が、２冊目の著書「がんを生きる緩和ケア医が答える　命の質問５８」（双葉社）を１８日、出版した。患者や家族、医療者らの質問に、体験を土台に共感やエールを交えて回答。京都市で起きた筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を巡る安楽死問題にも触れている。　（編集委員・安藤明夫） 　大橋さんが希少がんの消化管間質腫瘍（ジスト）を発症したのは一昨年六月。胃の大半を切除した。その後、肝臓への転移が見つかり、抗がん剤治療を続けながら、海南病院で緩和ケアを希望する患者への予約面談外来を担当している。 　長年、傾聴の腕を磨き患者を支えてきた。そうした中でのがん。生きる意味を突きつけられ、昨年八月、闘病記「緩和ケア医が、がんになって」（同社）を出版した。「患者は弱音を吐いていい。患者風を吹かせ、しぶとく生きよう」と訴えた。出版をきっかけにした院外の患者との結びつきが第二弾を後押しした。 　本書は患者らからの質問に答えるＱ＆Ａ形式。第一章は「治療のつらさ」に関する十五問だ。放射線治療の副作用に「心が折れそう」と訴える四十代女性には「がんの治療って、これまで経験したどんな『つらさ』も吹っ飛ばすレベル」と共感。その上で「『治療に耐える』ではなく『治療を生きる』と考えるようになってから、ちょっと気が楽になった」と体験をつづった。「治療を受けられるのは幸せ」と思うと少し身軽になり、思わぬ生きがいにつながるかもと助言した。 　第二章は「現役がん医者はこう考える」の十二問。「苦しむ患者さんにうまく声がかけられない」と悩む二十代の女性看護師への回答は「『どうされました？』で十分」。患者はきっと何かを返すはずで、その言葉に耳を傾け、信頼関係を築くことが大切と説く。「心を一気に救うような魔法の言葉はない」「言葉をかけるのではなく、『聴く』」と傾聴を呼び掛ける。 　「家族へのケア」がテーマの第三章は十二問からなる。「最期を迎えつつある妻をどう受け止めたら？」と戸惑う五十代男性には「心が痛いときは『痛い！　つらい！！』って叫んでええんですよ」と思いやる。「腹を括（くく）った患者本人より、残される家族のほうがずっとしんどい」と記した。 　「最期の日々を、最善の日々に」と題した第四章は十二問を収録。「安楽死したい」という六十代男性の声に、患者の立場で「生きていきましょうよ。一緒に、しぶとく」と訴える。苦しむ患者を援助するのが医療者であり「仕事をさせてください」と。京都の嘱託殺人事件にも触れ「『こんな体で生きていたって仕方がない』と彼女に思わせ、追いつめてしまったのは、他者への想像力を失いつつある今の日本社会では」とし、心身の苦痛を除く緩和ケアへの理解を求める。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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核のごみ処分 議論深める環境作りを／レンギョウの藪の中にスズメバチの巣！

昨日の昼間、ツルが伸びた夏草を刈っていて、
ハクモクレンの下のレンギョウの枝を払ったら、
大きな蜂がブンブンと飛び出してきた。
前に草刈りをしていた時に、蜂の巣があることに気づかず、
手を蜂に刺されたことがあるので、
急いでその場を離れて、パートナーに知らせに行った。
いっしょに戻ってよく探して見ると、予想通り、レンギョウの枝の中に
大きな丸い蜂の巣を見つけました。

なんと、スズメバチの巣！です。
とりあえず、パートナーが家にある蜂用のスプレーを巣めがけてかけました。

明るいうちに巣穴を見つけておいて、蜂が巣に戻る夜になってから、
サーチライトで巣を照らしながら、
ホームセンターで買い足した蜂用の殺虫スプレーを巣の中にジェット噴射。


夕ご飯は、オリーブオイルで生秋鮭を焼いて、

花オクラとブロッコリーなど、ありあわせの野菜のサラダ。

一夜明けて、スズメバチの巣から出で来る蜂はいなくなりました。
刺されたら命に係わるスズメバチ、何とか無事に一件落着。
誰も刺されなくてよかったです。

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後半は、
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の
調査をめぐっての、朝日新聞の社説です。

社説：核のごみ処分　議論深める環境作りを　 2020年9月21日 朝日新聞 　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地をめぐり、北海道の自治体で調査を検討する動きが出ている。 　寿都（すっつ）町では先月、町長が３段階のステップの最初に当たる「文献調査」への応募を検討する考えを明らかにし、住民向けの説明会を開くなどしている。神恵内（かもえない）村では、応募検討を求める請願が商工会から村議会に出され、委員会の議論でいったん継続審査となった。ともに北海道電力・泊原発に程近く、人口減や産業・経済の低迷といった悩みを抱える自治体だ。 　文献調査が実施されれば法律に基づき、２年間で最大２０億円の交付金が地元に出る。ただ、選定を進める経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、知事や地元首長が反対すれば、次の段階の調査には進まないとしている。すでに鈴木直道・北海道知事は反対する考えを明言した。 　現実に大量の使用済み燃料がある以上、どこかで管理・処分しなくてはならない。電力の恩恵を受けてきた都市の住民を含め、国民的な合意づくりが望まれる。２町村による調査への応募検討を、社会全体で改めて考える機会とするべきだ。 　まずは地元が幅広い視点からじっくり議論のできる場を整えることが大切である。地域が賛成や反対に分かれ、分断するような事態は避けねばならない。国や関係者は、中立・公正な立場から、必要な情報を提供し、議論を深めることのできる環境づくりが求められる。 　現行計画の問題も、改める必要がある。 　計画は、核燃料サイクルが前提で、対象は使用済み燃料からプルトニウムやウランを取り出した後の廃棄物だ。しかし実現の見通しはなく、実際には海外の計画のように、再処理せずに埋める「直接処分」を考慮せざるを得なくなるはずだ。 　政府は原発依存の姿勢も変えていない。原発を動かし続ければ使用済み燃料は増えていく。 　計画する処分場には、何をどれだけ埋めるのか。それを明確に示せなければ、地元の理解を得るのは難しいだろう。 　新型コロナの影響もあり、多くの自治体が厳しい財政状況にある。調査に手を挙げれば交付金が出ることに、鈴木知事は「ほおを札束ではたくようなやりかた」と疑問を呈する。 　放射能が十分に安全なレベルに下がるまでには数万年を要する。一時の交付金で反対を抑え込むのでは、地域に禍根を残しかねない。将来にわたって町づくりに責任を持ち、地域全体の振興につながる計画にしていくことが欠かせない。

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電子決済不正 安全対策なきに等しい／ぶどう山椒の実、香り高い赤山椒を収穫。

鉢植えのぶどう山椒の実が赤く色づいてきたので収穫しました。
青い実はオイル漬けにしたのですが、完熟した赤い実は干して粉山椒にします。

赤山椒はきれいに洗ってカラカラになるまで日に当てて干します。

真ん中にある黒い種は食べられないので、一つずつ種を取ります。
赤山椒が乾くと茶色になって、真ん中に割れ目ができてからだと取りやすいです。

実の皮だけさらにカラカラに乾かして細かく砕くと粉山椒ができます。
今回は、コショウ用のミル付き容器に入れて、使う時に挽きます。
とはいえ、この過程を写すのを忘れました(笑)。

さっそくイワシはんぺんにかけて、食べてみました。
市販の粉山椒よりクセがなくて、香りが高くておいしいです。

お揚げには白ゴマと黒ゴマを掛けました。

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後半は、
「ドコモ口座」問題を取り上げた中日新聞の社説です。

社説：電子決済不正　安全対策なきに等しい　　 2020年9月19日 　中日新聞 　電子決済をめぐる不正出金の被害が広がり続けている。預金が知らぬ間に引き出され、利用者の不安は極度に増している。早急に官民が連携し、電子決済の安全対策を根底から再構築すべきだ。 　不正被害が最初に発覚したのはＮＴＴドコモの「ドコモ口座」だ。提携する金融機関の口座から入金すればネット通販の支払いや送金もできるサービスだ。 　この仕組みに何者かがアクセスし、名義や口座番号などを盗んで預金者になりすまし預金を引き出していた。ドコモ側は口座開設の際の本人確認を名義を問わない無料メールでも可能にしていた。こうした対応が不正に直結したと強く批判せざるを得ない。 　ドコモ側は電子決済サービスを新たな収入源として強化していた。提携先の銀行が情報管理に厳しいとして、自ら行う安全対策を軽視したのではないか。もうけのために顧客の財産を危険にさらした形で、事業者として基本的心構えさえなかったと指摘したい。 　不正出金はゆうちょ銀行でも相次いでおり、被害はドコモ口座以外でも出ている。ゆうちょ銀行は一部の提携先について本人確認の基準を緩くしており、この点が不正の温床となったことは間違いない。金融機関としてドコモ以上に猛省を促したい。 　問題を受けて全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は「銀行界としておわびする」とした上で、決済事業者と連携して対応する姿勢を打ち出したが当然だ。責任は決済事業者と金融機関の双方にあるのは明白で、早急に協力態勢を敷いて被害の拡大防止に取り組むべきだ。 　一方、菅新政権はデジタル庁の創設を目指している。電子決済の推進に加え、マイナンバーカードの普及や銀行口座とのひも付け義務化が大きな狙いだ。 　しかし、電子決済と銀行口座のひも付け自体をめぐって安全管理の甘さが露呈しており、政府の目的が実現する環境には程遠い。 　政府は不正を行った人物の摘発と手口の解明を最優先で進めるほか、被害者の救済にも監視の目を光らせるべきだ。同時に電子決済事業の当事者だけでなく、デジタル専門家を交えた安全対策の構築を先導する必要もある。 　デジタル技術は日進月歩で利用には細心の注意が必要だ。安易な導入は新たな被害を誘発しかねない。極限まで安全性を高めたシステムの構築なしに、デジタル推進の旗を振ることは許されない。

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