４／９京都で試写会。映画『何を怖れる フェミニズムを生きた女たち』

ＷＡＮの理事会で京都に行ったときに、
映画『何を怖れる　フェミニズムを生きた女たち』のチラシをいただいてきました。

昨年のウイルあいちでの上映を見逃したので、
４月９日の京都の試写会はぜひ観に行きたいと思っています。

試写後には、上野千鶴子さんと中西豊子さんのトークもあります。
まだ観ていない方は、ぜひ花の京都へＧＯ！

「映画『何を怖れる　フェミニズムを生きた女たち』試写会（京都）　
ＷＡＮ　試写会キャンペーン」 拡散歓迎

『何を怖れる』試写会　京都 （ＷＡＮ　イベントカレンダー） 【試写会日時】 2015年４月９日（木） 時間：午後５時３０分～８時３０分　　（開場は30分前） 【会場】 京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」 2Fイベントホール　 　　 〒 604-8174 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262 【参加費】1000円（当日徴集）申込不要。 問い合わせ先：☎ 075-708-2091 ＊試写後に出演者上野千鶴子さんと中西豊子さんのトークがあります

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京都から帰ったら、玄関横の前庭の、
ピンクユキヤナギも満開になっていました。

高さはゆうに二メートルを超えています。



花が開ききるとまっ白で、ふつうの雪柳よりボリュームがあります。


名前の由来は、咲きはじめる前のつぼみが濃いピンク色だから。
小さなつぼみは、近づいてよくみるとバラの花のようです。
　　　
満開の花も見事ですが、じょじょに咲いてくる様子や、
　
ほんのりピンクに染まる咲きはじめの花も好き。
ということで、もう一本植えてあります。
　

上品でよい香りを漂わせているのは、沈丁花（白）。
　　

　　

　　
赤花の沈丁花は、根をモグラに切られて枯れてしまったので、
今は白花一本だけです。

沈丁花は枝が三つに分かれるミツマタの仲間です。
小花は、黄色の大輪みつまたの花とよく似ています。


大木になっていたふつうの花の大きさのミツマタも
冬の間に、モグラに根を切られて、枯れてしまいました。

だいじにしている花木がつぎつきに枯れていくので、
何とかモグラの被害をくい止めなくては、と対策を考えているところです。

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3月30日(月)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　22:11

今年も咲いた。赤花の更紗モクレン、白花のハクモクレン、ピンクの姫コブシそろい咲き。 goo.gl/U7prU0

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今年も咲いた。赤花の更紗モクレン、白花のハクモクレン、ピンクの姫コブシそろい咲き。

京都から帰ってきたら、
たくさん植えてあるモクレンの仲間が見ごろになっていました。

京都に行く前の数字は寒かったので、
開花した花が凍みて茶色くならないか心配していましたが、、
なんとか無事でした。

大木になった赤花の更紗モクレン、
遠くからでもよく目立ちます。

手のひらより大きな花が開いてくると、
内側の白い部分とのコントラストがきれいです。


更紗モクレンの南には、
いちばん早く咲くピンクの姫コブシが、
ひとあしさきに咲いています。。

早春にサルが山から降りてきて、
倉庫の屋根を伝って、姫コブシの堅いつぼみを食べていたので、
今年は花が咲かないかと思っていましたが、
いつもより、多い花数ですね。



更紗モクレンの西には、少し遅れて
ハクモクレンが咲いています。

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まっ白で少しこんもりと咲く、
白花のハクモクレン。



びっしりと咲いた様子は、綿帽子をかぶったようです。


市道沿いには、源平ハナモモも出番を待っています。

その西の真っ赤な矢口桃。
花桃のなかではいちばん早く咲きはじめます。

　　　　

家の西には、数年前に植えた白花の姫コブシ。
　　


左手前も、花木センターで見つけたコブシの変わり咲きですが、
若い木だからか、まだこの木の花はつぼみのままです。

姫コブシをかわきりにモクレンの仲間が次々に咲き、
花桃が咲き乱れる、春の庭がわたしは大好きです。

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3月29日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　19:10

同性愛、少女虐待、差別と偏見…国際派女優ペ・ドゥナが出演を即決した衝撃作の監督が来日！ - シネマトゥデイ cinematoday.jp/page/N0071800 @cinematodayさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　19:12

Reading:去年の地方選挙 約３０％が無投票に　NHKニュース nhk.jp/N4IU4Cw4

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　寺町みどり　@midorinet002　19:15

性犯罪被害者の心に寄り添う　県警女性捜査官に特別研修【徳島ニュース】- 徳島新聞社 topics.or.jp/localNews/news… @徳島新聞さんから

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　寺町みどり　@midorinet002　19:22

待機児童、自治体で判断に差:トピックス opi-rina.chunichi.co.jp/topic/20150327…

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　寺町みどり　@midorinet002　22:45

＜どうなるの？子育て支援＞待機児童の数え方／「子ども・子育て支援新制度」　開始目前　Ｑ＆Ａ（上）（下） blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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＜どうなるの？子育て支援＞待機児童の数え方／「子ども・子育て支援新制度」 開始目前 Ｑ＆Ａ（上）（下）

国の子育て支援政策が、政権がかわるごとにころころかわって、
こどもを育てている人たちはたいへんだなあ、と思っていました。

昨日一昨日と、京都でＷＡＮウイメンズアクションネットワークの
会議があり、出かけていましたが、前日の２７日に、中日新聞に
4月から新制度として開始される、「子ども・子育て支援政策」について、
タイムリーな記事が出ていたので、
紹介します。

Ｐ-ＷＡＮのニュースをセレクトしていたら、ちょっと前に、
西日本新聞のｗｅｂでも、「子ども・子育て支援新制度」開始目前Ｑ＆Ａ、
という分かりやすい記事が、二回にわたって出ていたので、
あわせて紹介します。

＜どうなるの？子育て支援＞　待機児童の数え方 2015年3月27日 中日新聞 　四月開始の子ども・子育て支援新制度は、未就学児の預け先を増やし、待機児童を解消するのが主な目的だ。ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違う。厚生労働省は一月、待機児童の新たな定義を示したものの、自治体の判断に委ねる部分を残した。これでは保護者のニーズが尊重されず、状況は改善されないと疑問視する声もある。 ◆自治体により判断に差 　「いただきまーす」。名古屋市名東区の認可外保育施設「ファミリーズ」で昼食の用意が整うと、子どもたちは一斉に手を合わせた。新制度の小規模保育として、四月に認可外から認可事業となる。経営者で「認可外保育連絡評議会　名古屋」代表の佐藤嘉高（よしたか）さん（４１）は「認可で問い合わせも増えている。今後も保育を充実させたい」と意気込む。 　新制度では、この施設のように待機児童の受け入れ先として認可される保育事業が増える。働く女性の増加などで保育需要は高まっており、厚労省などの調査によると、待機児童解消の目標とされる二〇一七年度は、ゼロ～二歳児だけでも保育の受け皿は約五万人分も不足する＝グラフ。ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違うため、実態はもっと多い可能性がある。 　厚労省は新制度の導入に伴い、待機児童の考え方を「自治体から保育の必要性の認定を受け、認可保育所や認定こども園、地域型保育へ申し込んでいるが、入所していない児童」と定義し直した。従来、保育の必要性は保護者が「働いているかどうか」が基準で、国は求職活動中を認めなかった。新制度は求職中の場合も保育の必要性を認め、待機児童に含めることにしたものの、課題は多い。求職中かどうかが分かりにくいためで、自治体ごとに対応に差が出そうだ。 　横浜市はハローワークに月一回以上通うことを求職中の目安にする。「自宅でも求職活動はできるが、それも待機児童に含めるかどうか慎重に見極めたい。場合によっては含めないこともある」と市の担当者。 　さらに新定義では、保育所に入所できず育休を延長した場合、「待機児童数に含めないことができる」という表現になった。このケースは現在、東京都世田谷区などは待機児童に含め、名古屋市や大阪市などは除外している。世田谷区は「入所できず育休を延長した人は保育ニーズが高い。含めないと保育整備計画に影響が出る」と主張する。 　昨年五月に「待機児童ゼロ」と公表した名古屋市。育休延長者のほか、希望する保育所に入れず預けていない人なども除外され、隠れ“待機児童”は七百五十六人に上った。市子ども青少年局保育部主幹の嶋久美子さんは「含めなくても保育を希望する人数などは把握し、きめ細かく入所調整をしている」と説明する。 　また、保育所を利用できても希望する場所でないため、不満を抱く保護者も多い。愛知県大府市の大学講師の男性（３３）は、自宅から徒歩圏内の保育所を希望したが、車で三十分かかる郊外しか空きがなかった。「名古屋の職場まで二倍の二時間もかかる。会議で遅くなるときの対応を考えないと」と話す。 　待機児童の数え方について、厚労省は「できるだけ統一基準になるよう努力した」と話すが、保育問題に詳しい日本福祉大准教授の中村強士（つよし）さん（４１）は「国が明確な基準を示し、市町村が責任を持って決めるべきだ。その場しのぎの対応では実態把握が、ますます難しくなる」と指摘している。 　（福沢英里）

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「子ども・子育て支援新制度」　開始目前　Ｑ＆Ａ（上） 2015年03月14日　西日本新聞 　●認定証あるのに保育所入れない　市町村独自　支援事業も　　 ●保護者の状況が変わったら　新たな認定、手続き必要　 　いよいよ４月から「子ども・子育て支援新制度」が始まります。深刻な待機児童問題の解消に向け、保育の量と質の充実を図るのが狙いですが、保護者にとってはいまだに分かりづらいという声もあります。今週と来週（２１日付）の２回にわたり、新制度で変わる部分の注意点をおさらいします。 　‐住んでいる市に保育所の利用を申し込んだら「認定証」をもらいました。これは何に使うの？ 　保育所や幼稚園など、施設やサービスを利用する際に必要となる大切なものです。保護者ではなく、一人一人の子どもに対して通知されます。親の状況や子どもの年齢で１、２、３号の３種類あり、それによって利用できる施設が決まります。認定証に「○号」と書いているので、その子がどんな施設やサービスが利用できるのか、図でチェックしてみてください。 　‐認定証はあるのに、４月から保育所に入れないと言われたのですが…。 　認定証は保育所や幼稚園などを利用できる「資格があること」を証明するもので、実際に利用できるかどうかは別問題です。入れないと言われた場合、（１）新制度に移らない幼稚園（３歳以上）（２）認可外保育所（３）一時預かりや子育てサークルなど市町村独自の子育て支援事業を利用‐などを検討することになるでしょう。住んでいる市町村に、どんなサービスがあるか確認してください。 　認可保育所は空きが出れば入れるため、認可保育所を希望する場合、年度途中からでも申し込みをしておくとよいでしょう。一度申し込むと原則１年間は「希望者リスト」に登録され、空きが出るのを待つことになります。これは今までと変わりません。 　‐仕事を辞めたり、育休に入ったり、保護者の状況が変わったら認定証はどうすればいいの？ 　認定証を返却したり、新たな認定を受けたりする必要があります。「就労」「疾病」「育休」「妊娠・出産」など、認定要件が変わるたびに、手続きが必要になります。引っ越しなどで居住する市町村が変わる場合、元の市町村に認定証を返却し、新しい市町村で新しい認定証を取得しなければなりません。また、求職中の場合、原則３カ月経過しても就職できないと認定要件を失い、保育所などを利用できなくなるので注意しましょう。 　◇（下）では利用時間や料金の変更点を確認します。 ＝2015/03/14付 西日本新聞朝刊＝

「子ども・子育て支援新制度」　開始目前　Ｑ＆Ａ（下） 2015年03月21日　西日本新聞 　●保育の利用時間は２種類　利用料は所得を基準に　 　４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」。前回（（上）１４日付）は、保護者の状況や子どもの年齢で１～３号のいずれかの認定を受け、それによって利用できる施設やサービスが決まることなどを紹介しました。今回は利用時間や料金の変更点を確認します。 　－利用時間が２種類に分かれると聞いたけど…。 　保育所などに預ける場合の利用時間は、「標準時間」（１日最長１１時間）と「短時間」（１日最長８時間）の２種類あります。一人一人の子どもに通知される「認定証」には標準時間か短時間のどちらかが記載されているので、確認してください。 　どちらになるかは保護者の状況で決まります。就労が理由の場合、保護者が職場からもらった就労証明書を居住する市町村に提出し、市町村が標準か短時間のどちらかを決めます。共働き世帯では働いている時間が短い方で判断されます。就労時間が月１２０時間以上なら標準時間、月１２０時間未満なら短時間。短時間利用の下限は４８～６４時間の範囲で市町村が決めます。介護、看護、求職中、育休をどちらにするかの基準は市町村によって異なります。 　標準時間と短時間の時間帯は、それぞれの園が設定します。その時間帯を超えて子どもを預ける場合は延長保育料が発生します。 　－幼稚園の利用時間は４時間のまま？ 　新制度に移行する幼稚園も移行しない幼稚園も「４時間」に変更はありません。定時を超えて別料金で子どもを預かる「預かり保育」は、新制度では「一時預かり事業」という名称になります。詳しくは園に確認してください。 　－利用料は変わるの？ 　保育所や新制度に移行した幼稚園などの利用料は、子どもの年齢や利用時間に応じ、国が定めた上限額の範囲内で市町村が決めます＝表参照。 　所得階層区分は国が標準モデルを示していますが、さらに細かく設定するか広げるかは、市町村に任されます。幼稚園では市町村が決めた利用料に加え、遠足などの実費や教育内容の充実などで上乗せ利用料が生じることがあります。 　きょうだい児がいる場合は利用料の軽減措置があります。保育所などに２人以上の子どもを預ける場合、最年長の子は全額負担ですが、次の子は半額、その次の子は無料になります。幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）に預ける場合、小学３年までの子どもがいれば次の子は半額、その次の子は無料になります。 　－利用料は４月に決まったら１年同じなの？ 　これまで利用料を決める保護者の収入は所得税で判断していましたが、４月から市町村民税に変わります。市町村民税は６月に確定するため、新制度では毎年９月に利用料が切り替わることになるので注意してください。 ＝2015/03/21付 西日本新聞朝刊＝

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２０１５年統一選 女性議員が過半数、神奈川県大磯町／全国自治体 ３割以上３％ ゼロは１９．２％

3月26日からはじまった統一自治体選挙。

3月25日の毎日新聞のトップ記事は、昨年取材を受けた田村佳子さんの
「２０１５年統一選　女性議員が過半数、神奈川県大磯町　
前例踏襲せず改革　「だめなものはだめ」。
毎日新聞の全国自治体議会アンケートの記事によると、
女性議員は「３割以上３％　ゼロは１９．２％」。
町村議会や小さな町ほど女性議員が少ないことが浮き彫りになった。

女性議員が少ないのは、そもそも、女性が立候補しにくいことが原因。

国政では、一定数を女性に割り当てるクォータ制もよいと思うが、
自治体選挙では、政党や組織に入らなくても、
だれでも被選挙権を行使できようにする制度改革も必要だろう。

社説：地域の英知集めたい　きょうから統一地方選　　 2015年3月26日　中日新聞 　神奈川、三重、福井など十道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。 　十道県知事選に続き、二十九日には相模原、静岡、浜松など五つの政令指定都市の市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として四月十二日に投開票が行われる。 　後半戦として四月二十六日に、二百十一市町村の首長選、六百六十八市町村の議員選と、東京都の十一区長選、二十一区議選でも有権者の審判が下る。 投票率は低下傾向に 　四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十八回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。 　苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では四六年九月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも七カ月早く統一選が行われている。 　選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。 　とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。 　任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。 　統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。 　統一選での道府県議選の投票率は、第一回は８１・６５％だったが、前回二〇一一年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０～８０％台だった投票率は前回は４０～５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。 相次ぐ議会の不祥事 　なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。 　首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。 　今回、十道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の二つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。 　多少古い調査だが、〇六年十二月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは六割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。 　私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。 　政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。 　その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。 　これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。 　地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。 　議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。 　ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。 　若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。 困難乗り越えてこそ 　こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。 　英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。 　代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。

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自治はどこへ:２０１５年統一選　女性議員が過半数、神奈川県大磯町　前例踏襲せず改革　「だめなものはだめ」　 毎日新聞　2015年03月25日 　自治体議会で女性が思うように活躍できない実態が、毎日新聞の全国アンケートで浮かんだ。女性の比率が５割を超す神奈川県大磯町議会は例外中の例外で、政府が社会的な目標として掲げる「女性３０％以上」を満たす議会はわずかしかない。【田村佳子】 　全国で唯一、女性の数が男性を上回る神奈川県大磯町議会。２００３年の選挙で半数が女性となり、０７年に半数を超えた。前回１１年６月の選挙では２４人が立候補し、落選した１０人は全員男性だった。 　女性議員輩出の背景には、環境問題や食の安全への取り組みなど女性による市民活動が昔から盛んだったことがある。とはいえ、議会で女性が関わるのは環境や福祉の分野ばかりではない。総務建設委員会の委員長も女性が務める。 　一般に、自治体議会は首長の提案する議案をめったに否決、修正せず、「行政の追認機関」と皮肉られる。だが、大磯は例外だ。 　町土地開発公社の所有地を町が買い上げ、民間に貸して活用する議案（０９年３月）は、「契約文面や業者選定がずさん」などとして否決した。焼失した旧吉田茂邸の再建に向けた基金条例案（同年４月）も「町の対応が拙速で計画性に乏しい」と否決。議員提案で同年７月の臨時議会に出し直され、可決成立した。昨年６月には、図書館の空調工事契約を入札に疑問があるとして否決し、入札をやり直させた。 　議長経験もある渡辺順子議員は、「女性は前例をあまり気にせず『だめなものはだめ』というところがある」と話す。 　「女性議長」はまだ全国的に珍しいが、同町では０７〜０９年と１１〜１３年、正副議長を女性が務めた。「女性議長の時に議会改革が進んだ」と町職員の一人は言う。「女性は細やかで、質問内容、資料請求の仕方、町民への情報公開にも積極的。結果、本会議で議員に渡す資料は、事前に町民にも公開するようになった」 　◇「過去在籍ゼロ」市は２自治体のみ　町村では相当数 　女性比率の比較的高い議会は、都市部に多い−−という傾向が毎日新聞の全国アンケートで浮かぶ。だが、首都の有権者から負託を受ける東京都議会は、現時点で約２０％（１２６人中２５人）で、３０％には届かない。こうした中で昨年、女性蔑視のやじ問題で批判を浴びた。 　「自治体が誕生して以降、女性議員が一人も出ていない」という市議会も二つある。鹿児島県垂水市（人口約１万６０００人）と石川県かほく市（同約３万５０００人）だ。 　両市とも学校長、弁護士、医師、自治会長など指導的地位にいる女性の割合は全国平均に比べて低く、垂水市役所は女性管理職（課長級以上）がゼロ、かほく市では女性自治会長がほとんどいない。かほく市は２００４年に旧高松町など３町が合併してできた。その３町時代も含め、女性が立候補したことはあるが、議員は一人も出ていない。 　一方、全国アンケートで女性議員ゼロの３０６議会のうち、８３・３％（２５５議会）が町村議会。「これまで一人も出ていない」ケースは町村では相当数に上るとみられる。

女性議員:全国自治体　３割以上３％　ゼロは１９．２％ 毎日新聞　2015年03月25日 　◇毎日新聞の全国自治体議会アンケート　政府目標遠く 　議員定数に女性の占める割合が３割以上の自治体議会は全体のわずか３％にとどまっていることが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。これに対し、女性ゼロの議会は３０６で全体の１９．２％を占めた。安倍政権は「２０２０年までに社会の指導的地位に立つ人の３０％以上が女性」という目標を掲げているが、自治体議会の目標達成は極めて厳しい状況だ。 　アンケートは昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、約８９％の１５９２議会から回答を得た。それによると、女性議員の比率が３割以上だったのは全体の３．３％にあたる５２議会だった。 　比率が最も高いのは、神奈川県大磯町議会（５７．１％）。定数１４に対し女性議員は８人で、男性より女性が多い全国唯一の議会だ。次いで同県葉山町議会と大阪府島本町議会（ともに５０％）が高い。比率の高い５２議会は半数近くが首都圏、約７割が近畿、中京も加えた３大都市圏に含まれる。 　アンケートに基づき計算した女性比率の全国平均は約１２％。公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」によると、統一地方選での市区議選当選者の女性比率は１９８３年に３．５％だったが、１１年は１６％に増加。だが、このペースでも２０年で２０％程度にしかならない。【日下部聡、大隈慎吾】 　◇まずは政党が女性議員育てる仕組みを構築すべきだ 　自治体議会の女性に詳しい竹安栄子・京都女子大教授の話 　女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、そもそも民主主義とは何かを議員や有権者自身が問い直す時期ではないか。 　全国平均では女性議員比率はようやく１０％を超え、都道府県に女性ゼロ議会はなくなった。しかしこの１０年ほどは「低位安定」という印象だ。 　本来は性別、年齢、職業、障がいの有無など多種多様なアイデンティティーや立場から、できる限り公正に代表を選出する制度が求められているのに、現実はそうなっていない。「女性議員は１人いればいい」「１人はほしい」くらいの感覚の議会人が多いように思う。 　０２年に私たちが実施した調査では、政策課題として女性議員は福祉、医療、社会保障、教育などを重視するという結果が出た。女性は弱者への感性が鋭いといわれるが、それが裏付けられた形だ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3月27日(金)のつぶやき

　沖縄タイムス　@theokinawatimes　08:50

女性の１割ストーカー被害　「命の危険感じた」３割 okinawatimes.co.jp/article.php?id…

寺町みどりさんがリツイート | 7 RT

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　寺町みどり　@midorinet002　09:21

性的少数者　身近な場から考えたい:社説:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/column…

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　寺町みどり　@midorinet002　11:15

Reading:５人に１人がＤＶ経験 子どもに被害も　NHKニュース nhk.jp/N4IT4Cua

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　寺町みどり　@midorinet002　11:19

「同性同士のキスも当たり前の社会に」 ゲイ・レズビアンの人々が生きやすい環境とは【LGBT】 huff.to/1NeUWQ5

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　寺町みどり　@midorinet002　11:24

児童虐待６割増４８１６人　府警が昨年通告 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/local/osaka/ne… @Yomiuri_Onlineさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　11:26

同性カップルに「結婚相当」の証明書発行：東京都渋谷区が日本初の条例制定へ | nippon.com: nippon.com/ja/genre/socie…

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　寺町みどり　@midorinet002　11:26

ＬＧＢＴ候補の性別どうなる？　名古屋市選管は女性、国の集計は男性 - withnews（ウィズニュース） withne.ws/1bvWQ11 #withnews

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　寺町みどり　@midorinet002　11:35

性的少数者　身近な場から考えたい:社説:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/column…

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　寺町みどり　@midorinet002　21:24

ポリフェノールたっぷり黒千石豆玄米ごはん。初物のつくし料理。円空芋の煮ころがし。 goo.gl/GYBmyV

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ポリフェノールたっぷり黒千石豆玄米ごはん。初物のつくし料理。円空芋の煮ころがし。

氷点下の朝。
鳥羽川堤防につくしが顔を出しているので、
ウオーキングをしがてら土筆取りをすることにしましょう。

終点の大桑のあたりは、まだ陽があたらず、
つくしも凍っています。

手を触れるとポキポキ折れてしまうので、
場所を変えることにして、車で桜尾まで移動。

こちらはすでに陽がのぼってるので、
つくしも溶けています。

鳥羽川のサクラは、枝が少しピンクがかってきましたが、
つぼみはまだ固いです。


ふたりでとってきた鳥羽川のつくし。

さっそくハカマを取って、朝ごはんのおかずに。

ごま油でさっと炒めてしょうゆを垂らし、
さきに半分くらい取り分けて、
つくしの胡麻和え。

残りの半分は、卵を溶いて、
つくしの卵とじに。

ほんのり苦みがある、春の味です。

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名古屋のミッドランドスクエアにある富澤商店で、
黒千石豆を見つけたので、買ってきました。

ポリフェノールたっぷりで味もよい、極小の黒い大豆です。

前の晩に、玄米に混ぜて炊飯器をセットして、

朝起きたら、黒千石豆玄米ごはんができています。
小豆玄米ご飯もおいしいのですが、
黒千石豆ごはんは絶品です。


サバの水煮缶にありあわせの野菜を入れてカレーをつくり、

黒千石ごはんカレー。

円空いもの小芋が余ってきたので、
テレビを見ながら皮をむいて、煮っ転がしを作ることにしました。。

手間がかかる芋の皮をむいているうちに、
羅臼昆布をぬるま湯で戻して、昆布だしをつくっておきます。


昆布ごとお鍋に入れて、しょうゆとみりん少々をいれて、

アルミホイルで蓋をして１５分。
さらに火を切って、１５分おいておきます。
　　
イモがやわらかくな炊けているので、

蓋をあけて弱火にかけ、
時どき鍋をゆすって、水分を飛ばします。

はい。
円空芋の煮ころがしのできあがり。

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3月26日(木)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　08:19

枝元なほみさんお墨付きの山椒香味油ーー推薦：上野千鶴子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/market/?p=3215

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　寺町みどり　@midorinet002　09:25

権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか｜相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記｜ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/570… @dol_editorsさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　09:29

同性カップル、市営住宅への入居検討…宝塚市 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/national/20150… @Yomiuri_Onlineさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　10:33

東京新聞:「辺野古移設は民意無視」　国内外３１団体が緊急声明:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…

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　寺町みどり　@midorinet002　10:34

１０道県知事選が告示　統一地方選スタート - 47NEWS（よんななニュース） 47news.jp/CN/201503/CN20…

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　寺町みどり　@midorinet002　15:42

日刊ゲンダイ|３万人診た専門家が断言「子どもの鼻血は放射線に由来する」 nikkan-gendai.com/articles/view/…

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　寺町みどり　@midorinet002　19:58

男女別賃金:会社に４４０万円賠償命令…金沢地裁 mainichi.jp/select/news/20…

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　寺町みどり　@midorinet002　19:59

男女別賃金:会社に４４０万円賠償命令…金沢地裁 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…

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　寺町みどり　@midorinet002　20:04

新座市教委、「慰安婦」展開催を認めず　市民団体が抗議文 saitama-np.co.jp/news/2015/03/2…

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　寺町みどり　@midorinet002　20:07

カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」 tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637 @tanakaryusakuさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　21:06

今日から統一地方選：地域の英知集めたい／「消滅危機」をはね返せ／衆院選 福岡高裁で初の「違憲」判決 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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今日から統一地方選：地域の英知集めたい／「消滅危機」をはね返せ／衆院選 福岡高裁で初の「違憲」判決

今日から２０１５年の統一自治体選挙のはじまり。
まずは、前半戦として、選挙運動期間がいちばん長い
十道県の知事選挙が告示されました。

前半戦として四月十二日の投開票日に合わせて、
政令市の市長選、市議選、県議選などが前半選です。

なか一週間あけて、四月二十六日の投開票日に合わせて、
首長選挙、市区町村の議員選挙などが、後半戦として実施されます。

社説：地域の英知集めたい　きょうから統一地方選　 2015年3月26日　中日新聞　 　神奈川、三重、福井など十道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。 　十道県知事選に続き、二十九日には相模原、静岡、浜松など五つの政令指定都市の市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として四月十二日に投開票が行われる。 　後半戦として四月二十六日に、二百十一市町村の首長選、六百六十八市町村の議員選と、東京都の十一区長選、二十一区議選でも有権者の審判が下る。 投票率は低下傾向に 　四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十八回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。 　苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では四六年九月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも七カ月早く統一選が行われている。 　選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。 　とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。 　任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。 　統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。 　統一選での道府県議選の投票率は、第一回は８１・６５％だったが、前回二〇一一年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０～８０％台だった投票率は前回は４０～５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。 相次ぐ議会の不祥事 　なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。 　首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。 　今回、十道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の二つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。 　多少古い調査だが、〇六年十二月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは六割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。 　私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。 　政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。 　その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。 　これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。 　地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。 　議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。 　ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。 　若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。 困難乗り越えてこそ 　こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。 　英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。 　代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。

社説：統一地方選―「消滅危機」をはね返せ 2015年3月26日 朝日新聞 　きょう、全国１０の道県知事選が告示され、統一地方選が始まる。４月１２日と２６日の２回にわけて、全国で１千近くの選挙が行われる。 　知事選では、北海道と大分で自・公の与党と民主党など野党が推す候補らによる対決となる。１月の佐賀知事選の農協改革のように、安倍政権の政策が争点となった知事選で敗北が続いた与党が踏ん張るか、先の衆院選で振るわなかった民主党が巻き返すかが注目される。 　一方、自治体の半数が「消滅可能性都市」になるとの民間研究組織の報告が発表され、首相が地方にも知恵を出すよう求める「地方創生」を打ち出してから初めての統一選だ。 　この状況をどう受け止め、未来にどう生かしていくのか。まさに自治の真価が問われる選挙となる。 　統一選は回を追うごとに低調になっている。昭和３０年代までは８０％前後だった各選挙の投票率は右肩下がりで、４年前の前回は５０％前後に落ちた。 　無投票も目立つ。前回の無投票当選者の割合は市長１７％、町村長４７・９％、道府県議１７・６％、町村議２０・２％。町村部での高さが目立つ。候補者が定数よりわずかに多い議員選挙も含めれば、無風状態はさらに広がっていると見られる。 　自治体のかじ取りをできる人材が少ない、意欲はあっても職を捨てて立候補するリスクはとりにくい――。長らく指摘されてきた問題である。 　住民との垣根を低くするため、夜間議会や報告会を開くといった取り組みも増えてきた。だが、議会を通じて住民が自治にもっと参加していくには、抜本的な改革が必要だ。 　例えば、１人の有権者が複数票を投じる「制限連記制」を導入するなど、女性や若者でも当選しやすい選挙制度にする。夜間や休日を定例会にしてサラリーマンでも議員になりやすくする。住民が議会で直接発言できる機会を増やす。有識者からはこんな提案が出ている。 　要は議会を一部の「プロ」だけに独占させないことだ。そうすれば、政務活動費を特権のように浪費することもできなくなるはずだ。 　もちろん、一挙に進まない現実がある。だが、「消滅可能性」の深刻な危機は、政府の振り付けのもと役所主導で進められてきた「おまかせ自治」を改めるチャンスではないか。 　そんな志をもった候補者は、あなたの地元にはいないだろうか。短い選挙期間だが、じっくりと見極めてみたい。

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ところで、
昨年１２月の衆議院議員選挙で、全国のすべての選挙区で、
「一票の格差」裁判が起こされました。

このところ、つぎつぎに判決が出て、
昨日は、福岡高等裁判所ではじめて「違憲判決」が出ました。

「違憲状態」と「憲法に違反しない」が多いのですが、
司法の場で「違憲判決」が出たのですから、
国会は真摯に受け止めてほしいものです。

去年の衆院選 福岡高裁で初の「違憲」判決 2015.3.25 ＮＨＫニュース 去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所は、一連の裁判で初めて、憲法に違反するという判断を示しました。選挙の無効は認めませんでした。このほかの裁判では、これまでに「違憲状態」の判断が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。 去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。 ２５日、福岡、熊本、長崎、大分、佐賀の５つの県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の高野裕裁判長は、「全国で選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象となった県以外は、以前の定数が維持され、構造的な問題が解決されず、格差が２倍以上の選挙区は、全国で１３にも上っている」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。 一方、「定数配分の是正に向けて選挙制度調査会で議論を重ねていて、是正が期待できる」として、選挙の無効は認めませんでした。 去年１２月の衆議院選挙を憲法違反とした判決は、初めてです。 ２５日は東京、広島、高松、金沢、それに松江の高裁や高裁の支部でも判決が言い渡され、このうち広島高裁と高松高裁は、「憲法に違反しない」と判断しました。 そのほかの高裁は、いずれも、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったと判断しましたが、憲法違反とはいえないとして、選挙の無効は認めませんでした。 去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を巡っては、全国１４の高裁に１８件の裁判が起こされ、これまでに「憲法違反」の判断が１件、「違憲状態」が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。 そのほかの判決は、来月２８日までに言い渡されます。原告の弁護士グループは、判決を不服として上告していて、最高裁判所が、年内には統一的な判断を示すとみられます。 各党の反応◆自民　谷垣幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「判決がいくつか出ているが、それぞれの裁判所によって判決の出し方に若干の判断の違いがあるように見える。選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会に議論してもらっており、まず、そこがどういう報告を出してくるかがいちばん大事なことではないか」と述べました。 ◆公明　井上幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「裁判所は０増５減をした国会の努力は評価している。議長の下に設置された有識者の調査会で行われている議論の結果を踏まえて、国会として責任を持って格差の是正に取り組んでいく必要がある」と述べました。 ◆民主　枝野幹事長は記者会見で、「高等裁判所のレベルで相次いで違憲状態や違憲という判決が出ている。最高裁判所の判断を待つまでもなく、立法府として今の状況は十分なものではないということをきちんと受け止めなければならず、速やかに１票の格差是正を実現すべきだ」と述べました。 ◆維新　松野幹事長は記者会見で、「民主主義の根源である１票の格差が２なら悪くて１．９９ならいいということを地方の裁判所が示すことに若干、違和感を感じる。維新の党が国会に提出している国会議員定数の３割削減の案では格差が１．６５５倍に収まるので、こうした格差をなくす努力をしていくべきだ」と述べました。 ◆共産　穀田国会対策委員長は記者会見で、「判決は当然だ。選挙制度を巡って何が問題かと言うと、現行の小選挙区制度に根本的な矛盾があることで、国民の民意を正確に反映する比例代表制度に全面的に改革するしかない」と述べました。 １票格差 判断のポイントは 「憲法違反」や「違憲状態」の判決が相次いでいるのは、各地の高裁が、格差の是正に向けた国会の取り組みが十分ではないと判断したからです。 去年の衆議院選挙では、１票の格差を縮めるため、人口の比較的少ない県で、合わせて５つの選挙区を減らす「０増５減」の措置がとられ、１票の格差は、一時、２倍を下回りました。 また、格差が生じる原因とされてきた、「１人別枠方式」と呼ばれる議席の配分も、法律の規定から削除されました。 「１人別枠方式」は、すべての都道府県に、まず１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する方式です。 人口が少ない地方の声を国政に十分に反映させるという目的がありましたが、４年前、最高裁判所は、「もはや合理性は失われている」として廃止を求めていました。 今月１９日から始まった一連の裁判で、広島高裁などは、「０増５減」の見直しによって、前回より格差が縮まったことを評価して、「憲法に違反しない」という判断を示しました。 しかし、そのほかの高裁は、「０増５減」の対象となった県以外は、「１人別枠方式」に基づく定数が維持されていることや人口の変動で再び格差が広がり、格差が２倍以上の選挙区が、全国で１３に上ったことを指摘しました。 このうち福岡高裁は、「国会の取り組みは、４年前の最高裁の判決の趣旨を踏まえたものとはいえず、格差の是正に必要な合理的な期間をすぎている」として、「憲法に違反している」と結論づけました。 一方、そのほかの高裁は、いずれも「違憲状態」としたうえで、選挙制度の見直しには時間が必要で、有識者による選挙制度調査会で検討が進められていることなどから、憲法違反とはいえないと判断しました。

社説:「１票の格差」違憲　国会の怠慢は許されぬ 毎日新聞　2015年03月26日　 　福岡高裁が違憲と判断した。 　選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選について、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟だ。これまで全国の高裁・高裁支部で１１件の判決が言い渡され、他は「違憲状態」７件、「合憲」３件だった。残り６件の判決も近く言い渡される。 　８高裁・高裁支部が「違憲」「違憲状態」と判断した事実は重い。国会は重く受け止め、定数格差の是正に本気で取り組まねばならない。 　「選挙区で２倍以上の格差は、憲法が求める投票権の平等の原則に反する」「ただし、国会で是正の取り組みが進められており、格差是正のための合理的な期間が過ぎたとまではいえない」−−。「違憲状態」とした判決は、おおむねそうした考え方に基づいていた。 　福岡高裁は、是正の合理的期間について、別の考え方を示した。０９年選挙に対する１１年３月の最高裁判決を契機とすべきだと指摘したのだ。 　この判決で、最高裁は「選挙区間の最大格差は２倍未満が基本」と位置づけた。その上で、４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」が、投票価値の不平等を生じさせる主因と断じ、速やかな廃止と区割り規定の改正など立法措置を講ずることを求めた。また、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて「違憲状態」と判断した。 　福岡高裁は、この最高裁判決から昨年１２月の衆院選まで約３年９カ月が経過したのに、抜本的な見直しが行われていないことを重視した。 　是正のための時間をどうとらえるかで、福岡高裁と「違憲状態」とした裁判所の判断は割れたが、現状が投票権の平等の原則に反しているとの認識では一致している。 　１２年選挙に対して高裁・高裁支部で１６件中１４件が違憲と判断されたにもかかわらず、最高裁は１３年１１月の判決で、国会の裁量権への配慮を打ち出し「違憲状態」にとどめた。 　とはいえ、裁量権にあぐらをかき、国会が怠慢を続けていいはずがない。投票価値の平等は、最も重要な国民の基本的権利の一つである。有権者の意識が高まる中、憲法の原則を直視して改善に努めよ、というのが「１票の格差」をめぐる司法判断の全体の流れだ。 　衆院では有識者による調査会が制度改革を検討中だ。新たな小選挙区定数の配分方式導入も議論している。改革案を早急にまとめるべきだ。 　仮に調査会が提言をまとめても、各党がそのまま受け入れるかどうかはなお不透明だ。定数削減の約束も宿題として残る。国民の信頼を得るためにも、党利党略を超えて議論を進めなければならない。

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